株式会社ホロン 四半期報告書 第37期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ホロン(E02353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ホロン
【英訳名】 HOLON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 張 皓
【本店の所在の場所】 東京都立川市上砂町５丁目40番地の１
【電話番号】 042-537-7990
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 菅 野 明 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市上砂町５丁目40番地の１
【電話番号】 042-537-7990
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 菅 野 明 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,526,078 1,583,377 3,105,928
経常利益 (千円) 401,842 415,117 587,022
四半期（当期）純利益 (千円) 275,303 288,942 431,961
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,764,024 1,764,024 1,764,024
発行済株式総数 (株) 3,823,900 3,823,900 3,823,900
純資産額 (千円) 5,009,999 5,203,412 5,128,276
総資産額 (千円) 6,175,135 6,936,027 6,320,166
１株当たり四半期（当期）
(円) 81.02 75.57 119.65
純利益
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 10 10 20
自己資本比率 (％) 81.1 75.0 81.1
営業活動による
（千円） 568,028 902,899 215,054
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 833,315 △ 658,533 △ 1,208,465
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 2,005,178 △ 118,634 1,883,518
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,313,884 2,589,577 2,465,871
四半期末（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 3.28 9.81
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、当該四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
4. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
5. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期第１四半期会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」から重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等
を適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響を受けるなか輸出は緩やかな増加が続いて
おり、生産は一部に弱さがみられるものの、持ち直しております。
半導体業界におきましては、SEMIが世界全体の投資額は2021年に最高を更新する見通しを発表しました。当社主要顧
客もデータセンターなどで使う最先端半導体の開発・生産に必要な投資が増大していることを背景に2021～2023年度の
累計投資額を1000億ドルと見込んでおり、設備投資は順調に進む様相をみせ、当社への需要も大変旺盛であります。
一方、昨今の世界的な部材不足につきまして、当社業績への影響は現在発表しているものについては順調に進捗して
おりますが、前述の増大する需要に対する対応という点におきましては、一部で不透明感が出てきている状況です。
引き続き当社装置へのすべての需要に対し、来期にずれ込むことなく顧客の希望する納期での提供が出来るよう全社
一丸となり努めてまいります。
このような状況のもと、当第２四半期累計期間におきましても業績は計画通りに推移しております。
この結果、売上高は1,583百万円（前年同四半期比3.8%増）となりました。損益につきましては、営業利益424百万円
（前年同四半期比1.5%減）、経常利益415百万円（前年同四半期比3.3%増）、及び四半期純利益288百万円（前年同四半
期比5.0%増）となりました。
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて0.2％増加し、4,729百万円となりました。これ
は、受取手形及び売掛金が726百万円減少した一方、仕掛品が469百万円、その他中の未収消費税等が154百万円それぞれ
増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて38.1％増加し、2,206百万円となりました。これは、建物の取得等により有形固定
資産が584百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて9.7％増加し、6,936百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて59.9％増加し、1,559百万円となりました。これは、その他中の前受金が426百万
円、支払手形及び買掛金が64百万円、未払法人税等が72百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて20.0％減少し、173百万円となりました。これは、長期借入金が50百万円減少した
ことなどによります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて45.4％増加し、1,732百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.5％増加し、5,203百万円となりました。これは、利益剰余金が75百万円増加
したことなどによります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて123百万
円増加（前第２四半期累計期間は1,740百万円の増加）し、2,589百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は902百万円（前第２四半期累計期間に獲得した資金は568百万円）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加額が401百万円あった一方、税引前四半期純利益が415百万円、前受金の増加額が369百万
円、売上債権の減少額が460百万円あったことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は658百万円（前第２四半期累計期間に使用した資金は833百万円）となりました。
これは、建物の取得等により有形固定資産の取得による支出が638百万円あったことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は118百万円（前第２四半期累計期間に獲得した資金は2,005百万円）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が78百万円、配当金の支払いが38百万円あったことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は76百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,200,000
計 10,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,823,900 3,823,900 JASDAQ
す。
（スタンダード）
計 3,823,900 3,823,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
－ 3,823,900 － 1,764,024 － 1,235,416
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社エー・アンド・デイ 東京都豊島区東池袋３丁目23-14 1,950,100 51.00
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
233,100 6.10
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木１丁目６-１ 73,000 1.91
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 51,900 1.36
（信託口）
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD RUE MONTOYER, 46 B-1000, BRUSSELS
42,700 1.12
LMGC BELGIUM
東 亮 東京都港区 40,000 1.05
江馬城 定 愛知県名古屋市天白区 27,500 0.72
井上 宏 福岡県福岡市西区 25,500 0.67
冨加津 竜馬 東京都多摩市 25,200 0.66
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 24,200 0.63
計 ― 2,493,200 65.21
(注)１ 2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アリアンツ・グローバル・インベスター
ズ・アジア・パシフィック・リミテッドが2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ 香港、セントラル、ガーデン
184,500 4.82
アジア・パシフィック・リミテッド ロード３、ICBCタワー27階
２ 2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が
2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都江東区木場１丁目５番65
りそなアセットマネジメント株式会社 84,700 2.22
号
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ─
議決権制限株式(自己株式等) － － ─
議決権制限株式(その他) － － ─
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － ─
普通株式 500
普通株式 3,820,600
完全議決権株式(その他) 38,206 ─
普通株式 2,800
単元未満株式 － ―
発行済株式総数 3,823,900 － ―
総株主の議決権 － 38,206 ―
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（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式が20株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都立川市上砂町5丁目40
500 － 500 0.01
株式会社ホロン 番地の1
計 ― 500 － 500 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,485,871 2,609,577
受取手形及び売掛金 1,209,867 482,893
