セイコーホールディングス株式会社 四半期報告書 第161期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第161期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セイコーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
セイコーホールディングス株式会社(E02280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第161期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 セイコーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEIKO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 修司
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座４丁目５番11号
【電話番号】 03(3563)2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 瀧沢 観
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座１丁目26番１号
セイコーホールディングス株式会社
【電話番号】 03(3563)2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 瀧沢 観
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 前第２四半期 当第２四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
至 2021年３月31日
売上高 百万円 87,490 110,395 202,671
経常利益又は経常損失（△） 〃 △ 2,055 3,561 633
親会社株主に帰属する
〃 2,107 1,193 3,475
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 〃 1,723 5,555 10,855
純資産額 〃 104,523 116,411 113,082
総資産額 〃 311,028 322,379 319,671
１株当たり四半期(当期)純利益 円 51.11 28.93 84.30
潜在株式調整後１株当たり
〃 51.11 28.93 84.30
四半期(当期)純利益
自己資本比率 ％ 33.2 35.7 34.9
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 9,475 7,624 2,874
投資活動によるキャッシュ・フロー 〃 △ 3,540 △ 4,021 △ 7,838
財務活動によるキャッシュ・フロー 〃 15,841 △ 7,116 10,465
現金及び現金同等物の
〃 28,806 28,804 32,340
四半期末(期末)残高
第160期 第161期
回次 前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 円 28.25 27.63
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．株式給付信託(ＢＢＴ(＝Board Benefit Trust))を導入しており、株主資本において自己株式として計上され
ている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありませ
ん。 なお、主要な関係会社の 異動 は、以下のとおりであります。
セイコークロック株式会社は、2021年４月１日付けで当社の連結子会社であるセイコータイムシステム株式会社を
存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また、存続会社であるセイコータイムシステム株式会社は、同日
付けでセイコータイムクリエーション株式会社へ商号変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える
可能性がある主要なリスクの新たな発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～９月30日）における世界経済は、一部で新型コロナウイルス感染
症の変異株拡大の影響が見られましたが、ワクチン接種の効果もあり多くの国で回復しました。一方、半導体や原
材料不足、国際的な物流の途絶などの影響が顕在化してきました。これらにより米国ではペースは鈍化したもの
の、行動制限措置の緩和・解除が進み景気回復は継続しました。欧州でも行動制限の緩和により個人消費等が景気
の回復を牽引しました。中国でも経済は堅調に推移しましたが、感染再拡大や、政府による感染封じ込め措置、不
動産市場の冷え込み、輸出の鈍化などの影響により成長は減速しました。その他のアジアの国々ではワクチン接種
率が伸び悩む中、経済活動規制が強化されたことを受けて景気が低迷しました。
わが国の経済は企業では生産活動や設備投資が持ち直し景況感の改善が続いたものの、個人消費の低迷が続きま
した。
（百万円）
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 前々年同期 前年同期
第２四半期 第２四半期 第２四半期 増減 増減
累計期間(a) 累計期間(b) 累計期間① ①－(a) ①－(b)
売上高 122,152 87,490 110,395 △11,757 22,905
営業利益 7,016 △1,511 3,453 △3,562 4,964
％ 5.7％ △1.7％ 3.1％ △2.6pt －
経常利益 7,848 △2,055 3,561 △4,287 5,617
％ 6.4％ △2.3％ 3.2％ △3.2pt －
親会社株主に帰属する
5,407 2,107 1,193 △4,214 △913
四半期純利益
％ 4.4％ 2.4％ 1.1％ △3.3pt △1.3pt
換算レート
USD（円） 108.6 106.9 109.8 1.2 2.9
EUR（円） 121.4 121.3 130.9 9.5 9.6
このような中、当社でも変異株の感染急拡大による緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大に伴い、国内市場向け
のウオッチ事業、クロック事業、和光事業などが影響を受けましたが、ウオッチ事業の海外市場向け売上高は「グ
ランドセイコー」や「セイコー プロスペックス」を中心としたグローバルブランド（GB）拡大の取組みが順調に進
み、多くの国や地域でコロナ前の水準を超えて伸長しました。電子デバイス事業でも引き続き好調な需要を確実に
