株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書 第28期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E03333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
第28期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
【英訳名】 NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 白石 幸生
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目６番３号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
（03）3567－8091（代表）
【電話番号】
取締役 松橋 英一
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目15番２号
（03）3567－8098
【電話番号】
取締役 松橋 英一
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
8,570,031 8,336,298 18,936,384
売上高 （千円）
891,648 989,260 2,439,550
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
476,797 502,794 1,126,248
（千円）
期）純利益
459,721 432,536 984,460
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,274,330 8,787,174 8,792,620
純資産額 （千円）
19,378,581 18,370,656 18,694,506
総資産額 （千円）
30.25 31.79 71.47
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
42.7 47.2 47.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
914,700 266,122 3,120,160
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,355,893 △ 138,636 △ 2,482,984
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,264,936
（千円） △ 941,320 △ 455,068
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,755,628 2,324,181 3,133,148
（千円）
（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
42.04 28.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範
囲又は持分法適用の範囲の変更）に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年9月30日）は、グループ各社とも前期に引き続き新型コロナ
ウイルス感染症の影響による厳しい経済・社会情勢下での運営となりました。
このような状況下、昨年度に引き続き今年度においても、株主並びに投資家への会社状況説明会を積極的に開催
し、当社の現状及び今後の方向性について説明を行いました。その中で株主並びに投資家から直接ご意見をお聞き
し、理解を深めながら顧客サービスなどを含めた企業経営に反映させてまいりました。
尚、グループ各社は後述のセグメント業績の通り、感染防止対策を徹底し、顧客満足を最優先としたサービス並
びに将来を見据えた施策を実行してまいりました。
その結果、当第２四半期連結期間における当社グループの業績は売上高83億36百万円（前年同期比2.7％減）、
営業利益９億17百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益９億89百万円（前年同期比10.9％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益５億２百万円（前年同期比5.5％増）となりました。前年同期比で売上は微減となりました
が、利益面に関しては前年同期を上まわる形で着地致しました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
尚、「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 また、第１四半期連結会
計期間より、報告セグメントの名称を従来の「フィンテック事業」から「アートオークション・フィンテック事
業」へ変更しております。
① ジュエリー・アート事業
当第２四半期連結累計期間におけるジュエリー・アート事業の売上高は69億３百万円（前年同期比3.9％減）、
セグメント利益は12億85百万円（前年同期比28.0％増）となりました。
ブライダルジュエリー事業は緊急事態宣言が長期化したことにより、集客・売上としては当社予想を下回る形
となりましたが、利益面に関しては前期を超える形で着地致しました。また、前期より成長戦略として進めてい
る新規出店に関しては、７月に「銀座ダイヤモンドシライシ名古屋ユニモール店」の改装及び「エクセルコダイ
ヤモンド名古屋ユニモール店」を新規オープンし、名古屋地区にて更なる集客及び売上の拡大を図ります。ま
た、８月には当ブランド未出店地区の青森市と和歌山市に「銀座ダイヤモンドシライシ」「エクセルコダイヤモ
ンド」の統合店舗を新規オープンし新規顧客開拓を実施しております。
今後、緊急事態宣言が解除され延期となっていたカップルの挙式・披露宴が施行されることは当社にとっても
追い風になるものと思われます。また、当社としては競合各社との競争が激化する中、新型コロナウイルスで大
きな打撃を受けたブライダル業界への取組として、当社収益の一部をブライダル情報誌や自社WEBを通してプロ
ポーズ・結婚式等のブライダル訴求に投資し、業界全体の業績回復に努める所存でございます。
アート事業については新聞広告等の媒体を利用して積極的な広告宣伝と営業活動をすることで作品の販売が順
調に進んでおり、今後更なる収益事業にしてまいります。
以上のとおり、ジュエリー・アート事業は当社の基幹事業として成長戦略を緩めることなく確実に実行してま
いります。
② ヘルス＆ビューティー事業
当第２四半期連結累計期間におけるヘルス＆ビューティー事業の売上高は13億56百万円（前年同期比3.2％
増）、セグメント損失は２億50百万円（前年同期はセグメント損失80百万円）となりました。
エステサロンの運営においては、前期より国・自治体からの営業自粛要請等に従い、店舗の営業停止など感染
