株式会社キムラ 四半期報告書 第72期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社キムラ(E02823)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社キムラ
【英訳名】 KIMURA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 勇介
【本店の所在の場所】 札幌市東区北六条東四丁目１番地７
【電話番号】 ０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 八代 紀裕
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北六条東四丁目１番地７
【電話番号】 ０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 八代 紀裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
17,792,154 18,094,837 34,052,702
売上高 （千円）
1,470,602 1,528,401 2,182,565
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
709,714 790,893 1,050,881
（千円）
期）純利益
1,043,028 1,033,551 1,442,173
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,717,901 14,913,737 14,117,023
純資産額 （千円）
25,018,717 26,011,671 23,991,895
総資産額 （千円）
47.85 53.32 70.85
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
47.4 49.3 50.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,446,673 458,592 2,538,147
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 329,778 △ 392,720 △ 453,174
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,212,091 △ 40,929 △ 1,797,096
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,740,202 3,148,218 3,123,275
（千円）
（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
25.79 28.07
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の
経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は260億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億19百万円
増加しております。これは主に、売上債権が10億70百万円、商品が７億51百万円それぞれ増加したことによるもの
であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は110億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億23百万
円増加しております。これは主に、買入債務が11億19百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は149億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億96百万円
増加しております。１株当たりの純資産は864円71銭となり、前連結会計年度末に比べて43円99銭増加しておりま
す。
なお、自己資本比率は49.3％となっており、前連結会計年度末と比較して1.4ポイント低下しております。
経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急
事態宣言発出等による様々な経済活動の制限が続くなど厳しい状況で推移しました。ワクチン２回接種率が60％を
超え、企業収益が増加傾向をみせるなど一部に改善がみられるものの、景気の先行きは依然として不透明でありま
す。
当業界におきましては、感染症の影響による在宅ワークの拡充や住宅減税の延長などから持家の需要が高まり、
新設住宅着工戸数に持ち直しの動きが出てきました。
このような状況のもと、当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種
サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業
績は、売上高180億94百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益14億54百万円（同2.9％増）、経常利益15億28
百万円（同3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億90百万円（同11.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から冷え込んだ前年の反動もあって、持家、貸家及び分譲
住宅の全てで前年を上回って推移しております。４月から９月までの新設住宅着工戸数（持家）は全国で
148,745戸（前年同期比13.3％増）、北海道で7,103戸（同15.2％増）と前年を上回っており、緊急事態宣言の全
国的な解除に伴い消費マインドの高まりが期待されます。このような状況のもと、床下冷暖房システム「Ａｉ
ｒ Ｖｏｌｌｅｙ」、ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ ｓａｖｅ」などのオリジナル商品の販売強化
に努めてまいりました。これらの結果、売上高58億49百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益５億15百万
円（同19.9％増）となりました。
② 小売事業
ホームセンター業界においては、引き続き同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状
況のもと、お客様満足度の向上と経費削減による収益力の強化に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感
染症の影響による巣籠もり需要も一服感が出ており、売上高111億５百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利
益９億49百万円（同10.9％減）となりました。
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③ 不動産事業
賃貸資産の適切な管理と効率的な運用を心掛けており、売上高１億84百万円（前年同四半期比5.5％増）、営
業利益１億25百万円（同1.2％増）となりました。
④ 足場レンタル事業
業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から
冷え込んだ前年の反動もあり、売上高４億19百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益57百万円（同
7,513.4％増）となりました。
⑤ サッシ・ガラス施工事業
工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めており、売上高５億36百万円（前
年同四半期比3.5％減）、営業利益８百万円（前年同四半期は営業損失４百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ24百万円増加し、31億48百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金の増加は４億58百万円（前年同四半期は14億46百万円の獲得）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益15億33百万円、減価償却費３億67百万円、棚卸資産の増加額８億８百万円及び法
人税等の支払額５億32百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金の減少は３億92百万円（前年同四半期は３億29百万円の使用）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出４億９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金の減少は40百万円（前年同四半期は12億12百万円の使用）となりました。これは主
