アクモス株式会社 四半期報告書 第31期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 アクモス株式会社
【英訳名】 ACMOS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 飯 島 秀 幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
【電話番号】 03(5217)3121
【事務連絡者氏名】 経営企画管理部部長 末 國 真 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
【電話番号】 03(5217)3121
【事務連絡者氏名】 経営企画管理部部長 末 國 真 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
売上高 (百万円) 937 919 4,526
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 15 △ 16 502
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (百万円) 27 △ 28 358
る四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 28 △ 29 387
純資産額 (百万円) 2,051 2,311 2,441
総資産額 (百万円) 2,980 3,235 3,498
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 2.88 △ 2.93 36.88
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.0 69.4 68.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第30期第１四半期連結累計期間及び第30期は潜
在株式が存在しないため、第31期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日、以下「当四半期」という。)におけるわが国
経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、感染拡大地域に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発
出され、厳しい状況が継続しました。ワクチン接種率の向上などにより感染者数の減少傾向がでており、一部に回
復の兆しも見られますが、依然として新型コロナウイルス感染症が将来の経済に及ぼす影響については不透明さも
残っております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、未来志向のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の進展により、
国、地方公共団体及び民間ではシステム更新や新サービスの創出のための基盤構築などの取り組みが進められ、
2021年９月にはデジタル庁が開設されるなどの動きもありました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を
契機としてテレワークが進み、また教育分野などでのＩＣＴの活用機会も増え、ネットワーク保守やデータ流通に
おける安全性の確保、サイバーセキュリティの強化の重要性が増しております。事業環境は比較的堅調ではあるも
のの、ＩＴ関連投資は景気の見通しに影響を受けやすく、今後の動向は注視する必要があります。
当社グループは、2025年６月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定し
ております。当四半期を含む「中期経営計画Ⅱ（2019/07-2022/06）」では、テーマ「発展」を掲げ、専門分野を深
耕し、新サービスでお客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指すとともに、次の「中期経営計画Ⅲ
（2022/07-2025/06）」のテーマ「進化」に繋がる体制を整備してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策については、主な就業地域の感染状況に合わせて対応方針を適宜更
新しつつ、引き続き社員へのマスク着用やうがい・手洗いの徹底、テレワークの活用、会議や研修等でのリモート
対応などの取り組みを継続しております。また、研修の参加者や遠隔地への出張者には、独自にＰＣＲ検査を実施
し、お客様や社員の感染リスクを低減するよう努めております。
当連結会計年度の計画は入札案件を中心に第２四半期以降に売上計上となる案件の比率が高くなっております。
地方自治体の仮想化環境構築案件への入札活動など、受注活動は堅調に推移しました。当四半期の売上はほぼ計画
どおり推移し、売上高は919百万円(前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日、以下「前
四半期」という。)は937百万円、前四半期比1.9％減)、営業損失15百万円(前四半期は営業利益14百万円)、経常損
失16百万円(前四半期は経常利益15百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円(前四半期は親会社株主に
帰属する四半期純利益27百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を当四半期の期首から適用して
おり、比較対象となる前四半期については収益の会計処理が異なっております。詳細については「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ＩＴソリューション事業)
１）ＳＩ・ソフトウェア開発分野では、主にシステムエンジニアリングサービス(ＳＥＳ)、消防防災システム
や業務管理システムなど官公庁や民間企業のシステム開発請負、地理情報システム(ＧＩＳ)を活用した地図情報
提供サービスを行っております。主に地図情報提供サービスにおいて新型コロナウイルス感染症の影響による営
業活動の制限を受け前期からの仕掛案件が少なかったことから売上高は前四半期に対し減少しました。売上高は
当期の計画に対しては概ね計画どおり進捗しており、当四半期のＳＩ・ソフトウェア開発分野の売上高は558百万
円(前四半期比11.1％減)、期首仕掛の減少や稼働率の低下など新型コロナウイルス感染症の影響により営業損失
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28百万円となりました。
２）ＩＴ基盤・ネットワーク構築分野では、主に既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏の
ネットワーク・セキュリティ関連業務や、自社開発サービスの標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品で
ある、SYMPROBUS Targeted Mail Training(略称「TMT」)とSYMPROBUS CoTra Enterprise(略称「CoTra-Ent」)の
営業開拓、医療系システム関連での運用業務を行っております。当四半期は、地方公共団体のネットワーク構築
案件でのネットワーク機器などの売上計上により、売上高は297百万円(前四半期比14.7％増)となりました。TMT
やCoTra-Entの契約数やネットワークなどの運用保守も堅調に推移しており、営業利益は27百万円となりました。
以上の結果、当四半期のＩＴソリューション事業全体の売上高は855百万円(前四半期は887百万円、前四半期比
3.5％減)、営業損失１百万円(前四半期は営業利益44百万円)となりました。
(ＩＴサービス事業)
ＩＴサービス事業では、前四半期に比較すると新型コロナウイルス感染症の影響は緩和しておりますが、引き
続き集合形式のイベントの中止や延期が続いており、アンケートや試験事務局の案件が影響を受けました。
