荏原実業株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
EDINET提出書類
荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 荏原実業株式会社
【英訳名】 EBARA JITSUGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼COO 吉田 俊範
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】 ０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 工藤 太樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】 ０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 工藤 太樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
21,933 24,335 30,250
売上高 (百万円)
2,409 3,476 3,363
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,685 2,648 2,342
(百万円)
期)純利益
1,628 3,124 2,715
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
15,616 18,438 16,703
純資産額 (百万円)
28,703 32,756 32,509
総資産額 (百万円)
132.42 210.97 186.37
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
54.4 56.3 51.4
自己資本比率 (％)
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
20.46 7.23
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．2021年５月18日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利
益を算定しております。
５．１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託型ＥＳ
ＯＰが所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
第２【事業の状況】
当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれて
おりません。
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大が収まらず、引き続き個人消費や経済活動が大きな影響を受け、業種間で差はあるものの全般的に極めて厳
しい状況で推移しました。ワクチン接種の進展や各種政策の効果により感染症拡大防止が期待され、経済活動は回復
基調にあるものの、景気の先行きは全く予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化や国土強
靭化基本計画に基づく雨水排水処理施設等の防災・減災需要が引き続き堅調に推移したものの、民間分野では、景気
の先行きの不透明感から、前年度に引き続き設備投資の停滞が見られております。
このような事業環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の業績への影響を最小限に止め企業価値の
更なる向上を目指して、以下の戦略に取り組んでおります。
①新事業の創出、新製品開発の加速
研究開発活動の成果を基に、新規事業の創出、新製品の市場投入の加速を図る。
②事業領域の拡大
既存事業の顧客・エリアの拡大を図る。
③安定的収益基盤の確立
既存事業の収益性を一層向上させると共に、メンテナンス体制を強化し、アフターマーケットを獲得する。
④成長投資
財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを追求しつつ、新規事業展開のための設備投資、業務提携、Ｍ＆Ａな
どの成長投資により利益拡大を図る。
⑤ガバナンスの充実強化
コンプライアンスの徹底を図ると共に、経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実
を図る。
これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は26,937百万円（前年同期比3.6％増）、売上高は
24,335百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は3,392百万円（前年同期比47.6％増）、経常利益は3,476百万円
（前年同期比44.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,648百万円（前年同期比57.1％増）となりまし
た。
また、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ246百万円増加し、32,756百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,689百万円、受取手形及び売掛金の減少3,302百万円、建設仮勘
定の増加268百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,488百万円減少し、14,317百万円と
なりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少3,613百万円、前受金の増加1,547百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,734百万円増加し、18,438百万円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,648百万円の計上、剰余金の配当979百万円、自己
株式の増加615百万円等であります。これらの結果、自己資本比率は56.3％となりました。
3/19
EDINET提出書類
荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（環境関連）
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントにおいては、受注高は、ゲリラ豪雨対策に関連した脱臭分野、
蓄電池の需要増加による創エネ・省エネ分野が増加する一方で、水景施設、水産関連などの水処理プラント分野が減
少しました。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け急増していた感染症対策製品の需要は、期初想定の範囲を若干
上回るものの、補助金対象範囲の縮小などにより、徐々に落着きを取り戻しつつあります。これらの結果、受注高は
前年同期比18.9％減の5,430百万円となりました。売上高は、感染症対策製品の期首受注残高の増加による販売増加
に加え、半導体業界向けに計測分野の販売が増加し、前年同期比56.6％増の7,069百万円となりました。セグメント
利益は、売上高の増加に加えてセールスミックスの変動により売上総利益率が上昇し、前年同期比192.0％増となる
1,769百万円となりました。
（水処理関連）
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの市場環境は、上下水道設備の更新案件の増加に加え、国土強
靭化基本計画に基づく雨水排水施設などの防災・減災需要も増加し、堅調に推移しました。その結果、受注高は前年
同期比10.9％増の13,627百万円となり、売上高も前年同期比3.3％増となる10,475百万円となりました。セグメント
利益は、人件費等の費用が増加したものの、売上高の増加に加えて採算性を重視した受注や原価意識の徹底による売
上総利益率の上昇も寄与した結果、前年同期比1.9％増となる1,545百万円となりました。
（風水力冷熱機器等関連）
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントの市場環境は、新型コロナウイルスの感染
拡大により、経済活動が制限され、民間の設備投資には停滞感が見られるなど厳しい状況で推移しました。こうした
市場環境の中、受注高は、空調関連機器の大口案件が寄与し前年同期比12.2％増の7,879百万円となりましたが、売
上高は、期首受注残高の減少もあり前年同期比6.7％減の6,789百万円となりました。セグメント利益は、売上高が減
少したものの、採算性を重視した受注等による売上総利益率の上昇や、売上高減少に伴うセグメント間の共通販売費
及び一般管理費の配賦額減少等によって、前年同期比1.9％増の797百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
環境関連 5,430 81.1 2,905 55.8
水処理関連 13,627 110.9 17,160 126.5
風水力冷熱機器等関連 7,879 112.2 5,264 123.0
合計 26,937 103.6 25,330 109.9
