グンゼ株式会社 四半期報告書 第126期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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グンゼ株式会社(E00520)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第126期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 グンゼ株式会社
【英訳名】 GUNZE LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐口 敏康
【本店の所在の場所】 京都府綾部市青野町膳所１番地
【電話番号】 (０７７３)４２－３１８１
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記で
行っております。
(大阪本社)
大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー)
( ０６ )６３４８－１３１２
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部長 熊 田 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目10番４号
グンゼ株式会社 東京支社
【電話番号】 ( ０３ )３２７６－８７１０
【事務連絡者氏名】 東京支社 東京総務課長 野中 研一郎
【縦覧に供する場所】 グンゼ株式会社 大阪本社
(大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー))
グンゼ株式会社 東京支社
(東京都中央区日本橋二丁目10番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) グンゼ株式会社大阪本社及び東京支社は、法定の縦覧場所ではありま
せんが投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 (百万円) 58,067 59,391 123,649
経常利益 (百万円) 1,484 3,771 5,094
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 222 5,002 2,147
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,597 4,740 8,334
純資産額 (百万円) 109,832 116,565 115,178
総資産額 (百万円) 161,113 160,100 159,629
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 12.56 285.63 120.94
益
潜在株式調整後１株当たり四
(円) 12.51 284.79 120.51
半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.2 71.6 71.1
営業活動による
(百万円) 145 3,444 8,595
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,220 7,423 1,169
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,499 △ 6,800 △ 9,335
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,101 14,643 9,717
四半期末(期末)残高
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年 自 2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.75 285.70
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異
なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染
症の再拡大に伴う緊急事態宣言等の影響により、個人消費や企業活動が制限され厳しい状況で推移しました。ワク
チン接種の進展により経済活動の正常化が期待されるものの、引き続き感染再拡大が懸念され、原油価格高騰やサ
プライチェーンの混乱による物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20計画第２フェーズ」の最終年度（新型コロ
ナウイルスの世界的感染拡大が、当社グループに大きな影響を及ぼしたことから、最終年度を１年間延長しており
ます。）にあたり、『集中と結集』をキーコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤
強化」の３つの基本戦略への取り組みを進めました。
新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、機能ソリューション事業は、各分野において回復基調となりまし
た。アパレル事業は、緊急事態宣言再発令などによる店舗販売の低迷をカバーできませんでした。また、ライフク
リエイト事業は、ショッピングセンターやスポーツクラブの臨時休業や時短営業の影響を受けました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は59,391百万円（前年同期は58,067百万円）、営業利益は3,340
百万円（前年同期は1,271百万円）、経常利益は3,771百万円（前年同期は1,484百万円）となりました。また、不
動産売却に伴い固定資産売却益4,505百万円（特別利益）を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期
純利益は5,002百万円（前年同期は222百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,810百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜機能ソリューション事業＞
プラスチックフィルム分野は、包装用フィルムの巣ごもり需要継続に加え、輸出・工業用フィルムが堅調に推移
しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、半導体市場向け製品とオフィス関連向けOA製品の回復に支え
られ好調に推移しました。電子部品分野は、世界的な半導体不足に伴い部材調達が難航した上、受注済案件の後ろ
倒し影響もあり回復が遅れました。メディカル分野は、国内、欧州で新型コロナウイルス感染症の影響が残るもの
の、中国市場の伸長により好調に推移しました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は26,630百万円（前年同期は23,623百万円）、営業利益は3,833
百万円（前年同期は1,946百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は310百万円減少し、営業利益は19百万円減少しております。
＜アパレル事業＞
アパレル事業全体では、緊急事態宣言に伴う市況低迷や夏期の天候不順などにより、店頭販売が影響を受けまし
たが、EC、通販チャネルは好調に推移しました。インナーウエア分野は、接着技術を用いたカップ付きインナーな
ど差異化ファンデーションを中心にレディス商品が伸長しました。レッグウエア分野は、緊急事態宣言再発令など
による外出・イベント自粛により、ストッキングの着用機会が大幅に減少したため、工場稼働停止による生産調整
を実施しました。
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以上の結果、アパレル事業の売上高は27,445百万円（前年同期は29,257百万円）、営業利益は763百万円（前年
同期は633百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,409百万円減少し、営業利益は17百万円増加しておりま
す。
＜ライフクリエイト事業＞
不動産関連分野は、賃貸事業は堅調に推移しましたが、ショッピングセンター事業では、緊急事態宣言による時
短営業やイベント中止が続き、集客に影響を受けました。スポーツクラブ分野は、緊急事態宣言再発令および自治
体からの要請に伴う臨時休館・営業時間短縮等の影響を受けました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は5,597百万円（前年同期は5,490百万円）、営業利益は149百万円
（前年同期は170百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は90百万円減少しており、営業利益は1百万円増加しておりま
す。
(2) 財政状態の分析
総資産は、160,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ470百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び