捉え売上高を伸ばし、システムソリューション事業の売上高も多角化やストックビジネス拡大への取組みが奏功
し、前年同期を上回る結果となりました。その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の 売上高は、1,103
億円 （前年同期比 26.2％増 ）となりました。
連結全体の国内売上高は576億円（同15.4％増）、海外売上高は527億円（同40.5％増）となり、海外売上高割合
は47.8％でした。
当第２四半期連結累計期間の広告宣伝販促費は、新型コロナウイルス感染症拡大により活動が制限されていた前
年同期に対して約10％増加いたしましたが、前々年同期に対しては約15％下回る水準となりました。その他の経費
も事業活動の回復に伴い前年同期から増加しましたが、売上高が回復したことにより営業利益は前年同期から 49億
円 改善し 34億円 （前年同期は 営業損失15億円 ）となりました。営業外収支が持分法による投資損益の改善などによ
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り前年同期から改善し、経常利益は前年同期を 56億円 上回る 35億円 （前年同期は 経常損失20億円 ）となりました。
補助金収入 91百万円 を特別利益に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損失 ９億円 を特別損失に計上し、法人税
等 および非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 11億円 （同
43.4％減 ）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは１米ドル109.8円、１ユーロ130.9円でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ウオッチ事業
ウオッチ事業の売上高は前年同期比 140億円増加 、前々年同期比では135億円減少の 575億円 （前年同期比 32.4％
増 、前々年同期比19.0％減）となりました。当第２四半期連結累計期間の国内の完成品ウオッチの売上高は計画を
下回ったものの、前年同期からは大きく回復いたしました。ブランド別では当社が保護活動にも取り組んでいる岩
手県・平庭高原の白樺林に着想を得た「グランドセイコー」のモデルなどが順調に推移し、流通別には、活動制限
の影響が継続する中、ECの売上が伸長しました。
一方、海外ではGBがすべての地域で売上を伸ばし、GBの売上高は前年同期だけでなく前々年同期も上回りまし
た。米国では伸長を続ける「グランドセイコー」、「セイコー プロスペックス」が全体の売上高を牽引し、前年同
期、前々年同期を大きく上回りました。欧州でも活動制限が緩和されたこと、ブランド認知度が向上したことなど
により、英国、フランスなどで「グランドセイコー」の新規店舗が拡大したほか、「セイコー プロスペックス」や
「セイコー プレザージュ」も売上を伸ばしました。中国では感染症再拡大の影響が見られたものの「グランドセイ
コー」をはじめGBが順調に伸長しました。アジアの国々でも感染症再拡大の影響が継続しましたが、オーストラリ
アではGBを中心に順調に推移し、その他の国々でも「グランドセイコー」が堅調に売上を伸ばしました。
ウオッチムーブメントの外販ビジネスにつきましては、アナログクオーツムーブメントの需要に回復感が見られ
ました。
事業活動の回復に伴い費用は前年同期から通常水準に戻りましたが、営業利益は前年同期から 23億円増加 し 33億
円 （前年同期比224.7％増）となりました。
電子デバイス事業
電子デバイス事業は売上高 312億円 （前年同期比 39.1％増 ）、 営業利益26億円 （前年同期は営業損失１億円）とな
りました。サーマルプリンタなどで感染症変異株の拡大による部材の供給遅れ、材料の価格高騰などの影響を受け
たものの、医療向け電池や水晶、半導体製造装置向けの高機能金属、自動車向けやデーターセンター向けの精密部
品、インクジェットプリントヘッドなどが引き続き好調に推移し、前年同期から大幅な増収増益となりました。
システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前年同期比１億円 増加 の 168億円 （前年同期比 0.6％増 ）、営業利益は前
年同期比 ２億円増加 の 19億円 （同 12.4％増 ）となりました。外食産業などがコロナ禍の影響を受けたほか、モバイ
ル通信機器など一部で部材調達難が発生しましたが、社会のデジタル化が進む中、公共・通信業界向けの5G向け
ネットワーク関連やDX関連ビジネス、さらに性能管理・セキュリティ関連ビジネス、IoTビジネスなども伸長し、22
四半期連続となる増収増益を継続しました。
タイムクリエーション・和光事業他
タイムクリエーション・和光事業他の売上高は前年同期比 15億円増加 の 121億円 （前年同期比 15.1％増 ）、 営業損
失は３億円 （前年同期は 営業損失５億円 ）となりました。７月に再度発令された緊急事態宣言の影響を受け、国内
ビジネスの回復が遅れました。
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(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 3,223億円 となり、前年度末に比べて 27億円の増加 となりました。流動資
産では、棚卸資産が 50億円 増加した一方、現金及び預金が 38億円 、受取手形、売掛金及び契約資産が前年度末の受
取手形及び売掛金と比べ38億円減少したことなどにより、流動資産合計は前年度末より 28億円減少 し 1,472億円 とな
りました。固定資産では、有形固定資産が ５億円 、無形固定資産が ５億円 減少し、投資その他の資産が 65億円 増加
したことから、固定資産合計は前年度末と比べ 55億円増加 の 1,751億円 となりました。
(負債)
負債につきましては、短期借入金が 24億円 、長期借入金が 30億円減少 し、１年内返済予定の長期借入金が ５億円
増加した結果、借入金合計は1,203億円となりました。未払金が 19億円 減少したほか、支払手形及び買掛金が ７億
円 、電子記録債務が ７億円 、繰延税金負債が19億円増加したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ ６億円減
少 の 2,059億円 となりました。
(純資産)
純資産につきましては、株主資本が９ 億円減少 した一方、その他有価証券評価差額金が 40億円 増加したことなど
から、合計でも前年度末と比べ 33億円増加 の 1,164億円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は 288億円 となり、前年度末と比べて ２百万円
の減少 となりました。
これは、主として以下の要因によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が 27億円 となり、減価償却費 52億円 、売上債