当四半期の売上高は68百万円(前四半期は60百万円、前四半期比13.8％増)、人材配置の適正化や効率化による
資材経費の削減により利益率が改善し、営業損失３百万円(前四半期は営業損失19百万円)となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末の総資産は前連結会計年度末から263百万円減少し3,235百万円となりました。これは主に、現金及
び預金の減少337百万円、受取手形及び売掛金の減少52百万円の一方、仕掛品の増加125百万円があったことによ
るものです。
Ⅱ.負債
当四半期末の負債は前連結会計年度末から133百万円減少し924百万円となりました。これは主に、買掛金の増
加72百万円、前受金の増加69百万円、賞与引当金の増加99百万円の一方、未払費用の減少267百万円、未払法人税
等の減少91百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末の純資産は前連結会計年度末から130百万円減少し2,311百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純損失28百万円、配当金の支払い107百万円の計上によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円であります。なお、当第１四
半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
ＩＴソリューション事業では、当第１四半期連結累計期間において、期首受注残が大きかった影響などにより、
受注高が26.1％前第１四半期連結累計期間より減少しております。
(6)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結
会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,300,000
計 32,300,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式
普通株式 10,215,400 10,215,400 ＪＡＳＤＡＱ
なお、単元株式数は100株であ
(スタンダード)
ります。
計 10,215,400 10,215,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 10,215,400 ― 693,250 ― 531,658
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することが出来ないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 461,300
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式
普通株式 9,749,400
完全議決権株式(その他) 97,494
なお、単元株式は100株でありま
す。
単元未満株式 4,700 ― ―
発行済株式総数 10,215,400 ― ―
総株主の議決権 ― 97,494 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田小川
461,300 ― 461,300 4.52
アクモス株式会社 町三丁目26番地８
計 ― 461,300 ― 461,300 4.52
(注) 当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得を実施し、2021年９月30日現在、当社が保有する
自己株式数は、単元未満株式数も含め462,343株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,349,416 2,012,125
受取手形及び売掛金 606,650 554,155
商品 7,037 7,270
仕掛品 58,605 184,413
46,875 50,588
その他
流動資産合計 3,068,587 2,808,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 245,244 245,244
△ 152,585 △ 154,354
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 92,659 90,890
工具、器具及び備品
167,289 168,743
△ 143,783 △ 144,788
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 23,505 23,954
土地 68,836 68,836
有形固定資産合計 185,001 183,681
無形固定資産
のれん 7,666 6,666
ソフトウエア 39,106 35,912
2,914 11,480
その他
無形固定資産合計 49,688 54,059
投資その他の資産
投資有価証券 66,783 69,717
繰延税金資産 59,594 51,639
68,659 67,467
その他
投資その他の資産合計 195,037 188,824
固定資産合計 429,727 426,565
資産合計 3,498,314 3,235,117
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 119,405 192,297
短期借入金 115,000 135,000
1年内返済予定の長期借入金 8,560 ―
未払金 183,600 142,879
未払費用 407,767 139,769
未払法人税等 98,353 6,680
賞与引当金 28,586 127,718
89,756 173,621
その他
流動負債合計 1,051,029 917,966
固定負債
6,086 6,086
その他
固定負債合計 6,086 6,086
負債合計 1,057,116 924,052
純資産の部
株主資本
資本金 693,250 693,250
資本剰余金 1,201,533 1,201,533
利益剰余金 502,963 367,083
△ 48,226 △ 48,226
自己株式
株主資本合計 2,349,520 2,213,639
その他の包括利益累計額
28,132 30,167
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 28,132 30,167
株式引受権
― 9,131
63,545 58,126
非支配株主持分
純資産合計 2,441,198 2,311,064
負債純資産合計 3,498,314 3,235,117
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 937,869 919,803
649,774 631,598
売上原価
売上総利益 288,095 288,205
販売費及び一般管理費 273,433 303,641
営業利益又は営業損失（△） 14,661 △ 15,436
営業外収益
受取利息及び配当金 502 10
499 113
その他
営業外収益合計 1,001 124
営業外費用
支払利息 446 265
0 521
その他
営業外費用合計 446 787
経常利益又は経常損失（△） 15,216 △ 16,099
特別損失
― 1,266
事務所移転費用
特別損失合計 ― 1,266
税金等調整前四半期純利益又は
15,216 △ 17,366
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
147 6,884
過年度法人税等 △ 23,277 ―
11,087 7,057
法人税等調整額
法人税等合計 △ 12,041 13,941
四半期純利益又は四半期純損失（△） 27,257 △ 31,307
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 722 △ 2,721
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
27,980 △ 28,585