預金の増加4,926百万円、商品及び製品の増加2,428百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,056百万円であり、主な減
少要因は、前橋地区、東京地区の固定資産を譲渡したこと等による建物及び構築物の減少3,601百万円及び土地の
減少1,307百万円、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少2,950百万円であります。
負債は、43,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ916百万円減少しました。主な増加要因は、未払法人税
等の増加1,887百万円であり、主な減少要因はコマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の減少2,701百万円であり
ます。
純資産は、116,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,387百万円増加しました。主な増加要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上による増加5,002百万円、為替換算調整勘定の増加926百万円であり、主な減少
要因は、配当による減少2,034百万円、自己株式の取得による減少1,585百万円、その他有価証券評価差額金の減少
1,220百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,469百万円増加し、
14,643百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとお
りであります。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して3,298百万円増加し3,444百万円となりま
した。主なキャッシュ・インの要因は、税金等調整前四半期純利益7,397百万円、減価償却費3,022百万円、売上債
権の減少2,153百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、固定資産除売却損益4,347百万円、棚卸資産の増
加3,542百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して5,203百万円増加し7,423百万円の収入となりまし
た。主なキャッシュ・インの要因は、固定資産の売却による収入7,819百万円、投資有価証券の売却による収入
2,341百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、固定資産の取得による支出2,139百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して3,301百万円減少し6,800百万円の支出となりまし
た。主なキャッシュ・インの要因は短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加2,910百万円、主なキャッ
シュ・アウトの要因は、長期借入金の返済による支出6,080百万円、配当金の支払い2,025百万円、自己株式の取得
による支出1,585百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,294百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 19,293,516 19,293,516
あります。
市場第一部
計 19,293,516 19,293,516 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 19,293,516 ― 26,071 ― 6,566
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 株式数
総数に対する
(千株)
所有株式数の割合
(％)
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,710 15.63
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,830 10.56
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 594 3.43
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
㈱京都銀行 587 3.39
700番地
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 451 2.60
グンゼグループ従業員持株会 大阪府大阪市北区梅田二丁目５番25号 410 2.37
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 324 1.87
㈱GSIクレオス 東京都千代田区九段南二丁目３番１号 271 1.56
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 258 1.49
イ東京支店) （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP UNITED KINGDOM
199 1.15
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
営業部)
ターシティA棟)
計 ― 7,637 44.04
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,951千株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行 2,710千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 1,830〃
第一生命保険㈱ 0.6〃
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,951,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 172,177 ―
17,217,700
普通株式 １単元(100株)未満の株式
単元未満株式 ―
(注) １
124,816
発行済株式総数 19,293,516 ― ―
総株主の議決権 ― 172,177 ―
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区梅田二丁目
(自己保有株式)
1,951,000 ― 1,951,000 10.11
グンゼ株式会社
５番25号
計 ― 1,951,000 ― 1,951,000 10.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,717 14,643
受取手形及び売掛金 27,715 25,991
商品及び製品 21,094 23,522
仕掛品 5,714 6,138
原材料及び貯蔵品 4,302 5,359
その他 3,564 4,267
△ 17 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 72,090 79,917
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,689 36,088
機械装置及び運搬具（純額） 10,727 10,355
土地 12,173 10,866
2,332 2,720
その他（純額）
有形固定資産合計 64,923 60,030
無形固定資産
1,612 1,430
投資その他の資産
投資有価証券 15,638 12,688
その他 5,437 6,101
△ 71 △ 67
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,004 18,721
固定資産合計 87,539 80,183
資産合計 159,629 160,100
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,830 8,600
短期借入金 4,913 5,085
コマーシャル・ペーパー 500 3,600
1年内返済予定の長期借入金 7,301 1,602
未払法人税等 397 2,285
賞与引当金 1,436 1,409
8,484 8,110
その他
流動負債合計 30,863 30,694
固定負債
長期借入金 4,581 4,306
退職給付に係る負債 3,645 3,367
長期預り敷金保証金 4,750 4,599
610 567
その他
固定負債合計 13,587 12,840
負債合計 44,451 43,534
純資産の部
株主資本
資本金 26,071 26,071
資本剰余金 6,674 6,677
利益剰余金 84,456 87,495
△ 6,904 △ 8,433
自己株式
株主資本合計 110,298 111,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,321 1,101
繰延ヘッジ損益 16 -
土地再評価差額金 △ 45 △ 45
為替換算調整勘定 389 1,315
575 496
