帝国繊維株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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帝国繊維株式会社(E00559)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第96期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 帝国繊維株式会社
【英訳名】 TEIKOKU SEN-I Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 白岩 強
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03(3281)3022(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 岡村 建
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03(3281)3022(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 岡村 建
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第95期
累計期間 累計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2020年12月31日
24,123,720 20,969,172 32,332,494
売上高 (千円)
3,571,060 2,992,409 4,865,375
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
2,482,725 2,063,705 3,379,372
(千円)
期)純利益
3,603,943 1,048,752
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,699,423
52,432,684 57,646,689 55,180,860
純資産額 (千円)
63,365,746 71,050,628 68,479,321
総資産額 (千円)
94.20 78.06 128.16
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
92.31 76.57 125.60
(円)
(当期)純利益
81.61 80.09 79.53
自己資本比率 (%)
第95期 第96期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
7.66 10.54
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が長期化し、多くの地域で緊急事態宣
言が再発出されるなど、厳しい状況が続きました。この間、新型コロナワクチンの接種が進みましたが、雇用情勢や企業
の収益環境の本格的な回復には至っておらず、経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、防災事業の分野では、新型コロナウイルス感染拡大の猛威により多くの人命が奪われる状況が
続いており、パンデミックへの備えは人類が取り組むべき永続的なテーマであることが改めて認識されています。2月に
は福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生するなど、近年、各地で局所的な地震が頻発しています。首都
直下地震、南海トラフ地震による脅威もますます高まっています。7月には静岡県熱海市で大雨による大規模な土石流が
発生し、甚大な被害が発生しました。豪雨や暴風は毎年のように発生し、河川の氾濫や土砂災害を引き起こすなど、国民
生活や企業活動に大きな混乱を生じさせています。また、特殊災害においても、世界各地で発生するテロにより多くの人
命が奪われるなど災害リスクが世界的な広がりを見せており、多様化、多発化、激甚化する災害に対する官民挙げての防
災体制の確立がますます重要となっております。
繊維事業の分野では、リネン(麻)につきましては、麻素材の市場定着が進んでまいりましたが、新型コロナウイルス
感染拡大の影響から市場は収縮しております。耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきまし
ては、防護服分野に加え、資材分野での新たな用途や市場の開拓、新規商材の開発を進めております。
2020年度よりスタートした第五次中期経営計画「帝国繊維(テイセン)2022」では、スーパー台風や記録的な大雨によ
る洪水や高潮による水害被害に対し、大量送排水システム(ハイドロサブシステム)の拡販を通じた水害対策への貢献を
掲げており、国土交通省及び自治体からの受注獲得に成功しております。セキュリティビジネスにおいては、コロナ禍に
より訪日外国人旅行客が大きく減少している状況にあっても、テロ対策の必要性は高まっており、当社グループでは爆物
検知器やボディスキャナーなどセキュリティ商材の開発強化を進め、セキュリティビジネスの新たなフロンティアの開拓
に取り組んでおります。生産体制については、ホース工場としての鹿沼工場に次ぐ第二の生産拠点として、下野工場を新
設し、防災車輌工場を移転のうえ、8月より稼働を開始いたしました。また、6月には、下野工場における防災特殊車輌
の開発・製造拠点機能拡充のための設備新設(第Ⅱ期工事)を決定すると共に、鹿沼工場についてはホース生産新ライン
建屋並びに生産設備新設の決定を行っており、今後の当社事業を支える生産体制の刷新・再構築を進めております。
かかる中、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態を概観いたしますと、総資産は、現金及び預金や売上債権が減少した一方で、
有形固定資産が増加し、保有上場株式の含み益も増加したことから、前連結会計年度末対比25億7千1百万円増加し、
710億5千万円となりました。
負債は、仕入債務が減少した一方で、繰延税金負債が増加したことから、前連結会計年度末対比1億5百万円増加し、
134億3百万円となりました。
純資産は、利益剰余金や保有上場株式の含み益が増加したことから、前連結会計年度末対比24億6千5百万円増加し、
576億4千6百万円となりました。
この結果、自己資本比率は80.1%となりました。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は209億6千9百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益は22億6千9百万円(同
22.3%減)、経常利益は29億9千2百万円(同16.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億6千3百万円(同
16.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
防災事業では、原子力発電所などの大型防災資機材が大きく売上を伸ばしたほか、空港化学消防車や救助工作車も堅調
に推移したものの、前年同期業績に大きく寄与した空港向けセキュリティ機材、コンビナートなど大手民間企業向け大型
