住友林業株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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住友林業株式会社(E00011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 住友林業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Forestry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 光吉 敏郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 大谷 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 経営企画部グループマネージャー 日巻 英之
住友林業株式会社 大阪営業部
【縦覧に供する場所】
（大阪府大阪市北区中之島二丁目２番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期
回次 第３四半期 第81期
連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 968,073 839,881
経常利益 (百万円) 88,436 51,293
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 53,701 30,398
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 92,723 57,069
純資産額 (百万円) 509,547 399,456
総資産額 (百万円) 1,270,668 1,091,152
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 286.66 167.54
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 279.68 163.34
（当期）純利益
自己資本比率 (％) 36.7 33.7
第82期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 123.12
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
４ 第81期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日
に統一しております。決算期変更の経過期間となる第81期は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ
月間の変則的な決算となっております。また、第81期第３四半期連結累計期間及び第81期第３四半期連結会
計期間は連結財務諸表を作成していないため、主要な経営指標等は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な
変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。
（１）国内外の住宅市場の動向に関するリスク
当社グループの業績は、国内外における住宅市場の動向に大きく依存しております。
国内外の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、それらに起因する雇用環境の悪化や個人消費の落ち込みは、お
客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があります。また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変
動 、木材等の資材価格の変動による建築コストの変動 等も、お客様の住宅購買意欲に大きな影響を与えるため、
これらの顧客ニーズの変化が住宅市況 やコスト構造 を悪化させ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能
性があります。
上記リスクに対して、国内の住宅・建築事業では、次のような対策により、当社の独自性を強調し、住宅市場に
おける優位性の確保を図っております。
①戸建注文住宅事業では、当社独自の商品や技術力・設計力を活かした提案を強化し、お客様の様々な要望にお応
えすることで、受注拡大に努めております。具体的には、環境配慮型商品の受注に注力するとともに、天井高、
床材・建具の種類やデザインに豊富な選択肢を用意し、お客様の要望に沿って様々な室内空間を実現する提案等
を行っております。
②賃貸住宅事業では、多様化する入居者のライフスタイルに対応して、賃貸住宅に求められる性能を的確に把握
し、より快適な住環境を提供することに努めております。その他、リフォーム事業では、高い技術力を活かした
耐震リフォームや旧家再生リフォームに注力し、建築物の木造化・木質化を推進する木化事業では、中大規模木
造建築物への取り組みを強化しております。
また、米国・豪州だけでなく、東南アジアにおいても、住宅事業・不動産開発事業を進めることで、参入する住
宅市場を分散し、収益基盤の多様化と事業の多角化を図っております。このため、海外住宅・不動産事業におい
ては不動産投資リスクに関する社内ルールの運用を徹底し、事業規模拡大に伴う不動産投資残高の増加に対し
て、各国の住宅マーケットの的確な把握とモニタリング、適正な在庫管理の徹底を図るなど、投資リスクの低減
に努めております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算
期を12月31日に統一しております。決算期 変更の経過期間である前連結会計年度は第３四半期連結財務諸表を作
成しておりません。
参考情報として、前連結会計年度（2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間）との比較による増減率
を記載しております。
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＜要約損益計算書＞ （単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2020年４月１日 増減率 (％)
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
至 2020年12月31日)
木材建材事業 154,236 144,652 ＋6.6
住宅・建築事業 365,511 332,316 ＋10.0
海外住宅・不動産事業 437,613 352,371 ＋24.2
資源環境事業 16,794 15,058 ＋11.5
その他事業 18,304 18,402 △0.5
調整額 △24,384 △22,918 ―
売上高 968,073 839,881 ＋15.3
木材建材事業 5,559 2,334 ＋138.2
住宅・建築事業 13,516 8,454 ＋59.9
海外住宅・不動産事業 68,533 44,032 ＋55.6
資源環境事業 2,998 1,683 ＋78.1
その他事業 1,989 757 ＋162.9
調整額 △4,159 △5,966 ―
経常利益 88,436 51,293 ＋72.4
退職給付会計に係る数理計算上の
― 4,823 ―
差異
退職給付会計に係る数理計算上の
88,436 46,470 ＋90.3
差異を除いた経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
53,701 30,398 ＋76.7
期）純利益
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にあ