権の減少 40億円 、未収入金の減少 17億円 、仕入債務の増加 12億円 を加え、棚卸資産の増加 △48億円 および未払金の
減少 △23億円 などの調整を行った結果、前年同期から 170億円 増加の 76億円のプラス となりました（前年同期は 94億
円のマイナス ）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得 △32億円 、貸付による支出 △３億円 などに投資有価
証券の売却による収入 １億円 などを加えた結果、 40億円のマイナス となりました（前年同期は 35億円のマイナ
ス ）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および借入れ、配当金の支払などにより 71億円のマイ
ナス となりました（前年同期は 158億円のプラス ）。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は 19億円 であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
販売の実績
当第２四半期連結累計期間においては、前期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による落ち込みと比較する
と今期の業績は回復しており、販売実績は前年同期比26.2％増となりました。
なお、販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したも
のは次のとおりであります。
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（新設）
提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名称 セグメント
工具、器具
設備の内容 完了年月
建物及び
(所在地) の名称
及び
合計
構築物
備品その他
賃貸設備
全社 建物・備品 1,414 44 1,459 2021年9月
(東京都中央区)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,200,000
計 149,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2021年11月11 日) 商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 41,404,261 41,404,261
ります。
(市場第一部)
計 41,404,261 41,404,261 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
(百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 41,404 ― 10,000 ― 2,378
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
三光起業株式会社 東京都中央区銀座5-6-1 4,436 10.7
服部 悦子 〃 港区 3,613 8.7
日本マスタートラスト信託銀行
〃 港区浜松町2-11-3 3,434 8.3
株式会社(信託口)
服部 真二 〃 渋谷区 2,279 5.5
第一生命保険株式会社 〃 千代田区有楽町1-13-1 1,800 4.4
服部 秀生 〃 品川区 1,622 3.9
株式会社日本カストディ銀行
〃 中央区晴海1-8-12 1,352 3.3
（信託口）
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER
GIC PRIVATE LIMITED - C
SINGAPORE068912 1,082 2.6
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 971 2.3
（信託口９）
清水建設株式会社 〃 中央区京橋2-16-1 744 1.8
計 ― 21,336 51.6
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 111,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 412,263 ―
41,226,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
66,061
発行済株式総数 41,404,261 ― ―
総株主の議決権 ― 412,263 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式78,800株(議決権788個)お
よび(株)証券保管振替機構名義の株式400株(議決権４個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式34株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、林精器製造(株)
所有の相互保有株式20株および(株)証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
セイコーホールディング 東京都中央区銀座４-５-
60,500 ― 60,500 0.1
ス株式会社 11
神奈川県相模原市中央区
株式会社オハラ 51,200 ― 51,200 0.1
小山１-15-30
福島県須賀川市森宿字向
林精器製造株式会社 200 ― 200 0.0
日向45
計 ― 111,900 ― 111,900 0.3
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式78,800株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,611 28,805
受取手形及び売掛金 37,185 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 33,298
※３ 68,424 ※３ 73,444
棚卸資産
未収入金 4,932 3,176
その他 8,306 9,852
△ 1,421 △ 1,350
貸倒引当金
流動資産合計 150,039 147,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 74,459 75,845
機械装置及び運搬具 79,098 80,494
工具、器具及び備品 34,183 34,247
その他 8,831 8,978
減価償却累計額 △ 150,227 △ 152,238
土地 54,409 54,214
2,422 1,105
建設仮勘定
有形固定資産合計 103,177 102,647
無形固定資産
のれん 7,336 6,859
8,493 8,428