防止対策に最大限協力をしてまいりました。その中でも、新規大型店舗の出店・店舗リニューアル・新卒採用の
拡大など、将来への成長投資を継続して実施しています。また、第１四半期連結会計期間においては新規集客増
に向けたマーケティング改革への投資を行い、新型コロナウイルス感染症の影響がある中でも、コロナ禍以前の
水準以上に新規集客を伸長させることが出来ました。
利益面については、受注の回復に伴い当第２四半期連結会計期間には国内事業は業績が回復し、赤字幅は縮小
しましたが、今後さらに新たな収益モデルを構築すべく、売上及び利益構造の変革に向けた取り組みを進めてお
ります。具体的には、本来エステサービスが持つ「健康・美・癒し」の効果・価値・サービスを、現在及び将来
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において急成長市場となっているヘルスケア産業へと展開し、医療分野やヘルステック企業との提携などによ
り、従来のエステ収益事業とは異なる法人向けサービスや予防医療分野へのサービス化等の取り組みを推進して
い きます。
また、化粧品・健康食品などにおいて、「医薬部外品」商品の販売強化、「特定保健用食品」の新規リリース
なども予定しており、健康・美容領域において更に魅力的な商品を開発し、収益性の高い新規事業として、新た
な組織体制を持って開発・販売を強化してまいります。
③ アートオークション・フィンテック事業
当第２四半期連結累計期間におけるアートオークション・フィンテック事業の売上高は６百万円（前年同四半
期は０百万円）、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント損失19百万円）となりました。
日本ではオークション事業の草分け的な存在であるエスト・ウェストオークションズ株式会社の株式を70％取
得し、株式会社ニューアート・エストウェストオークションズとしてオークション事業に進出いたしました。10
月１日のコンテンポラリーアートオークションでは、落札総額26億48百万円の結果となりました。また、11月18
日開催予定のモダンアートオークションでは落札総額20億円以上を予定しております。これにより翌四半期連結
会計期間には予定通りの収益が期待できるものと考えております。
尚、信販事業の手数料収入が順調に増加しております。９月には単月黒字化を果たせるまで進みました。今後
も取扱高を増加さることで安定収益源に育つビジネスであると確信しております。
④ スポーツ事業
当第２四半期連結累計期間におけるスポーツ事業の売上高は83百万円（前年同四半期比12.2％減）、セグメン
ト利益は１百万円（前年同四半期はセグメント損失７百万円）となりました。
メイン事業として展開中であるゴルフクラブブランド「CRAZY」では、量産量販の既製品とは一線を画したカス
タムクラブブランドとしての価値訴求に引き続き注力しております。良質のカーボンを使用し、熟練の職人が、
国内自社工場で一本一本を妥協なく生産する「CRAZY」の確かな品質を一人でも多くのゴルファーに体感いただき
たいとの強い思いで戦略的な取組を行っております。具体的な施策としては、全英オープン中継等へのテレビCM
や新聞広告の制作配信、スポーツ用品店最大手ゼビオグループ店舗への戦略的販路拡大を順次実行しており、
「CRAZY」は着実に顧客層を拡げております。コロナ禍によりゴルフフェアや試打会が縮小や中止となったことで
売上高は減少しましたが、販路拡大等の効果もあってセグメント利益は黒字復帰しました。
このほかに、ブランド開発研究所において、NEW ARTブランドとして、お客さまに「本物」をお届けするための
研究開発を継続中で、国産なめし革を使った新しいコンセプトの「ニューアート・シューズ」、アスリートとの
コラボ案件等、高品質スポーツ用品の本格取扱によるスポーツ事業への業績寄与を見込んでおります。
以上のとおり、スポーツ事業は当社グループとして重要な成長分野と位置づけており、引き続き、圧倒的な品
質をもって、所期の業績計画達成に向けて上記施策を進めてまいります。
⑤ その他事業
軽井沢リゾート開発事業は、軽井沢の12戸のレジデンスと1戸の山荘を隈研吾氏の設計により進行中で、1戸7億
から15億円で計13戸を2023年度に売り出す予定です。
（注）各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。
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当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前年同期比 構成比
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 販売・サービスの名称など
至 2021年９月30日）
(％) (％)
（千円）
ジュエリー・アート ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル
6,903,199 △3.9 82.8
事業 関連サービス、美術品の販売等
ヘルス＆ビューティー エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食
1,342,926 4.1 16.1
事業 品等の製造・販売
アートオークション・ アートファンドの組成・運営、クレジット事業
6,906 － 0.1
フィンテック事業 アートオークションの運営
ゴルフ用品の製造・販売
スポーツ事業
83,265 △12.2 1.0
関連スポーツ用品の開発・製造
合 計
8,336,298 △2.7 100.0
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末比５億86百万円減少（前連結会計年度末比4.9％減）し、113億10百万円となりま
した。これは、現金及び預金の減少８億８百万円がありました一方で、商品及び製品の増加２億39百万円などによ
るものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比２億62百万円増加（同3.9％増）し、70億60百万円となりました。これは、建
物及び構築物（純額）などの有形固定資産の増加１億91百万円並びにのれんの増加１億28百万などによるものであ
ります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比３億23百万円減少（同1.7％減）し、183億70百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末比２億84百万円減少（前連結会計年度末比3.6％減）し、76億69百万円となりま
した。これは、短期借入金の増加１億６百万円がありました一方で、未払法人税等の減少１億29百万円及び未払消
費税を含むその他流動負債の減少２億90百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比33百万円減少（同1.7％減）し、19億14百万円となりました。これは、長期借