りましたが、米国や中国で消費や生産は持ち直しました。わが国経済は、設備投資や住宅建設を中心に持ち直し
の動きが続いたものの、そのテンポは弱まりました。
国内の新設住宅着工戸数については、分譲住宅は前年同期を下回りましたが、住宅ローン金利が引き続き低水準
であったこともあり、持家・賃貸は前年同期を上回りました。また、米国の住宅着工件数については、住宅 価格
が高騰した一方で、やや上昇傾向にあるものの住宅ローン金利が依然歴史的な低水準であったこともあり、前年
同期 を上回りました。
当第３四半期の当社グループの経営成績は、 売上高が9,680億73百万円 （ 前連結会計年度比15.3％増 ）となり、 営
業利益は697億18百万円 （ 同46.9％増 ）、 経常利益は884億36百万円 （ 同72.4％増 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は537億１百万円 （ 同76.7％増 ）となりました。なお、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の
運営事業に係る減損損失3,416百万円を特別損失に計上しております。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の
内部売上高又は振替高を含んでおります。
＜木材建材事業＞
木材・建材流通事業では、米国や中国を中心とした木材需要の高まりにより、日本への木材輸入量は減少したも
のの、木材価格が高騰したこともあり、売上高、経常利益ともに前連結会計年度を上回りました。
木材建材事業の 売上高は1,542億36百万円 （ 前連結会計年度比6.6％増 ）、 経常利益は55億59百万円 （ 同138.2％
増 ）となりました。
＜住宅・建築事業＞
主力の戸建注文住宅事業における需要回復と順調な工事進捗に加え、不動産仲介事業の回復や第１四半期連結会
計期間より新たに連結の範囲に含めたコーナン建設株式会社の業績貢献等により、 売上高、経常利益ともに前連
結会計年度を上回りました。
住宅・建築事業の 売上高は3,655億11百万円 （ 前連結会計年度比10.0％増 ）、 経常利益は135億16百万円 （ 同
59.9％増 ）となりました。
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＜海外住宅・不動産事業＞
米国における住宅・不動産事業の業績が好調に推移し、売上高、経常利益ともに前連結会計年度を上回りまし
た。
海外住宅・不動産事業の 売上高は4,376億13百万円 （ 前連結会計年度比24.2％増 ）、 経常利益は685億33百万円
（ 同55.6％増 ）となりました。
＜資源環境事業＞
海外植林事業の業績が堅調に推移したこともあり、売上高、経常利益ともに前連結会計年度を上回りました。
資源環境事業の 売上高は167億94百万円 （ 前連結会計年度比11.5％増 ）、 経常利益は29億98百万円 （ 同78.1％増 ）
となりました。
＜その他事業＞
売上高は前連結会計年度からほぼ横ばいとなった一方で、持分法適用関連会社である株式会社熊谷組に係るのれ
ん相当額の償却終了等により、経常利益は前連結会計年度を上回りました。
その他事業の 売上高は183億４百万円 （ 前連結会計年度比0.5％減 ）、 経常利益は19億89百万円 （ 同162.9％増 ）と
なりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、海外住宅・不動産事業におけるたな卸資産 及び持分法適用関連
会社株式 の増加や、住宅・建築事業において新たに連結の範囲に含めた子会社が保有する有形固定資産の増加等
により、前連結会計年度末より 1,795億16百万円増加 し、 1兆2,706億68百万円 となりました。負債は、借入金の増
加等により、前連結会計年度末より 694億25百万円増加 し、 7,611億21百万円 になりました。また、 公募及び第三
者割当による新株式の発行等により、純資産は 5,095億47百万円 、自己資本比率は 36.7％ となりました。
（２）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 17億97百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 201,200,936 201,200,936
(市場第一部) 100株であります。
計 201,200,936 201,200,936 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月９日
16,000,000 198,799,936 14,987 47,815 14,987 46,756
（注）１
2021年８月６日
2,400,000 201,199,936 2,248 50,063 2,248 49,004
（注）２
2021年７月１日～
2021年９月30日 1,000 201,200,936 1 50,064 1 49,004
（注）３
（注）１ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,954.00円
発行価額 1,873.40円
資本組入額 936.70円
割当先 大和証券株式会社
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,873.40円
資本組入額 936.70円
割当先 大和証券株式会社
３ 新株予約権の行使による増加であります。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 287,800 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 182,418,000 1,824,180 －
単元未満株式 普通株式 94,136 － －
発行済株式総数 182,799,936 － －
総株主の議決権 － 1,824,180 －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 2021年７月９日を払込期日とする公募による新株式の発行により、発行済株式総数が16,000,000株増加して
おり、また、2021年８月６日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した
第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が2,400,000株増加しておりますが、上記株式数は
当該株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都千代田区大手町
住友林業株式会社 287,800 － 287,800 0.16
一丁目３番２号
計 － 287,800 － 287,800 0.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
2020年６月23日開催の第80期定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、前期より決算期
（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。
決算期変更の経過期間である前連結会計年度は第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結
累計期間については記載しておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 85,850 128,378
※２ 119,687
受取手形及び売掛金 122,405
完成工事未収入金 45,095 52,828
有価証券 3,204 3,198
商品及び製品 13,762 19,012