防災資機材等の売上の反動減が影響したことから、売上高は167億8千2百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
繊維事業では、官公庁向け繊維資材の売上が減少したほか、コロナ禍により産業資材およびアパレル向け麻素材の売上
が減少したことから、売上高は37億6千1百万円(前年同期比24.4%減)となりました。
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不動産賃貸事業・その他は概ね順調に推移しており、売上高は4億2千4百万円(前年同期比0.0%増)となりまし
た。
当第3四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であり、経済動向やサプライ
チェーンへの影響等を引続き見極めてまいります。「帝国繊維(テイセン)2022」で掲げた先端的防災事業の確立・発展
を通じ、収益力の持続的拡大と企業価値の向上への取り組みに鋭意注力してまいります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中
の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につい
て重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。
(6)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 97,600,000
計 97,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年9月30日) (2021年11月12日) 業協会名
27,394,400 27,394,400 (注)1
普通株式 東京証券取引所市場第一部
27,394,400 27,394,400
計 - -
(注)1.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数㈱ 総数残高㈱ (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2021年7月1日~
- 27,394,400 - 1,551,917 - 924,497
2021年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
943,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
26,422,700 264,227
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
28,300
単元未満株式 普通株式 - -
27,394,400
発行済株式総数 - -
264,227
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都中央区日本橋
943,400 943,400 3.44
帝国繊維株式会社 -
2-5-1
943,400 943,400 3.44
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
10,500,962 8,188,857
現金及び預金
7,760,849 3,584,364
受取手形及び売掛金
12,349,990 12,349,950
有価証券
4,855,160 7,316,350
商品及び製品
1,266,785 1,688,498
仕掛品
719,995 587,378
原材料及び貯蔵品
711,373 1,594,406
その他
38,165,117 35,309,807
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,673,287 4,667,288
建物及び構築物(純額)
411,142 408,437
機械装置及び運搬具(純額)
276,963 255,949
工具、器具及び備品(純額)
3,593,735 3,718,906
土地
860,604 789,947
建設仮勘定
7,815,733 9,840,529
有形固定資産合計
無形固定資産 281,598 397,544
投資その他の資産
21,891,563 25,173,873
投資有価証券
76,476 51,470
退職給付に係る資産
66,009 95,690
繰延税金資産
182,823 181,713
その他
22,216,871 25,502,747
投資その他の資産合計
30,314,204 35,740,821
固定資産合計
68,479,321 71,050,628
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
4,265,488 4,094,353
支払手形及び買掛金
11,000 44,000
1年内返済予定の長期借入金
322,467 320,584
未払法人税等
4,000 3,000
役員賞与引当金
244,195
賞与引当金 -
2,271
資産除去債務 -
1,356,608 768,935
その他
5,959,564 5,477,339
流動負債合計
固定負債
89,000 56,000
長期借入金
658,458 612,771
長期預り保証金
6,326,972 6,958,882
繰延税金負債
105,711 115,462
退職給付に係る負債
50,000 50,000
役員退職慰労引当金
30,104 54,832
資産除去債務
78,650 78,650
長期未払金
7,338,896 7,926,599
固定負債合計
13,298,460 13,403,939
負債合計
純資産の部
株主資本
1,538,002 1,551,917
資本金
912,407 926,421
資本剰余金
37,857,981 38,733,194
利益剰余金
△ 377,146 △ 377,250
自己株式
39,931,245 40,834,282
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,491,960 16,074,915
その他有価証券評価差額金
37,933
△ 4,784
繰延ヘッジ損益
14,529,893 16,070,131
その他の包括利益累計額合計
719,722 742,276
新株予約権
55,180,860 57,646,689
純資産合計
68,479,321 71,050,628
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
24,123,720 20,969,172
売上高
17,898,997 15,260,268
売上原価
6,224,722 5,708,903
売上総利益
3,304,386 3,439,356
販売費及び一般管理費
2,920,335 2,269,547
営業利益
営業外収益
407 515
受取利息
652,408 712,432
受取配当金
1,240 1,453
持分法による投資利益
19,420 19,887
その他
673,476 734,288
営業外収益合計
営業外費用
2,246 2,819
支払利息
3,418 2,918
為替差損
1,036
保険解約損 -
15,849 4,972
支払手数料
201 715
その他
22,752 11,425
営業外費用合計
3,571,060 2,992,409
経常利益
