株式会社サカイ引越センター 四半期報告書 第45期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サカイ引越センター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サカイ引越センター(E04218)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社サカイ引越センター
【英訳名】 Sakai Moving Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田島 哲康
【本店の所在の場所】 堺市堺区石津北町56番地
【電話番号】 ０７２－２４４－１１７４
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 真鍋 彰郭
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区石津北町56番地
【電話番号】 ０７２－２４４－１１７４
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 真鍋 彰郭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
48,137 50,492 100,333
売上高 （百万円）
6,094 5,194 11,728
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,070 3,231 7,697
（百万円）
（当期）純利益
4,115 3,216 7,798
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
68,752 74,006 72,125
純資産額 （百万円）
88,322 93,029 99,488
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
198.24 157.40 374.93
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
77.8 79.6 72.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,450 857 11,303
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 44 △ 1,722 △ 1,240
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,587 △ 1,738 △ 4,224
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
16,695 19,111 21,715
（百万円）
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
60.95 51.63
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間から株式の取得により、株式会社クリーン・システムを新たに連結の範囲に含めて
おります。
また、第１四半期連結会計期間より、従来「リサイクル事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事
業」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、大都市圏を中
心に緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が相次いで発令され期間延長が繰り返されました。一方、ワクチン接
種は着実に進展しており、行動制限が緩和され経済活動が正常化することが期待されておりますが、未だ感染収束
の時期が見通せず、先行きは不透明な状況が続いております。
引越業界においても、新設住宅着工戸数は増加の兆しが見えましたが、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置
により行動が制限され、移動者数は減少しております。
当社におきましては、３、４月の繁忙期には、法人の転勤需要が減少すると想定し、インターネット受注に注力
することで、受注件数の確保を図ってまいりましたが、３月末の緊急事態宣言解除後、法人取引先より想定以上の
受注があり、自社でのサービス提供体制の限界を超え、従業員の負荷が増加しました。そのため、４月以降はコロ
ナのクラスター発生防止と従業員の労働時間に配慮し、受注を取り込んだ結果、計画以上に外注費が発生しまし
た。
更に、東京オリンピック・パラリンピック期間に関東圏での受付件数が減少したことと、開催期間中の交通規制
などによる作業への影響を考慮し、受注調整をしたことにより稼働率が下がりました。そして今期、コロナ禍での
負担が大きかった社員に特別手当の支給をしたため経費が増加し、また前期は賞与繰入の取崩しによる経費の減少
がありました。
この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおりとな
りました。
①経営成績の分析
イ 売上高
当第２四半期連結累計期間の売上高は、作業件数が420,350件（前年同四半期比3.2％増）となり、引越単価
も前年同期比1.8％増と上昇したことにより好調に推移しました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
引越事業が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業も業績を伸ばしております。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「リサイクル事業」としていた報告セグメントの名称を「リユー
ス事業」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありま
せん。
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（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
クリーン リユース
(注)１ (注)２
売上高
引越事業 電気工事事業 計
サービス事業 事業
当第２
44,537 3,623 2,141 1,636 51,939 284 △1,730 50,492
四半期
前第２
42,373 3,477 2,100 1,525 49,477 286 △1,626 48,137
四半期
増減額 2,164 145 40 110 2,461 △2 － 2,355
増減率
5.1 4.2 1.9 7.3 5.0 △0.9 － 4.9
（％）
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等でありま
す。
２．当第２四半期及び前第２四半期の調整額△1,730百万円及び△1,626百万円は各々セグメント間取引消
去であります。
ロ 売上原価
当第２四半期連結累計期間の売上原価は、労務費や外注費等の増加により、31,563百万円(前年同四半期比
7.7％増)となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、14,070百万円(前年同四半
期比8.8％増)となりました。
ニ 営業外損益
営業外収益につきましては、受取配当金等により343百万円となりました。
営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。
ホ 特別損益
特別利益につきましては、固定資産売却益により3百万円となりました。
特別損失につきましては、固定資産処分損により11百万円となりました。
以上の結果、営業利益は4,859百万円（前年同四半期比17.5％減）となり、経常利益は5,194百万円（前年同
四半期比14.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、3,231百万円（前年同四半期比
20.6％減）となりました。
②財政状態の分析
イ 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し7,491百万円（23.6％）減少の、
24,275百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末と比較し4,983百万円の減少）によるもの
であります。
ロ 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し1,031百万円（1.5％）増加の68,753
