株式会社ＰＡＬＴＡＣ 四半期報告書 第94期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＰＡＬＴＡＣ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ＰＡＬＴＡＣ
【英訳名】 ＰＡＬＴＡＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 糟谷 誠一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町橋２番46号
【電話番号】 06-4793-1050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理担当 森谷 晃佳
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町橋２番46号
【電話番号】 06-4793-1050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理担当 森谷 晃佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期 第93期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
525,595 531,555 1,033,275
売上高 （百万円）
14,313 14,718 28,053
経常利益 （百万円）
9,907 10,482 19,317
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資
（百万円） － － －
利益
15,869 15,869 15,869
資本金 （百万円）
63,553 63,553 63,553
発行済株式総数 （千株）
228,459 242,886 235,428
純資産額 （百万円）
433,209 451,114 435,501
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
155.91 164.96 303.98
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
36.00 39.00 72.00
１株当たり配当額 （円）
52.7 53.8 54.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
13,519 3,614 28,745
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,886 △ 6,126 △ 5,471
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,578 △ 2,580 △ 8,225
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期
29,630 32,530 37,623
（百万円）
末（期末）残高
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
82.65 79.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要
な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、持ち直しの動
きは続いているものの、緊急事態宣言の再発出に伴う休業要請、外出自粛要請などにより景気回復の足取りは鈍い
状況にあります。また、ワクチン接種が進むなかでも、感染症の収束は見通せず、経済の先行きは依然として不透
明な状況が続いております。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、人流の増加に伴って、一時は回復の兆しを見せていたメイク
アップやドリンク剤などの商材に対する需要も、特に第２四半期における感染症の再拡大や天候不順などにより落
ち込みを見せました。また、マスクや消毒液などの衛生関連品は、衛生意識の向上により消費が習慣化したもの
の、急激に需要が拡大した前年と比較すると弱い需要となりました。
このような状況のなか、当社は、従業員の安全を守ることが事業継続の要であるとの考えに立ち、引き続き、労
働環境の整備や衛生管理を徹底し、当社の社会的役割である生活必需品の供給に努めました。また、当事業年度を
初年度とする中期経営計画のもと、中間流通機能の強化に取組むとともに、サプライチェーン全体での連携・協働
による最適化・効率化に向けた取組みを進めました。
売上高については、小売業様の幅広いニーズに対応できるリテールソリューション機能の充実と、連携・協働に
よる同機能の積極的な活用などにより、増加いたしました。従前のマーチャンダイジングが通用しない環境下で、
店頭の活きた情報やビッグデータを活用した売れ筋分析などによる鮮度の高い情報提供や、新しいメーカー様や新
規商品の取扱いによる商品提案の充実に努めました。
販管費については、庫内作業の生産性向上に継続して取組むとともに、配送費上昇とホワイト物流への対応を同
時に実現するため、さまざまな視点から配送の改善に努めました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高5,315億55百万円、営業利益133億41百万円、経常利益
147億18百万円、四半期純利益104億82百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の数値は、売上高5,334億71百万円（前年同期比
1.5％増）、営業利益134億47百万円（前年同期比3.1％増）、経常利益148億25百万円（前年同期比3.6％増）、四
半期純利益105億60百万円（前年同期比6.6％増）となります。
当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
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②財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて156億13百万円増加し、4,511億14百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が50億92百万円減少したことや、受取手形及び売掛金が102億21百万円、商品及び
製品が13億74百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて81億55百万円増加し、2,082億28百万円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が43億64百万円増加したことや、未払法人税等が４億49百万円減少したこと
によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて74億58百万円増加し、2,428億86百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が80億23百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が５億64百万円減少した
ことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末より50億
92百万円減少し、325億30百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は36億14百万円（前年同期比99億４百万円の減少）となりました。これは主に、税
引前四半期純利益151億54百万円、減価償却費27億28百万円、売上債権の増加額102億21百万円、棚卸資産の増加額
13億74百万円、仕入債務の増加額51億13百万円、法人税等の支払額49億26百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は61億26百万円（前年同期比42億40百万円の増加）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出58億22百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は25億80百万円（前年同期比19億97百万円の減少）となりました。これは主に、配
当金の支払額22億87百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等」について重
要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、54百万円となりました。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
63,553,485 63,553,485
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
63,553,485 63,553,485
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 63,553,485 － 15,869 － 16,597
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
31,853 50.13
株式会社メディパルホールディングス 東京都中央区八重洲２丁目７番15号
5,130 8.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
2,027 3.19
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12
25 BANK STREET,CANARY
JP MORGAN CHASE BANK 385632
WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM
1,983 3.12
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川イ
営業部）
ンターシティＡ棟）
東京都中央区晴海１丁目８-12 1,837 2.89
株式会社日本カストディ銀行（信託口
９）
1,267 1.99
ＰＡＬＴＡＣ従業員持株会 大阪市中央区本町橋２番46号
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.