特別利益
10 53
固定資産売却益
1,334 24
投資有価証券売却益
1,344 77
特別利益合計
特別損失
45,025 8,000
固定資産処分損
※2 41,032
-
事業所移転費用
45,025 49,032
特別損失合計
3,527,380 2,943,455
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 916,259 952,392
128,395
△ 72,642
法人税等調整額
1,044,654 879,749
法人税等合計
2,482,725 2,063,705
四半期純利益
2,482,725 2,063,705
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
2,482,725 2,063,705
四半期純利益
その他の包括利益
1,582,955
その他有価証券評価差額金 △ 4,180,285
△ 1,863 △ 42,717
繰延ヘッジ損益
1,540,237
その他の包括利益合計 △ 4,182,148
3,603,943
四半期包括利益 △ 1,699,423
(内訳)
3,603,943
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,699,423
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
について)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
1.前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)及び当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
当社グループの売上高は防災という事業の性格から、第2、第3四半期連結会計期間に比べ、第1、第
4四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績にも季節的変動があります。
※2.事業所移転費用
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
連結子会社の工場移転費用等であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
減価償却費 275,011千円 325,927千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年3月27日
普通株式 1,182,373 45 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の内訳 普通配当40円 特別配当5円
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年3月30日
普通株式 1,188,492 45 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
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帝国繊維株式会社(E00559)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
防災 繊維 不動産賃貸 その他 計
(注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
18,724,183 4,974,776 400,043 24,717 24,123,720 - 24,123,720
セグメント間の内部売上高又は振替高 7,446 19,074 8,460 - 34,980 △ 34,980 -
計 18,731,629 4,993,850 408,503 24,717 24,158,701 △ 34,980 24,123,720
セグメント利益
3,169,678 467,761 288,316 7,116 3,932,872 △ 1,012,536 2,920,335
(注)1.セグメント利益の調整額△1,012,536千円には、セグメント間取引消去511千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,013,048千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
防災 繊維 不動産賃貸 その他 計
計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 16,782,703 3,761,564 400,080 24,824 20,969,172 - 20,969,172
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,945 20,618 7,520 - 30,083 △ 30,083 -
計 16,784,648 3,782,182 407,600 24,824 20,999,255 △ 30,083 20,969,172
セグメント利益 2,620,628 305,403 279,284 6,328 3,211,644 △ 942,097 2,269,547
(注)1.セグメント利益の調整額△942,097千円には、セグメント間取引消去△4,606千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△937,491千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 94円20銭 78円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,482,725 2,063,705
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,482,725 2,063,705
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,355,379 26,437,033
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 92円31銭 76円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 540,764 515,982
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 - -
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
帝国繊維株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
剣持 宣昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝国繊維株式会
社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝国繊維株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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