百万円となりました。
これは、主として建物の増加（前連結会計年度末と比較し873百万円の増加）、土地の増加（前連結会計年
度末と比較し740百万円の増加）によるものであります。
ハ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し8,275百万円（38.2％）減少の
13,403百万円となりました。
これは、主として買掛金の減少（前連結会計年度末と比較し2,929百万円の減少）、流動負債のその他に含
まれる未払費用の減少（前連結会計年度末と比較し1,954百万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計
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年度末と比較し1,325百万円の減少）、流動負債のその他に含まれる前受金の減少（前連結会計年度末と比較
し1,070百万円の減少）によるものであります。
ニ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し64百万円（1.1％）減少の5,619百万
円となりました。
これは、主として長期借入金の減少（前連結会計年度末と比較し96百万円の減少）によるものであります。
ホ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し1,881百万円（2.6％）増加の74,006百
万円となりました。
これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し1,896百万円の増加）によるものでありま
す。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、857百万円の増加（前年同四半期の資金は3,450百万
円の増加）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益5,186百万円に対し、売上債権の減少3,995百万円、減価償却費608
百万円の資金増加要因があった一方で、仕入債務の減少3,006百万円、法人税等の支払額2,670百万円、未払賞与の
減少1,052百万円、賞与引当金の減少311百万円の資金減少要因があったことによるものです。
投資活動による資金は、1,722百万円の減少（前年同四半期の資金は44百万円の減少）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出944百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出550百万円の資金減少要因があったことによるものです。
財務活動による資金は、1,738百万円の減少（前年同四半期の資金は2,587百万円の減少）となりました。
これは主として、借入による収入400百万円の資金増加要因があった一方で、配当金の支払額1,334百万円、借入
金の返済による支出628百万円の資金減少要因があったことによるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して
2,603百万円減少し、19,111百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が174名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるもの
であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月10日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式で、
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
21,162,000 21,162,000
普通株式
（市場第一部） 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
21,162,000 21,162,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 21,162,000 － 4,731 － 3,438
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
堺市西区浜寺石津町東３丁11-20 7,077 34.47
株式会社アーイ
190 ELGIN AVENUE，GEORGE
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND
TOWN， GRAND CAYMAN， KY 1-
2,332 11.36
（常任代理人 香港上海銀行） 9005， CAYMAN ISLANDS
（東京都中央区日本橋３丁目11-1）
1,180 5.75
田島 哲康 堺市西区
1,154 5.62
田島 通利 名古屋市熱田区
東京都港区浜松町２丁目11番３号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,129 5.50
245 SUMMER STREET BOSTON，
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
MA 02210 U.S.A
1,120 5.45
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内２丁目７-
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
１）
堺市堺区石津北町56 620 3.02
サカイ引越センター従業員持株会
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，
THE BANK OF NEW YORK MELLON １４００４２
505 2.46
NY 10286，U．S．A．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15-１）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 365 1.78
東京都中央区晴海１丁目８番12号
P. O. BOX 351 BOSTON
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY ５０５２
MASSACHUSETTS 02101 U. S. A.（東 279 1.36
２４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部)
京都港区港南２丁目15-1）
15,765 76.79
計 －
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,129千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 365千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
632,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
20,526,000 205,260
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
21,162,000
発行済株式総数 － －
205,260
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社サカイ引越セン 堺市堺区石津北町56
632,100 632,100 2.98
－
ター 番地
632,100 632,100 2.98
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
22,588 20,048
現金及び預金
7,516 2,533
受取手形及び売掛金
486 501
商品
1,182 1,199
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
31,766 24,275
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,260 10,134
建物（純額）
50,989 51,730
土地
954 883
リース資産（純額）
1,445 1,393
その他（純額）
62,651 64,142
有形固定資産合計
無形固定資産
22 170
のれん
141 85
契約関連無形資産
420 383
その他
584 639