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 27,257 △ 31,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 987 2,035
その他の包括利益合計 987 2,035
四半期包括利益 28,245 △ 29,271
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 28,967 △ 26,550
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 722 △ 2,721
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、これまで受注制作のソフトウェアに係る契約のうち、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる契
約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、少額もしくはご
く短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 11,221千円 10,029千円
のれんの償却額 999千円 999千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月24日
普通株式 106,694 11.00 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 107,294 11.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
ＩＴサービス
ＩＴソリュー
計
ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 877,752 60,116 937,869 ― 937,869
セグメント間の内部売上高
9,574 37 9,611 △ 9,611 ―
又は振替高
計 887,326 60,154 947,481 △ 9,611 937,869
セグメント利益又は損失(△) 44,333 △ 19,705 24,627 △ 9,965 14,661
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,965千円には、報告セグメントに配分していない全社費用
△11,695千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に
係る費用等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
ＩＴサービス
ＩＴソリュー
計
ション事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 851,428 68,374 919,803 ― 919,803
外部顧客への売上高 851,428 68,374 919,803 ― 919,803
セグメント間の内部売上高
4,473 56 4,529 △ 4,529 ―
又は振替高
計 855,902 68,430 924,332 △ 4,529 919,803
セグメント損失(△) △ 1,264 △ 3,764 △ 5,029 △ 10,407 △ 15,436
(注) １ セグメント損失(△)の調整額△10,407千円には、報告セグメントに配分していない全社費用
△11,379千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に
係る費用等であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
2円88銭 △2円93銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
27,980 △28,585
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 27,980 △28,585
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,699,458 9,753,057
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
(重要な後発事象)
当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについ
て、以下のとおり決議いたしました。
１．処分の目的および理由
当社は、2019年６月13日開催の取締役会において、当社の中期経営計画の達成に向けたインセンティブを付与
し、株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、当社の業務執行取締役（以下「対象取締役」と
いいます。）を対象とする新たな報酬制度として、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いた
しました。そして、2019年９月26日開催の第28回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与
にかかる現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、対象取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権
を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として５年間とすることにつき、ご承認をいただいておりま
す。それを受けて、2019年９月26日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の取締役に対して
も、同様の業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。
その上で、当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績及び対象取締役及び当
社子会社の取締役（これらの者を総称して、以下「対象取締役等」といいます。）の当社業績への貢献度を勘案
し、対象取締役等に対し金銭報酬債権合計9,131,000円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給すること
を決議するとともに、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等９名が当社に対する本金銭報酬債権の全部
を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式23,000株を処分することを決議いたしました。
２．処分の概要
（１）払込期日 2021年12月１日
当社普通株式 23,000株
（２）処分する株式の種類及び数
（３）処分価格 １株につき397円
（４）処分総額 9,131,000円
当社の取締役（社外取締役を除く） ４名 14,000株
（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社子会社の取締役 ５名 9,000株
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
アクモス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
谷田 修一
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
片岡 嘉徳
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会
社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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