仕掛品 668,889 1,138,233
原材料 199,990 187,992
157,560 310,876
その他
流動資産合計 4,722,179 4,729,572
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 0 1,186,132
土地 626,031 626,031
建設仮勘定 613,935 －
65,085 77,452
その他（純額）
有形固定資産合計 1,305,052 1,889,615
無形固定資産
84,205 85,270
208,729 231,568
投資その他の資産
固定資産合計 1,597,987 2,206,454
資産合計 6,320,166 6,936,027
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 372,787 437,181
電子記録債務 143,058 172,648
1年内返済予定の長期借入金 140,834 112,496
未払法人税等 15,186 87,238
賞与引当金 96,384 103,704
製品保証引当金 59,383 57,094
147,363 588,787
その他
流動負債合計 974,997 1,559,151
固定負債
長期借入金 75,000 25,000
退職給付引当金 131,957 140,022
9,934 8,440
その他
固定負債合計 216,891 173,463
負債合計 1,191,889 1,732,614
純資産の部
株主資本
資本金 1,764,024 1,764,024
資本剰余金 1,235,416 1,235,416
利益剰余金 2,129,834 2,205,332
△ 998 △ 1,360
自己株式
株主資本合計 5,128,276 5,203,412
純資産合計 5,128,276 5,203,412
負債純資産合計 6,320,166 6,936,027
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,526,078 1,583,377
681,985 750,931
売上原価
売上総利益 844,092 832,446
販売費及び一般管理費
役員報酬 39,300 61,150
給料及び手当 36,731 40,978
賞与引当金繰入額 19,683 25,138
研究開発費 80,895 76,255
販売手数料 109,850 79,260
製品保証引当金繰入額 11,771 6,266
114,849 118,930
その他
販売費及び一般管理費合計 413,082 407,979
営業利益 431,010 424,466
営業外収益
受取利息 26 24
10 199
その他
営業外収益合計 36 224
営業外費用
支払利息 991 579
株式交付費 24,860 －
為替差損 3,317 8,994
34 －
その他
営業外費用合計 29,204 9,573
経常利益 401,842 415,117
税引前四半期純利益 401,842 415,117
法人税、住民税及び事業税
120,010 75,324
6,528 50,850
法人税等調整額
法人税等合計 126,538 126,174
四半期純利益 275,303 288,942
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 401,842 415,117
減価償却費 49,342 64,877
株式交付費 24,860 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,221 7,320
製品保証引当金の増減額（△は減少） 3,992 △ 2,288
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,350 8,065
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 24
支払利息 991 579
為替差損益（△は益） 2,303 5,082
売上債権の増減額（△は増加） 700,002 460,474
棚卸資産の増減額（△は増加） 15,985 △ 401,792
仕入債務の増減額（△は減少） △ 148,083 93,983
前受金の増減額（△は減少） 3,300 369,300
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 102,778 △ 154,358
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,289 1,715
預り金の増減額（△は減少） 1,023 185
△ 21,328 35,669
その他
小計 913,709 903,905
利息及び配当金の受取額
26 24
利息の支払額 △ 991 △ 579
△ 344,716 △ 452
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 568,028 902,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 781,767 △ 638,908
無形固定資産の取得による支出 △ 40,372 △ 19,625
敷金及び保証金の差入による支出 △ 56,290 －
45,115 －
敷金及び保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 833,315 △ 658,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 78,338 △ 78,338
リース債務の返済による支出 △ 3,495 △ 1,792
自己株式の取得による支出 △ 181 △ 362
配当金の支払額 △ 33,199 △ 38,140
2,120,392 －
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,005,178 △ 118,634
現金及び現金同等物に係る換算差額 650 △ 2,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,740,542 123,706
現金及び現金同等物の期首残高 1,573,341 2,465,871
※1 3,313,884 ※1 2,589,577
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、海外向
け製品販売については、従来、船積時点で売上計上しておりましたが、船積時点及び検収時点で売上計上する方法
に変更いたしました。また、国内向け製品販売については、従来、検収時点で売上計上しておりましたが、引渡時
点及び検収時点で売上計上する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が28,000千円、売上原価が36,329千円それぞれ増加し、販売費及び
一般管理費が1,740千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ6,589千円減少しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は175,210千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,333,884千円 2,609,577千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000千円 △20,000千円
現金及び現金同等物 3,313,884千円 2,589,577千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2020年6月24日
普通株式 33,401 10 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2020年11月６日
普通株式 38,234 10 2020年9月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
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四半期報告書
当社は、2020年９月８日付で公募による新株発行、株式会社エー・アンド・デイを割当先とする第三者割当によ
る新株式発行への払込み、並びに2020年９月25日付でいちよし証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株
式 発行への払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が1,071,662千円、資本剰余金が
1,071,662千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,764,024千円、資本剰余金が1,235,416千円と
なっております。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2021年6月23日
普通株式 38,234 10 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2021年11月９日
普通株式 38,233 10 2021年9月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社は、電子ビーム技術を応用した製品・サービスの単一事業となっております。したがって、当社は、「電子
ビーム関連」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社は、電子ビーム技術を応用した製品・サービスの単一事業となっております。したがって、当社は、「電子
ビーム関連」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
金額 構成率
アジア 1,412,968 89.2%
欧州・北米 11,493 0.7%
海外売上高合計 1,424,461 90.0%
国内売上高合計 158,915 10.0%
売上高 1,583,377 100.0%
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 81円02銭 75円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 275,303 288,942
普通株主に帰属しない金額(千円） － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 275,303 288,942
3,397,983 3,823,395
普通株式の期中平均株式数(株)
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第37期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月９日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 38,233千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月７日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社 ホロン
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三島 徳朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 早川 和宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホロン
の2021年４月１日から2022年３月31日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホロンの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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