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,256 2,867
新株予約権
158 158
1,465 1,727
非支配株主持分
純資産合計 115,178 116,565
負債純資産合計 159,629 160,100
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 58,067 59,391
40,380 40,062
売上原価
売上総利益 17,687 19,329
※1 16,415 ※1 15,988
販売費及び一般管理費
営業利益 1,271 3,340
営業外収益
受取利息 20 25
受取配当金 316 234
固定資産賃貸料 180 142
為替差益 - 3
助成金収入 87 296
81 50
その他
営業外収益合計 686 752
営業外費用
支払利息 70 45
固定資産賃貸費用 174 140
為替差損 11 -
216 136
その他
営業外費用合計 473 321
経常利益 1,484 3,771
特別利益
固定資産売却益 1 4,505
投資有価証券売却益 1,309 759
34 -
固定資産受贈益
特別利益合計 1,344 5,264
特別損失
固定資産除売却損 47 157
投資有価証券売却損 1,304 102
※2 881
減損損失 -
※3 938 ※3 276
新型コロナウイルス感染症による損失
75 220
その他
特別損失合計 2,366 1,638
税金等調整前四半期純利益 462 7,397
法人税等 208 2,339
四半期純利益 253 5,058
非支配株主に帰属する四半期純利益 30 55
親会社株主に帰属する四半期純利益 222 5,002
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 253 5,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,498 △ 1,220
繰延ヘッジ損益 △ 60 △ 16
為替換算調整勘定 △ 327 997
233 △ 78
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,343 △ 317
四半期包括利益 2,597 4,740
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,596 4,623
非支配株主に係る四半期包括利益 1 116
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 462 7,397
減価償却費 3,120 3,022
減損損失 - 881
のれん償却額 66 66
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3 △ 390
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 32
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 39 -
受取利息及び受取配当金 △ 337 △ 259
支払利息 70 45
為替差損益（△は益） △ 8 21
固定資産除売却損益（△は益） 46 △ 4,347
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 31 △ 656
新型コロナウイルス感染症による損失 938 276
その他の損益（△は益） △ 3 △ 6
売上債権の増減額（△は増加） 1,684 2,153
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,984 △ 3,542
その他の流動資産の増減額（△は増加） 388 △ 400
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,629 384
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 109 △ 210
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 335 △ 303
△ 23 △ 11
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 1,399 4,074
利息及び配当金の受取額
338 259
利息の支払額 △ 70 △ 63
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 858 △ 256
△ 663 △ 570
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 145 3,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 2,800 △ 2,139
固定資産の売却による収入 3 7,819
固定資産の除却による支出 △ 43 △ 83
投資有価証券の取得による支出 △ 474 △ 519
投資有価証券の売却による収入 5,561 2,341
貸付金の増減額（△は増加） △ 28 6
2 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,220 7,423
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
△ 1,065 2,910
額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 479 △ 6,080
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1,585
自己株式の売却による収入 158 60
配当金の支払額 △ 2,034 △ 2,025
非支配株主への配当金の支払額 △ 18 △ 31
△ 57 △ 48
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,499 △ 6,800
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 32 402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,166 4,469
現金及び現金同等物の期首残高
9,267 9,717
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 456
額（△は減少）
※ 8,101 ※ 14,643
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
１．有償支給に係る取引
有償支給取引について、従来は、「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、純額で収益を認識する
方法に変更しております。また、支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該支給品の消滅を認識しない方法
に変更しております。
２．本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への商品・サービスの提供における当社及び国内連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、従来、
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る対価の額から商品の仕入先及び
サービスの提供先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
３．返品権付取引に係る収益認識
返品権付きの販売について、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益
および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として
「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品
資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。
４．顧客に支払われる対価
売上リベートや他社ポイント等、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する
方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,810百万円減少し、売上原価は1,572百万円減少し、販売費及び
一般管理費は236百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円減少しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は149百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（ 重要な会計上の見積り ）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務)
連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