仕掛品 1,312 1,757
原材料及び貯蔵品 8,080 9,379
未成工事支出金 14,993 19,108
販売用不動産 54,010 47,377
仕掛販売用不動産 225,298 313,514
短期貸付金 35,390 35,476
未収入金 46,468 49,975
その他 25,208 32,560
△ 396 △ 334
貸倒引当金
流動資産合計 677,962 834,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 107,217 116,983
△ 45,620 △ 50,488
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 61,597 66,496
機械装置及び運搬具
76,794 80,025
△ 53,123 △ 57,088
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 23,672 22,937
土地
40,725 43,559
林木 35,753 37,561
リース資産 11,850 11,590
△ 3,743 △ 4,032
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,106 7,558
建設仮勘定
10,667 7,444
その他 18,338 20,027
△ 12,913 △ 14,380
減価償却累計額
その他（純額） 5,426 5,647
有形固定資産合計 185,948 191,202
無形固定資産
のれん 6,556 4,346
15,071 14,744
その他
無形固定資産合計 21,626 19,091
投資その他の資産
投資有価証券 175,262 191,096
長期貸付金 5,471 6,205
退職給付に係る資産 326 486
繰延税金資産 6,835 7,882
その他 18,631 20,960
△ 909 △ 885
貸倒引当金
投資その他の資産合計 205,617 225,743
固定資産合計 413,191 436,036
資産合計 1,091,152 1,270,668
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 111,612
支払手形及び買掛金 115,688
工事未払金 80,219 87,011
短期借入金 50,106 29,039
コマーシャル・ペーパー 10,000 －
1年内償還予定の社債 － 12
リース債務 1,005 701
未払法人税等 1,937 4,151
未成工事受入金 32,956 43,496
賞与引当金 16,781 24,870
役員賞与引当金 106 －
完成工事補償引当金 6,175 6,258
事業整理損失引当金 368 203
資産除去債務 945 923
68,082 74,348
その他
流動負債合計 380,293 386,702
固定負債
社債 90,000 90,158
新株予約権付社債 10,055 10,040
長期借入金 133,255 189,707
リース債務 8,512 8,366
繰延税金負債 18,578 22,069
役員退職慰労引当金 111 327
退職給付に係る負債 18,700 20,030
資産除去債務 1,544 1,589
30,650 32,133
その他
固定負債合計 311,403 374,419
負債合計 691,696 761,121
純資産の部
株主資本
資本金 32,803 50,064
資本剰余金 18,485 33,899
利益剰余金 283,416 326,167
△ 2,340 △ 2,342
自己株式
株主資本合計 332,363 407,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,337 50,036
繰延ヘッジ損益 1,762 2,836
為替換算調整勘定 △ 11,098 5,348
96 18
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,098 58,238
新株予約権
120 116
31,875 43,405
非支配株主持分
純資産合計 399,456 509,547
負債純資産合計 1,091,152 1,270,668
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
売上高 968,073
747,447
売上原価
売上総利益 220,626
販売費及び一般管理費 150,907
営業利益 69,718
営業外収益
受取利息 246
仕入割引 246
受取配当金 1,452
持分法による投資利益 14,905
5,410
その他
営業外収益合計 22,259
営業外費用
支払利息 1,652
売上割引 441
為替差損 313
1,135
その他
営業外費用合計 3,541
経常利益 88,436
特別損失
※ 3,416
減損損失
特別損失合計 3,416
税金等調整前四半期純利益 85,020
法人税、住民税及び事業税
19,871
△ 493
法人税等調整額
法人税等合計 19,378
四半期純利益 65,641
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,940
親会社株主に帰属する四半期純利益 53,701
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
四半期純利益 65,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,747
繰延ヘッジ損益 1,103
為替換算調整勘定 17,017
3,214
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 27,081
四半期包括利益 92,723
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 76,842
非支配株主に係る四半期包括利益 15,881
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに持分を取得した宏栄興産株式会社及びコーナン建設株式会社他３社を連結
の範囲に含めております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、連結財務諸表作成
時に入手可能な情報に基づき、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は継続的に軽微であるとの仮定を置いて
最善の見積りを行っておりました。
しかしながら、第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症による四半期連結財務諸表作成時
の状況を踏まえ、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に関する事業計画を見直した結果、
当該事業に係る減損損失を計上しております。
なお、当第３四半期連結会計期間において、これらの見積りの前提とした条件や仮定に重要な変更は行っておら
ず、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、最善の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
苅田バイオマスエナジー㈱ 12,298 百万円 19,155 百万円
住宅・宅地ローン適用購入者 19,776 18,016
Crescent Communitiesグループ
23,161 16,634
傘下の関連会社
(同)杜の都バイオマスエナジー 2,066 4,004
川崎バイオマス発電㈱ 263 221
計 57,563 58,029