その他
無形固定資産合計 15,830 15,287
投資その他の資産
※４ 41,463 ※４ 47,635
投資有価証券
繰延税金資産 2,273 2,581
その他 6,996 7,107
△ 109 △ 106
貸倒引当金
投資その他の資産合計 50,625 57,217
固定資産合計 169,632 175,152
資産合計 319,671 322,379
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,310 20,014
電子記録債務 6,048 6,801
短期借入金 72,611 70,196
１年内償還予定の社債 350 100
１年内返済予定の長期借入金 17,315 17,895
未払金 9,266 7,347
未払法人税等 1,478 1,279
賞与引当金 3,634 4,236
その他の引当金 1,130 1,053
資産除去債務 6 26
14,528 18,268
その他
流動負債合計 145,679 147,220
固定負債
社債 450 450
長期借入金 35,263 32,248
繰延税金負債 3,346 5,297
再評価に係る繰延税金負債 3,614 3,614
その他の引当金 1,242 912
退職給付に係る負債 9,402 9,174
資産除去債務 729 737
6,861 6,313
その他
固定負債合計 60,909 58,747
負債合計 206,589 205,967
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,245 7,245
利益剰余金 75,909 74,887
△ 315 △ 291
自己株式
株主資本合計 92,839 91,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,431 14,453
繰延ヘッジ損益 △ 133 △ 73
土地再評価差額金 8,190 8,190
為替換算調整勘定 1,055 1,120
△ 687 △ 596
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,856 23,094
非支配株主持分 1,387 1,477
純資産合計 113,082 116,411
負債純資産合計 319,671 322,379
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 87,490 110,395
53,902 64,894
売上原価
売上総利益 33,587 45,500
※１ 35,098 ※１ 42,047
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,511 3,453
営業外収益
受取利息 28 35
受取配当金 388 393
717 784
その他
営業外収益合計 1,135 1,213
営業外費用
支払利息 475 454
1,204 651
その他
営業外費用合計 1,679 1,105
経常利益又は経常損失（△） △ 2,055 3,561
特別利益
補助金収入 556 91
投資有価証券売却益 7,603 －
537 －
固定資産売却益
特別利益合計 8,697 91
特別損失
※２ 3,172 ※２ 945
感染症拡大に伴う損失
特別損失合計 3,172 945
税金等調整前四半期純利益 3,469 2,707
法人税等 1,267 1,379
四半期純利益 2,202 1,328
非支配株主に帰属する四半期純利益 94 135
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,107 1,193
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,202 1,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 288 3,838
繰延ヘッジ損益 △ 168 59
為替換算調整勘定 △ 410 △ 377
退職給付に係る調整額 115 92
△ 303 613
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 478 4,227
四半期包括利益 1,723 5,555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,622 5,430
非支配株主に係る四半期包括利益 101 125
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,469 2,707
減価償却費 5,174 5,286
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 76
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 175 △ 193
受取利息及び受取配当金 △ 417 △ 428
支払利息 475 454
為替差損益（△は益） 120 △ 18
持分法による投資損益（△は益） 627 △ 163
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,603 －
固定資産売却損益（△は益） △ 537 －
固定資産除却損 47 94
売上債権の増減額（△は増加） 3,569 4,081
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,887 △ 4,886
未収入金の増減額（△は増加） 1,500 1,766
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,678 1,286
未払金の増減額（△は減少） △ 3,766 △ 2,375
△ 618 1,284
その他
小計 △ 8,713 8,821
利息及び配当金の受取額
417 429
持分法適用会社からの配当金の受取額 27 26
利息の支払額 △ 474 △ 455
特別退職金の支払額 △ 1 －
△ 731 △ 1,197
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,475 7,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,647 △ 3,208
有形固定資産の売却による収入 1,013 135
投資有価証券の取得による支出 △ 200 △ 0
投資有価証券の売却による収入 10,164 186
貸付けによる支出 △ 431 △ 304
貸付金の回収による収入 89 190
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,365 －
る支出
△ 163 △ 1,021