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は483百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
（注）2021年５月18日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月11日)
(2021年９月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
13,430,000 13,430,000
普通株式 当社における標準となる株式
市場第一部
単元株式数100株
13,430,000 13,430,000
計 - -
（注）2021年５月18日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより、発行済株式総数は、6,715,000株増加し、13,430,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2021年７月１日 6,715,000 13,430,000 - 1,001 - 831
（注）2021年５月18日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っ
ております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない
362,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 当社における標準となる株式
単元株式数100株
6,347,800 63,478
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
4,900
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
6,715,000
発行済株式総数 － －
63,478
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が2021年６月30日現在におい
て保有する当社株式58,106株（議決権581個）が含まれております。
２．2021年５月18日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都中央区銀座
362,300 362,300 5.39
荏原実業株式会社 -
七丁目14番１号
362,300 362,300 5.39
計 － -
（注）１．従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が2021年６月30日現在において保有する当社株式58,106株は、上記自己
株式には含めておりません。
２．2021年５月18日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
３．2021年８月４日開催の取締役会決議に基づき行った自己株式の取得等により、当第３四半期会計期間末日現在
における自己株式数は910,254株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する株式数は109,000株となっ
ております。
6/19
EDINET提出書類
荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 社長執行役員
兼 ＣＯＯ
阿部 亨 2021年８月１日
兼 自社製品統括
（２）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 社長執行役員
兼 ＣＯＯ
取締役常務執行役員・
吉田 俊範 2021年８月１日
兼 管理統括 管理本部長
兼 自社製品統括
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 -名（役員のうち女性の比率 -％）
7/19
EDINET提出書類
荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
9,386 12,075
現金及び預金
※ 10,804 ※ 7,502
受取手形及び売掛金
660 764
商品及び製品
224 305
仕掛品
576 298
未成工事支出金
435 435
原材料及び貯蔵品
210 668
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
22,296 22,048
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,194 3,206
建物及び構築物
△ 1,847 △ 1,911
減価償却累計額
1,346 1,295
建物及び構築物（純額）
194 196
機械装置及び運搬具
△ 137 △ 143
減価償却累計額
56 52
機械装置及び運搬具（純額）
658 660
工具、器具及び備品
△ 573 △ 588
減価償却累計額
84 71
工具、器具及び備品（純額）
1,356 1,356
土地
13 282
建設仮勘定
2,857 3,058
有形固定資産合計
131 126
無形固定資産
投資その他の資産
5,715 6,194
投資有価証券
687 404
保険積立金
666 707
投資不動産（純額）
13 58
繰延税金資産
247 265
その他
△ 106 △ 105
貸倒引当金
7,224 7,524
投資その他の資産合計
10,213 10,708
固定資産合計
32,509 32,756
資産合計
9/19
EDINET提出書類
荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 9,946 ※ 6,332
支払手形及び買掛金
1,090 1,165
短期借入金
788 759
未払法人税等
261 321
未払消費税等
1,411 2,958
前受金
320
賞与引当金 -
152 42
工事損失引当金
628 502
その他
14,278 12,402
流動負債合計
固定負債
1,086 1,232
繰延税金負債
158 158
役員退職慰労引当金
195 218
退職給付に係る負債
86 306
その他
1,527 1,915
固定負債合計
15,805 14,317
負債合計
純資産の部
株主資本
1,001 1,001
資本金
831 1,032
資本剰余金
12,952 14,625
利益剰余金
△ 862 △ 1,477
自己株式
13,923 15,182
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,811 3,275
その他有価証券評価差額金
△ 31 △ 19
退職給付に係る調整累計額
2,780 3,256
その他の包括利益累計額合計
16,703 18,438
純資産合計
32,509 32,756
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※ 21,933 ※ 24,335
売上高
15,419 16,163
売上原価
6,514 8,171
売上総利益
4,215 4,778
販売費及び一般管理費
2,298 3,392
営業利益
営業外収益
0 3
受取利息
57 65
受取配当金
72 73
投資不動産賃貸料
21 19
その他
153 161
営業外収益合計
営業外費用
4 5
支払利息
28 29
不動産賃貸費用
0 21
保険解約損
8 21
その他
41 77
営業外費用合計
2,409 3,476
経常利益
特別利益
338
投資有価証券売却益 -
0
-
会員権売却益
338
特別利益合計 -
特別損失
26
投資有価証券売却損 -
31
投資有価証券評価損 -
0
固定資産処分損 -
0
-
会員権売却損
31 26
特別損失合計
2,378 3,788
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 788 1,251
△ 95 △ 111
法人税等調整額
692 1,139
法人税等合計
1,685 2,648
四半期純利益
1,685 2,648
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/19
EDINET提出書類
荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,685 2,648
四半期純利益
その他の包括利益
463
その他有価証券評価差額金 △ 70
12 11
退職給付に係る調整額
475
その他の包括利益合計 △ 57
1,628 3,124
四半期包括利益
（内訳）
1,628 3,124
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
12/19
EDINET提出書類
荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見
積りについて）」に記載した仮定について重要な変更はありません。
（従業員持株会信託型ＥＳＯＰ）
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい
ます。）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）について決議