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形 6,018 百万円 － 百万円
支払手形 3,196 －
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当第３ 四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
のれん 2,316
無形固定資産(その他) 919
有料老人ホーム・サービス付き
兵庫県神戸市ほか
高齢者向け住宅
建物 181
計 3,416
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っ
ております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っておりま
す。
当社の連結子会社であるスミリンケアライフ㈱において、事業計画を見直した結果、同社株式取得時に想定
していた収益が見込めなくなったため、のれん及び無形固定資産（その他）の未償却残高を減損損失として
特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来
キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。
また、同社が保有する建物についても、収益性の低下により、投資額の回収が困難であると見込まれるた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。な
お、当該資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しており、正味売却価額の算定にあたって、不動産鑑定
評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 )
減価償却費 12,153 百万円
のれんの償却額 1,609
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年３月30日
普通株式 4,562 25.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月10日
普通株式 6,388 35.00 2021年６月30日 2021年９月８日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
2021年７月９日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,987百
万円増加しております。また、2021年８月６日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本
金及び資本準備金がそれぞれ2,248百万円増加しております。これらの結果により、当第３四半期連結会計
期間末において資本金が50,064百万円、資本剰余金が33,899百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
海外
(注)１ (注)２ 計上額
木材建材 住宅・建築 資源環境
住宅・不動産
計
(注)３
事業 事業 事業
事業
売上高
(１) 外部顧客への売上高
138,984 365,265 437,000 15,874 957,124 10,514 967,638 434 968,073
(２) セグメント間の内部
15,251 245 613 919 17,029 7,789 24,819 △ 24,819 －
売上高又は振替高
計
154,236 365,511 437,613 16,794 974,153 18,304 992,457 △ 24,384 968,073
セグメント利益又は
5,559 13,516 68,533 2,998 90,606 1,989 92,595 △ 4,159 88,436
損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き
高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △4,159百万円 には、セグメント間取引消去 △110百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社損益 △4,049百万円 が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用でありま
す。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に係る減損損失を
計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において3,416百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該
事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において2,316百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 ）
（１）１株当たり四半期純利益 286円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 53,701
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
53,701
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 187,331,471
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 279円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（百万円）
普通株式増加数（株） 4,679,994
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２ 【その他】
2021年８月10日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………… 6,388百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………… 35円 00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2021年９月８日
（注） 2021年６月30日 現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
住友林業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 原 義 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 木 夏 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会
社の 2021年１月１日 から 2021年12月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間( 2021年７月１日 から 2021年９月
30日 まで)及び第３四半期連結累計期間( 2021年１月１日 から 2021年９月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友林業株式会社及び連結子会社の 2021年９月30日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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