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,540 △ 4,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 651,006 624,273
短期借入金の返済による支出 △ 629,202 △ 626,759
長期借入れによる収入 7,000 7,900
長期借入金の返済による支出 △ 10,346 △ 10,335
配当金の支払額 △ 1,550 △ 1,033
△ 1,065 △ 1,161
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,841 △ 7,116
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 130 △ 22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,694 △ 3,536
現金及び現金同等物の期首残高 26,111 32,340
※１ 28,806 ※１ 28,804
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったセイコークロック㈱は、連結子会社セイコータイムシス
テム㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。なお、存続会社であるセイコータイムシステム㈱は、
セイコータイムクリエーション㈱へ商号変更しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、顧客への財又はサービスの提供における役割（代理人又は本人）を判断した結果、当社グループが代理人に
該当する取引については純額で収益を認識する方法へ変更しております。また、当社グループが本人に該当する
取引のうち顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で
収益を認識する方法に変更しております。販売時において返品が予測される取引については販売時に収益を認識
せず、返品されると見込まれる商品及び製品の対価の額を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負
債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その
他」に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,324百万円増加し、売上原価は56百万円減少し、販売費及
び一般管理費は1,215百万円増加しております。これにより営業利益は165百万円増加し、経常利益および税金等
調整前四半期純利益はそれぞれ189百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,182百万円減少
しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」
に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に
含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表へ与え
る影響はありません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積もりに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部を除く国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
従業員(住宅資金) 3 百万円 3 百万円
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形割引高 919 百万円 468 百万円
※３．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品及び製品 42,365 百万円 44,410 百万円
仕掛品 13,878 百万円 14,726 百万円
原材料及び貯蔵品 12,180 百万円 14,306 百万円
※４．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
投資有価証券 368 百万円 387 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 △ 18 百万円 11 百万円
労務費 12,836 百万円 14,822 百万円
賞与引当金繰入額 1,827 百万円 2,245 百万円
退職給付費用 657 百万円 635 百万円
※２．感染症拡大に伴う損失
感染症拡大に伴う損失は、主として操業、営業停止中の固定費等であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 29,071 百万円 28,805 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △264 百万円 △1 百万円
現金及び現金同等物 28,806 百万円 28,804 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,550 37.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対す
る配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 516 12.50 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,033 25.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月９日
普通株式 1,033 25.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システムソ
(注１) (注２) 計上額
ウオッチ 電子デバ
リューショ 計
(注３)
事業 イス事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 42,713 20,082 15,972 78,768 8,721 87,490 － 87,490
セグメント間の内部
771 2,361 803 3,936 1,803 5,739 △ 5,739 －
売上高又は振替高
計 43,485 22,443 16,775 82,704 10,525 93,229 △ 5,739 87,490
セグメント利益又は損
1,040 △ 145 1,692 2,587 △ 510 2,077 △ 3,588 △ 1,511
失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △3,588百万円 には、のれんの償却額 △283百万円 、セグメント間取引