(金融機関等借入金) (金融機関等借入金)
協同組合サングリーン 495百万円 協同組合サングリーン 495百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
物流費 3,918 百万円 4,026 百万円
広告宣伝費 1,033 957
給与手当 4,001 3,821
賞与引当金繰入額 627 621
退職給付費用 428 143
減価償却費 374 380
研究開発費 1,373 1,294
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
場所 用途 種類 金額(百万円)
群馬県前橋市 商業施設 建物及び構築物ほか 881
計 881
減損損失の主な種類別の内訳
建物及び構築物 880 百万円
その他 0 〃
計 881 百万円
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っ
ております。
ライフクリエイト事業において、売却の意思決定を行った事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、「減損損失」881百万円として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、
売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
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※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府・自治体の要請等を踏まえ、運営するスポーツ
クラブ施設や商業施設、販売店、生産工場を休業いたしました。休業期間中の固定費（人件費・賃借料・減価償
却費等）および商業施設におけるテナント支援を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計
上しております。
なお、「新型コロナウイルス感染症による損失」のセグメントごとの内訳は以下の通りです。
セグメント 金額(百万円) 内容
機能ソリューション事業 68 国内・海外生産工場における休業期間中の固定費
アパレル事業 207 国内・海外生産工場、販売店における休業期間中の固定費
ライフクリエイト事業 662 スポーツクラブ、商業施設休館中の固定費、テナント支援
合計 938
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う政府・自治体の要請を踏まえ、運営するスポーツ
クラブ施設や商業施設、販売店を休業いたしました。休業期間中の固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）を
「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
なお、「新型コロナウイルス感染症による損失」のセグメントごとの内訳は以下の通りです。
セグメント 金額(百万円) 内容
機能ソリューション事業 ―
アパレル事業 26 販売店における休業期間中の固定費
ライフクリエイト事業 249 スポーツクラブ、商業施設休館中の固定費
合計 276
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 8,101百万円 14,643百万円
現金及び現金同等物 8,101 14,643
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,042 115 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(注) 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「グンゼグループ従業員持株会専用信託」が保有
する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,034 115 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
額
(注)１
機能ソリュー ライフクリエ
アパレル事業 計
(注)２
ション事業 イト事業
売上高
外部顧客への売上高 23,478 29,162 5,426 58,067 ― 58,067
セグメント間の内部売上高
144 94 63 302 △ 302 ―
又は振替高
計 23,623 29,257 5,490 58,370 △ 302 58,067
セグメント利益 1,946 633 170 2,750 △ 1,478 1,271
(注) １．セグメント利益の調整額△1,478百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
額
(注)１
機能ソリュー ライフクリエ
アパレル事業 計
(注)２
ション事業 イト事業
売上高
外部顧客への売上高 26,502 27,354 5,534 59,391 ― 59,391
セグメント間の内部売上高
127 91 63 282 △ 282 ―
又は振替高
計 26,630 27,445 5,597 59,673 △ 282 59,391
セグメント利益 3,833 763 149 4,746 △ 1,405 3,340
(注) １．セグメント利益の調整額△1,405百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ライフクリエイト事業」セグメントにおいて、売却の意思決定に伴い減損損失を計上しております。なお、当該
減損損失の金額は、当第１四半期累計期間において881百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載 のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「機能ソリューション事業」の売上高は310 百
万円減少、セグメント利益は19百万円減少し、「アパレル事業」の売上高は1,409百万円減少、セグメント利益は17百
万円増加し、「ライフクリエイト事業」の売上高は90百万円減少、セグメント利益は1百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフクリエイト
機能ソリューション
アパレル事業 計
事業
事業
プラスチックフィルム 13,685 - - 13,685
エンジニアリングプラスチックス 4,925 - - 4,925
電子部品 1,984 - - 1,984
メディカル 5,084 - - 5,084
インナーウエア - 16,413 - 16,413
レッグウエア - 5,575 - 5,575
不動産関連 - - 550 550
スポーツクラブ - - 1,583 1,583
その他 823 5,364 1,331 7,519
顧客との契約から生じる収益 26,502 27,354 3,465 57,321
その他の収益 - - 2,069 2,069
外部顧客への売上高 26,502 27,354 5,534 59,391
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
12円56銭 285円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 222 5,002
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
222 5,002
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,759 17,512
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
12円51銭 284円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 ― ―
普通株式増加数(千株) 64 52
(注) 株主資本において自己株式として計上されている「グンゼ従業員持株会専用信託」に残存する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は前第２四半期連結累計期間５千株、当第２四半期連結連結累計期間－千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
グンゼ株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士 朝 田 潔 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 手 島 達 哉 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグンゼ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グンゼ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
グンゼ株式会社(E00520)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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