に、短期借入金の借入れによる収入７億円、長期借入金の返済による支出３億92百万円、配当金の支払額２億36百
万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
15,180,000 15,180,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
15,180,000 15,180,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日～
－ 15,180,000 － 793,350 － 834,500
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
札幌市中央区界川3-2-65 5,269 35.52
株式会社カネキ
1,399 9.44
キムラ取引先持株会 札幌市東区北６条東4-1-7㈱キムラ内
札幌市中央区大通西4-1 734 4.95
株式会社北海道銀行
717 4.84
木村 勇介 札幌市中央区
631 4.26
木村 勇市 札幌市中央区
東京都中央区晴海1-8-12 455 3.07
株式会社日本カストディ銀行
417 2.82
キムラ社員持株会 札幌市東区北６条東4-1-7㈱キムラ内
札幌市中央区大通西3-7 386 2.60
株式会社北洋銀行
250 1.69
木村 リサ 札幌市中央区
244 1.65
飯島 奈美 千葉県浦安市
244 1.65
木村 建介 北海道恵庭市
10,751 72.49
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
347,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,829,700 148,297
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,100 （注）
単元未満株式 普通株式 －
15,180,000
発行済株式総数 － －
148,297
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
札幌市東区北六条東四丁
347,200 347,200 2.29
株式会社キムラ －
目１番地７
347,200 347,200 2.29
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,135,609 3,160,773
現金及び預金
2,272,041
受取手形及び売掛金 －
3,189,846
受取手形、売掛金及び契約資産 －
131,061 283,301
電子記録債権
3,307,367 4,058,529
商品
67,429 115,477
販売用不動産
22,090 31,212
その他の棚卸資産
122,641 116,078
その他
△ 8,330 △ 9,051
貸倒引当金
9,049,911 10,946,168
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,696,284 7,614,146
建物及び構築物（純額）
2,813,867 2,806,889
土地
2,408,587 2,552,489
その他（純額）
12,918,740 12,973,526
有形固定資産合計
無形固定資産
72,213 54,160
のれん
130,371 116,437
その他
202,585 170,598
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,840,910 1,941,616
その他
△ 20,252 △ 20,238
貸倒引当金
1,820,657 1,921,378
投資その他の資産合計
14,941,984 15,065,503
固定資産合計
23,991,895 26,011,671
資産合計
負債の部
流動負債
1,746,742 2,692,494
支払手形及び買掛金
361,142 534,562
電子記録債務
1,847,500 2,500,000
短期借入金
541,316 601,490
未払法人税等
168,793 208,865
賞与引当金
1,046,744 829,854
その他
5,712,238 7,367,267
流動負債合計
固定負債
2,730,000 2,385,000
長期借入金
29,010 29,010
役員退職慰労引当金
288,697 293,449
退職給付に係る負債
333,367 333,818
資産除去債務
781,559 689,388
その他
4,162,634 3,730,666
固定負債合計
9,874,872 11,097,934
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
793,350 793,350
資本金
834,427 834,427
資本剰余金
10,346,413 10,959,312
利益剰余金
△ 132,957 △ 133,001
自己株式
11,841,232 12,454,088
株主資本合計
その他の包括利益累計額
250,751 290,367
その他有価証券評価差額金
81,585 81,585
土地再評価差額金
332,337 371,953
その他の包括利益累計額合計
1,943,453 2,087,695
非支配株主持分
14,117,023 14,913,737
純資産合計
23,991,895 26,011,671
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
17,792,154 18,094,837
売上高
12,611,100 12,855,891
売上原価
5,181,053 5,238,946
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,490,995 1,506,017
従業員給料及び賞与
205,269 208,865
賞与引当金繰入額
10,910 16,828
退職給付費用
13,487 1,319
貸倒引当金繰入額
2,046,160 2,051,170
その他
3,766,824 3,784,201
販売費及び一般管理費合計
1,414,229 1,454,744
営業利益
営業外収益
227 200
受取利息
38,886 40,877
仕入割引
65,310 41,471
その他
104,424 82,549
営業外収益合計
営業外費用
10,756 8,082
支払利息
31,486
売上割引 －
5,807 810
その他
48,050 8,892
営業外費用合計
1,470,602 1,528,401
経常利益
特別利益
5,055
－
固定資産売却益
5,055
特別利益合計 －
特別損失
704 161
固定資産除売却損
704 161
特別損失合計
1,469,898 1,533,296
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 578,307 591,964
△ 28,853 △ 52,649
法人税等調整額
549,454 539,315
法人税等合計
920,443 993,980
四半期純利益
210,729 203,087
非支配株主に帰属する四半期純利益
709,714 790,893
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
920,443 993,980
四半期純利益
その他の包括利益
122,584 39,570
その他有価証券評価差額金
122,584 39,570
その他の包括利益合計
1,043,028 1,033,551
四半期包括利益
（内訳）
832,342 830,509
親会社株主に係る四半期包括利益
210,686 203,042
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,469,898 1,533,296
税金等調整前四半期純利益
349,419 367,608
減価償却費
25,853 18,053
のれん償却額
38,378 40,072
賞与引当金の増減額（△は減少）
706
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,932
1,465 4,752
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 10,062 △ 10,676
10,756 8,082
支払利息
704
固定資産除売却損益（△は益） △ 4,894