消去等 △271百万円 、各事業セグメントに配分していない全社費用 △3,033百万円 が含まれております。全社
費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
タイムク
報告セグメント
リエー 四半期連結
ション・ 調整額 損益計算書
合計
システムソ
和光事業 (注２) 計上額
ウオッチ 電子デバ
リューショ 計
他 (注３)
事業 イス事業
ン事業
(注１)
売上高
外部顧客への売上高 56,427 27,947 15,872 100,247 10,148 110,395 － 110,395
セグメント間の内部
1,140 3,269 1,004 5,415 1,971 7,386 △ 7,386 －
売上高又は振替高
計 57,568 31,217 16,877 105,662 12,119 117,782 △ 7,386 110,395
セグメント利益又は損
3,380 2,613 1,902 7,895 △ 379 7,516 △ 4,062 3,453
失(△)
(注) １ ．第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったセイコークロック㈱が、連結子会社セイコータイム
システム㈱を存続会社とする吸収合併により消滅し、存続会社であるセイコータイムシステム㈱はセイコー
タイムクリエーション㈱へ商号変更いたしました。これに伴い、従来「その他」の区分にて表示しておりま
したセグメント名称をより具体的に表記するため「タイムクリエーション・和光事業他」へ名称変更してお
ります。当該変更による集計範囲の変更等はございません。
２ ．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △4,062百万円 には、のれんの償却額 △283百万円 、セグメント間取引
消去等 △283百万円 、各事業セグメントに配分していない全社費用 △3,495百万円 が含まれております。全社
費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ウオッチ事業」の 外部顧客への 売上高は
1,506百万円増加し、ウオッチ事業以外の 外部顧客への 売上高は181百万円減少しておりますが、セグメント利益又
は損失に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
財又はサービスの種類別情報
（単位：百万円）
報告セグメント
タイムクリ
システムソ
エーション・ 合計
電子デバイス
ウオッチ事業 リューション
和光事業他
事業
事業
ウオッチ卸売（ 注） 47,101 － － － 47,101
ウオッチ小売 （注） 10,467 － － － 10,467
電子デバイス
－ 9,467 － － 9,467
（水晶振動子、電池等）
精密デバイス
－ 6,621 － － 6,621
（精密部品等）
プリンティングデバイス － 8,340 － － 8,340
システム関連
－ － 7,457 － 7,457
（IT性能管理含む）
IoT関連 － － 6,725 － 6,725
決済関連 － － 2,694 － 2,694
その他 － 6,787 － 12,119 18,907
セグメント間の内部売上高又は
△1,140 △3,269 △1,004 △1,971 △7,386
振替高
顧客との契約から生じる収益 56,427 27,947 15,872 10,148 110,395
外部顧客への売上 56,427 27,947 15,872 10,148 110,395
（注）ウオッチ卸売は自社製品による製造・販売・修理サービス、ウオッチ小売は他社製品も含む小売サービスとし
て分類しております。
地域別情報
（単位：百万円）
報告セグメント
タイムクリ
システムソ
エーション・ 合計
電子デバイス
ウオッチ事業 リューション
和光事業他
事業
事業
日本 24,037 8,794 15,685 9,092 57,610
米州 7,977 2,319 138 484 10,919
欧州 7,883 3,917 20 15 11,836
アジアその他 16,529 12,915 27 556 30,029
顧客との契約から生じる収益 56,427 27,947 15,872 10,148 110,395
外部顧客への売上 56,427 27,947 15,872 10,148 110,395
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セイコーホールディングス株式会社(E02280)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
51円11銭 28円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,107 1,193
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
2,107 1,193
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,225 41,237
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
51円11銭 28円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △0 △0
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額(百万
( △0 ) ( △0 )
円))
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前第２四半期連結累計期間98千株、当第２四半期連結累計期間85千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 1,033百万円
(2) １株当たりの金額 25円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
セイコーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 谷 秋 洋
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
西 田 俊 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 田 健 嗣 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月
１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイコーホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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