505001
1,157 1.82
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川イ
営業部）
ンターシティＡ棟）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
02111
811 1.28
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 （東京都中央区日本橋３丁目11-１）
カストディ業務部）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE MONDRIAN 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY E14 5 NT, UK
762 1.20
FUND,L.P.
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 （東京都中央区日本橋３丁目11-１）
カストディ業務部）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
726 1.14
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川イ
営業部）
ンターシティＡ棟）
47,559 74.84
計 －
（注）Capital Research and Management Company及びその共同保有者であるCapital International, Inc.、Capital
International Sarl、キャピタル・インターナショナル株式会社から、2021年９月24日付で関東財務局長に提出され
た大量保有報告書の変更報告書により、2021年９月15日現在で株券等保有割合が１％以上減少した旨の報告を受けて
おりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
333 South Hope Street, Los Angeles,
Capital Research and Management
1,297,000 2.04
CA 90071, U.S.A.
Company
11100 Santa Monica Boulevard, 15th
Capital International, Inc.
74,600 0.12
F1., Los Angels, CA 90025, U.S.A.
3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
Capital International Sarl
92,567 0.15
Switzerland
キャピタル・インターナショナル 東京都千代田区丸の内二丁目１番１
971,056 1.53
株式会社 号 明治安田生命ビル14階
計 － 2,435,223 3.83
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
63,493,800 634,938
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
53,385
単元未満株式 普通株式 － －
63,553,485
発行済株式総数 － －
634,938
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区本町橋
株式会社ＰＡＬＴＡＣ 6,300 6,300 0.01
－
２番46号
6,300 6,300 0.01
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.1％
利益基準 0.1％
利益剰余金基準 0.1％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
37,623 32,530
現金及び預金
193,536 203,757
受取手形及び売掛金
45,759 47,133
商品及び製品
17,268 23,622
その他
△ 6 △ 7
貸倒引当金
294,180 307,037
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,054 47,054
土地
67,369 70,796
その他（純額）
114,423 117,850
有形固定資産合計
無形固定資産 744 786
投資その他の資産
26,156 25,445
投資その他の資産
△ 4 △ 4
貸倒引当金
26,151 25,440
投資その他の資産合計
141,320 144,077
固定資産合計
435,501 451,114
資産合計
負債の部
流動負債
161,182 165,546
支払手形及び買掛金
5,341 4,891
未払法人税等
1,784 1,614
賞与引当金
187
返品調整引当金 －
363
災害損失引当金 －
21,303 26,273
その他
190,162 198,326
流動負債合計
固定負債
2,672 2,710
退職給付引当金
7,237 7,191
その他
9,910 9,901
固定負債合計
200,072 208,228
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
15,869 15,869
資本金
27,827 27,827
資本剰余金
179,575 187,599
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
223,262 231,286
株主資本合計
評価・換算差額等
12,161 11,596
その他有価証券評価差額金
4 3
繰延ヘッジ損益
12,165 11,600
評価・換算差額等合計
235,428 242,886
純資産合計
435,501 451,114
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
525,595 531,555
売上高
※１ 484,777
490,173
売上原価
40,817 41,382
売上総利益
※２ 27,772 ※２ 28,041
販売費及び一般管理費
13,045 13,341
営業利益
営業外収益
183 215
受取配当金
859 872
情報提供料収入
58 76
不動産賃貸料
212 238
その他
1,313 1,402
営業外収益合計
営業外費用
23 3
支払利息
16 17
不動産賃貸費用
4 5
その他
45 25
営業外費用合計
14,313 14,718
経常利益
特別利益
9
固定資産売却益 －
54 6
投資有価証券売却益
95
災害損失引当金戻入額 －
333
－
受取保険金
64 436
特別利益合計
特別損失
5 0
固定資産除却損
5 0
特別損失合計
14,372 15,154
税引前四半期純利益
4,229 4,469
法人税、住民税及び事業税
235 202
法人税等調整額
4,464 4,671
法人税等合計
9,907 10,482
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,372 15,154
税引前四半期純利益
2,823 2,728
減価償却費
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 124 △ 169
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 7 －
災害損失引当金の増減額（△は減少） － △ 363
89 43
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 183 △ 215
23 3
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 54 △ 6
受取保険金 － △ 333
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,782 △ 10,221