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,577 4,062
その他
△ 91 △ 90
貸倒引当金
4,486 3,972
投資その他の資産合計
67,722 68,753
固定資産合計
99,488 93,029
資産合計
負債の部
流動負債
5,350 2,421
買掛金
22
１年内償還予定の社債 －
1,285 1,551
短期借入金
214 222
リース債務
2,624 1,299
未払法人税等
824 514
賞与引当金
11,379 7,372
その他
21,678 13,403
流動負債合計
固定負債
89
社債 －
2,363 2,266
長期借入金
752 667
リース債務
10 31
退職給付に係る負債
153 191
資産除去債務
2,404 2,372
その他
5,684 5,619
固定負債合計
27,363 19,022
負債合計
純資産の部
株主資本
4,731 4,731
資本金
4,949 4,949
資本剰余金
65,713 67,610
利益剰余金
△ 2,935 △ 2,935
自己株式
72,459 74,355
株主資本合計
その他の包括利益累計額
97 82
その他有価証券評価差額金
△ 431 △ 431
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 333 △ 349
72,125 74,006
純資産合計
99,488 93,029
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
48,137 50,492
売上高
29,313 31,563
売上原価
18,824 18,929
売上総利益
※ 12,932 ※ 14,070
販売費及び一般管理費
5,891 4,859
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
9 209
受取配当金
35 25
受取保険金
161 103
その他
211 343
営業外収益合計
営業外費用
7 8
支払利息
1 0
その他
8 8
営業外費用合計
6,094 5,194
経常利益
特別利益
3 3
固定資産売却益
3 3
特別利益合計
特別損失
0 11
固定資産処分損
0 11
特別損失合計
6,097 5,186
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,396 1,382
630 572
法人税等調整額
2,026 1,954
法人税等合計
4,070 3,231
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
4,070 3,231
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,070 3,231
四半期純利益
その他の包括利益
45
△ 15
その他有価証券評価差額金
45
その他の包括利益合計 △ 15
4,115 3,216
四半期包括利益
（内訳）
4,115 3,216
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,097 5,186
税金等調整前四半期純利益
701 608
減価償却費
44 22
のれん償却額
73 59
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 602 △ 311
0 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 214
7 8
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 3
0 11
固定資産処分損益（△は益）
有価証券売却損益（△は益） － △ 14
4,960 3,995
売上債権の増減額（△は増加）
68 66
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,353 △ 3,006
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 292 △ 703
未払賞与の増減額（△は減少） △ 1,534 △ 1,052
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少） △ 41 △ 50
△ 1,733 △ 1,278
その他
5,369 3,322
小計
利息及び配当金の受取額 13 214
利息の支払額 △ 7 △ 8
△ 1,925 △ 2,670
法人税等の支払額
3,450 857
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 229 △ 238
162 174
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 765 △ 944
650 3
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 18 △ 17
19
投資有価証券の売却による収入 －
※２ △ 550
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 64
貸付けによる支出 △ 10 △ 232
79 83
貸付金の回収による収入
120
出資金の回収による収入 －
45
△ 34
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44 △ 1,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
400 400
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 820 △ 628
リース債務の返済による支出 △ 25 △ 114
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 1,217 △ 59
△ 923 △ 1,334
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,587 △ 1,738
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,603
15,876 21,715
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 16,695 ※１ 19,111
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間から、株式の取得により株式会社クリーン・システムを連結の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者に提供されるように手配する履行業務であ
る場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、一部の子会社で実施している販売時
にポイントを付与する取引について、従来は会員に付与したポイントのうち将来使用されると見込まれ
る額を「ポイント引当金」として計上し、「ポイント引当金繰入額」を「販売費及び一般管理費」とし
て計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算
定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っておりますが、利益剰余金期首残高、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は
ありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度において「流動負債」に表示してい
た「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より、「流動負債」の「その他」に含めて表示して
おります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の影響）に記載した新型コロ
ナウィルス感染症の収束時期の仮定や会計上の見積りについて重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
㈱エヌケイパッケージ 57 百万円 46 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び手当 5,564 百万円 5,922 百万円
347 337
賞与引当金繰入額
177 183
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 9 △ 1