売上債権の増減額（△は増加） △ 716,898 △ 1,068,998
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 299,196 △ 808,332
920,595 1,119,173
仕入債務の増減額（△は減少）
50,755
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 207,756
13,337
△ 1,945
その他
1,846,076 989,140
小計
利息及び配当金の受取額 10,062 10,676
利息の支払額 △ 10,663 △ 9,179
△ 398,801 △ 532,044
法人税等の支払額
1,446,673 458,592
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 198 △ 220
有形固定資産の取得による支出 △ 306,187 △ 409,607
31,684
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 22,070 △ 13,515
投資有価証券の取得による支出 △ 2,673 △ 1,988
1,359 927
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出 △ 10 －
1
－
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 329,778 △ 392,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
700,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 450,900 △ 392,500
自己株式の取得による支出 － △ 43
配当金の支払額 △ 148,362 △ 177,525
非支配株主への配当金の支払額 － △ 58,800
リース債務の返済による支出 △ 12,829 △ 12,060
－ △ 100,000
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,212,091 △ 40,929
24,943
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 95,196
2,835,399 3,123,275
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,740,202 ※ 3,148,218
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、卸売事業における一部の直送取引並びに小売事業における消化仕入取引及び他社ポイント制度に
係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割
（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は営業外費用
として処理していた売上割引のうち顧客に支払われる対価について、売上高から控除する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が235,239千円、売上原価が162,246千円、販売費及び一般管理
費が39,272千円、営業外費用が33,720千円それぞれ減少したことで、売上総利益が72,992千円、営業利益が
33,720千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大は、新設住宅着工戸数に影響を与え売上高が減少する可能性がありますが、当
第２四半期連結累計期間の業績への重要な影響はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する
仮定に重要な変更はありません。
なお、今後については、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は限定的であると見込んでおりま
すが、新型コロナウイルス感染症が更に長期化・拡大した場合には、今後の業績等に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,752,235千円 3,160,773千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △12,033千円 △12,554千円
現金及び現金同等物 2,740,202千円 3,148,218千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 148,328 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 177,993 12 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
足場 サッシ・
卸売 小売 不動産
レンタル ガラス施工 合計
事業 事業 事業
事業 事業
売上高
5,556,518 11,112,155 175,244 392,493 555,740 17,792,154
外部顧客への売上高
セグメント間の
284,091 1,422 24,340 290 5,954 316,098
内部売上高又は振替高
5,840,609 11,113,578 199,584 392,783 561,695 18,108,252
計
セグメント利益
430,115 1,065,007 124,400 749 1,615,855
△ 4,417
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,615,855
セグメント間取引消去 △1,035
全社費用（注） △200,590
四半期連結損益計算書の営業利益 1,414,229
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
足場 サッシ・
卸売 小売 不動産
レンタル ガラス施工 合計
事業 事業 事業
事業 事業
売上高
顧客との契約から
5,849,308 11,105,275 － 419,018 536,268 17,909,872
生じる収益
その他の収益 － － 184,965 － － 184,965
5,849,308 11,105,275 184,965 419,018 536,268 18,094,837
外部顧客への売上高
セグメント間の
273,228 1,481 27,240 1,213 5,478 308,642
内部売上高又は振替高
6,122,537 11,106,757 212,205 420,232 541,747 18,403,479
計
セグメント利益
515,624 949,227 125,923 57,095 8,236 1,656,107
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,656,107
セグメント間取引消去 △9,097
全社費用（注） △192,265
四半期連結損益計算書の営業利益 1,454,744
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更してお
ります。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の「卸売事業」の
売上高は110,044千円、「小売事業」の売上高は125,195千円それぞれ減少し、「卸売事業」のセグメン
ト利益が33,720千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 47円85銭 53円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 709,714 790,893
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
709,714 790,893
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,832,876 14,832,801
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社キムラ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 達郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤森 允浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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