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,043 △ 1,374
7,883 5,113
仕入債務の増減額（△は減少）
901
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,139
△ 1,919 △ 859
その他
17,977 8,360
小計
利息及び配当金の受取額 183 215
利息の支払額 △ 20 △ 0
災害による損失の支払額 － △ 368
333
保険金の受取額 －
△ 4,620 △ 4,926
法人税等の支払額
13,519 3,614
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,326 △ 5,822
396
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 42 △ 121
投資有価証券の取得による支出 △ 50 △ 169
156 21
投資有価証券の売却による収入
△ 18 △ 34
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,886 △ 6,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,276 △ 234
リース債務の返済による支出 △ 77 △ 58
△ 2,224 △ 2,287
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,578 △ 2,580
7,055
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,092
22,575 37,623
現金及び現金同等物の期首残高
※ 29,630 ※ 32,530
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりであります。
（1）代理人取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における
当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）返品権付販売に係る収益認識
従来は、商品の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づく繰入限度相当額を「流動負債」の
「返品調整引当金」として計上しておりましたが、予想される返品部分に関しては販売時に収益を認識しな
い方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」
に、商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は19億15百万円の減少、売上原価は18億９百万円の減少、営業利
益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ１億６百万円減少し、利益剰余金の当期首残高は１億71百万円
減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響は
ありません。
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（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※１ 売上原価には、以下のものを含めて表示しております。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
返品調整引当金戻入額 178百万円 －百万円
返品調整引当金繰入額 170 －
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
配送費 6,221 百万円 6,153 百万円
1
貸倒引当金繰入額 △ 0
2,226 2,181
減価償却費
7,658 7,842
給料手当
1,476 1,614
賞与引当金繰入額
569 543
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 29,630百万円 32,530百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 29,630 32,530
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年５月12日
普通株式 2,224 35 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年10月29日
普通株式 2,287 36 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年５月12日
普通株式 2,287 36 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年10月28日
普通株式 2,478 39 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないた
め、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないた
め、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引は、全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品分類別に分解した売上高は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
商品分類別の名称 金額（百万円）
化粧品 118,074
日用品 249,158
医薬品 63,418
健康・衛生関連品 93,684
その他 7,219
合計 531,555
販売先業態別に分解した売上高は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
販売先業態別の名称 金額（百万円）
Drug ドラッグストア 337,724
HC ホームセンター 50,010
CVS コンビニエンスストア 37,014
ディスカウントストア、
DS、Su.C 38,372
スーパーセンター
SM スーパーマーケット 26,227
ゼネラルマーチャンダイジ
GMS 16,967
ングストア
その他 輸出、ＥＣ企業、その他 25,238
合計 531,555
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 155円91銭 164円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 9,907 10,482
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 9,907 10,482
普通株式の期中平均株式数（千株） 63,547 63,547
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………2,478百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………39円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
余野 憲司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＡＬ
ＴＡＣの2021年４月１日から2022年３月31日までの第94期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＡＬＴＡＣの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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