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 17,644 百万円 20,048 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △949 △937
現金及び現金同等物 16,695 19,111
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
株式の取得により新たに株式会社クリーンシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 186 百万円
固定資産 1,020 百万円
のれん 170 百万円
△ 188 百万円
流動負債
△ 533 百万円
固定負債
株式の取得価額
655 百万円
105 百万円
現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会
△ 550 百万円
社株式の取得による支出
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月20日
普通株式 923 45 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年10月29日
普通株式 307 15 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月19日
普通株式 1,334 65 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 615 30 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
クリーン
調整額
合計 損益計算書
電気工事 リユース
（注）２
(注)１
引越事業 サービス 計
計上額(注)３
事業 事業
事業
売上高
42,373 1,926 2,080 1,507 47,887 249 48,137 48,137
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 1,551 20 18 1,590 36 1,626
△ 1,626 －
売上高又は振替高
42,373 3,477 2,100 1,525 49,477 286 49,764 48,137
計 △ 1,626
5,412 236 102 134 5,886 145 6,031 62 6,094
セグメント利益
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であり
ます。
２．セグメント利益の調整額62百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
クリーン
調整額
合計 損益計算書
電気工事 リユース
（注）２
(注)１
引越事業 サービス 計
計上額(注)３
事業 事業
事業
売上高
44,537 1,964 2,110 1,636 50,247 245 50,492 50,492
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 1,659 31 0 1,691 39 1,730
△ 1,730 －
売上高又は振替高
44,537 3,623 2,141 1,636 51,939 284 52,223 50,492
計 △ 1,730
4,846 261 210 100 5,418 146 5,565 5,194
セグメント利益 △ 371
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であり
ます。
２．セグメント利益の調整額△371百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（１）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年
３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更し
たため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。これによる影響額
は軽微であります。
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（２）第１四半期連結会計期間より、「リサイクル事業」としていた報告セグメント名称を「リユース事
業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響は
ありません。なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示し
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
「クリーンサービス事業」において、株式会社クリーン・システムの株式を取得したことにより、のれん
が発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、170百万円であります。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
クリーン
（注）
電気工事 リユース
引越事業 サービス 計
事業 事業
事業
北海道・東北地区 4,001 - - - 4,001 12 4,013
関東地区 15,018 728 1,959 27 17,733 91 17,825
中部・東海地区 6,735 194 - 72 7,001 - 7,001
近畿地区 8,409 579 151 1,456 10,597 141 10,738
中国・四国地区 3,781 121 - 79 3,982 - 3,982
九州・沖縄地区 6,591 340 - - 6,931 - 6,931
顧客との契約から生じ
44,537 1,964 2,110 1,636 50,247 - 50,247
る収益
その他の収益
- - - - - 245 245
外部顧客への売上高
44,537 1,964 2,110 1,636 50,247 245 50,492
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等でありま
す。
２．第１四半期連結会計期間より、従来「リサイクル事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース
事業」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はあ
りません。
３．「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15頁に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 198円24銭 157円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
4,070 3,231
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,070 3,231
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,532,126 20,530,004
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 200,000株（上限）
(3)株式の取得価額の総額 1,100百万円（上限）
(4)取得する期間 2021年11月１日～2022年３月31日
(5)取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………615百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社サカイ引越センター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
和田林 一毅
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
入 山 友 作
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ
引越センターの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイ引越センター及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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