いたしました。
本制度は、「荏原実業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ従業員（以下
「対象従業員」といいます。）を対象といたします。そして、対象従業員のうち、一定要件を充足する者を受益
者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたしました。
持株会信託は、信託契約後約５年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行借入により調
達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し、補償を行っておりま
す。
本制度では、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付により行います。持株会による当社株式の
取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる対象従業員に
対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済出来なかった場合には、当社
が借入銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、対象従業員がその負担を負うことはありません。な
お、当社は2021年５月12日付で、自己株式60,606株（株式分割後121,212株）を持株会信託へ譲渡しております。
本自己株式処分に関する会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理をしており、持
株会信託が所有する当社株式や持株会信託の資産及び負債については、四半期連結貸借対照表に含めて計上して
おります。なお、当第３四半期連結会計期間末現在において、持株会信託が所有する当社株式（自己株式）数は
109,000株、帳簿価額は269百万円であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
受取手形及び売掛金 81百万円 -百万円
支払手形及び買掛金 501 -
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2021
年１月１日 至 2021年９月30日）
※ 当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計
期間の売上高と比べ著しく高くなっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
減価償却費 150百万円 149百万円
13/19
EDINET提出書類
荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 197 30.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
第81期定時株主総会
2020年８月４日
普通株式 188 30.00 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。また、2020年３
月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式57,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間
において自己株式が570百万円増加し、当第３四半期連結累計期間末において自己株式が861百万円となっておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 502 80.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
第82期定時株主総会
2021年８月４日
普通株式 476 75.00 2021年６月30日 2021年９月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年８月４日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式
に対する配当金４百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式7,676株（株式分割
後15,352株）の処分を行いました。また、同日開催の取締役会決議に基づき、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導
入したことに伴い、本制度導入のために設定された信託（以下「持株会信託」といいます。）に対し、第三者割当に
よる自己株式60,606株（株式分割後121,212株）の処分を行いました。この結果、自己株式処分差益が201百万円発生
し、資本剰余金が同額増加するとともに、自己株式が136百万円減少しております。
「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴う会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処
理をしており、当第３四半期連結会計期間末に持株会信託が所有する当社株式109,000株の帳簿価額269百万円につい
ては、四半期連結貸借対照表の自己株式に含めて計上しております。
さらに、当社は、2021年８月４日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式
184,000株を481百万円で取得いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,032百万円、自己株式が1,477百万円となっ
ております。
14/19
EDINET提出書類
荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
風水力冷熱
(注)１
環境関連 水処理関連
額(注)２
機器等関連
売上高
4,515 10,141 7,277 21,933 21,933
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
4,515 10,141 7,277 21,933 21,933
計 -
606 1,515 782 2,904 2,298
セグメント利益 △ 605
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
風水力冷熱
(注)１
環境関連 水処理関連
額(注)２
機器等関連
売上高
7,069 10,475 6,789 24,335 24,335
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
7,069 10,475 6,789 24,335 24,335
計 -
1,769 1,545 797 4,112 3,392
セグメント利益 △ 719
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/19
EDINET提出書類
荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益 132円42銭 210円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,685 2,648
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,685 2,648
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 12,730,225 12,556,191
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託型ＥＳ
ＯＰが所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 476百万円
（ロ）１株当たりの金額 75円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年９月６日
（注）１．2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を
含めております。
16/19
EDINET提出書類
荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１０日
荏 原 実 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 登樹男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滝 沢 勝 己 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている荏原実業株式会社
の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、荏原実業株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
18/19
EDINET提出書類
荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