入金の減少１億38百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比３億18百万円減少（同3.2％減）し、95億83百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末比５百万円減少（前連結会計年度末比0.1％減）し、87億87百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益５億２百万円がありました一方で、剰余金の配当７億87百万円などに
よるものであります。
以上の結果、自己資本比率は47.2％（前連結会計年度末は47.0％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ、
８億８百万円減少し、23億24百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、２億66百万円（前年同期比６億48百万円減）となりました。これは主として、
税金等調整前四半期純利益９億88百万円及び法人税等の還付額２億34百万円による資金の増加に対して、法人税等
の支払額７億32百万円及び売上債権の増加１億96百万円による資金の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、１億38百万円（前年同期比12億17百万円減）となりました。これは主として、
有形固定資産の取得による支出79百万円並びに敷金及び保証金の差入による支出57百万円による資金の減少などに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、９億41百万円（前年同期は12億64百万円の獲得）となりました。これは主とし
て、配当金の支払額７億84百万円などによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
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（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありませ
ん。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてい
ます。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。
当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、59億61百万円であり
ます。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は23億24百万円となりました。
これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月10日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
16,626,375 16,626,375
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 標準となる株式であ
（スタンダード） り、単元株式数は100
株であります。
16,626,375 16,626,375
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日～
－ 16,626,375 － 2,617,252 － 2,376,152
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
YUKIO SHIRAISHI N.T. HONG KONG 3,326 20.86
（常任代理人SMBC日興証券株式会 （東京都千代田区丸の内三丁目３－１）
社）
東京都中央区銀座五丁目１－10 1,462 9.17
株式会社ホワイトストーン
1,313 8.23
白石 勝代 東京都渋谷区
KOEI SHIRAISHI NT．，HONG KONG 1,010 6.33
（常任代理人SMBC日興証券株式会 （東京都千代田区丸の内三丁目３－１）
社）
大阪府池田市空港一丁目12－10 576 3.61
株式会社ベルコ
498 3.13
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR ROAD,
KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT
444 2.79
WANCHAI, HONG KONG
（常任代理人香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋三丁目11-１）
338 2.12
丹下 博文 愛知県名古屋市中川区
306 1.92
木下 圭一郎 東京都千代田区
259 1.63
小田 明 岡山県倉敷市
9,534 59.79
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切捨てております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
681,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
15,637,100 156,371
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
307,575
単元未満株式 普通株式 － －
16,626,375
発行済株式総数 － －
156,371
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ
東京都中央区銀座二丁目
681,700 681,700 4.10
－
ＨＯＬＤＩＮＧＳ ６番３号
681,700 681,700 4.10
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,133,148 2,324,181
現金及び預金
1,489,608
受取手形及び売掛金 －
1,686,762
受取手形、売掛金及び契約資産 －
6,640,738 6,879,790
商品及び製品
60,082 47,265
仕掛品
268,549 266,249
原材料及び貯蔵品
158,457 184,729
前払費用
391,751 166,378
その他
△ 245,241 △ 244,767
貸倒引当金
11,897,094 11,310,589
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,460,194 1,620,476
建物及び構築物（純額）
6,487 5,583
機械装置及び運搬具（純額）
840,998 871,842
工具、器具及び備品（純額）
2,100,180 2,100,180
土地
299,657 301,399
リース資産（純額）
4,707,518 4,899,482
有形固定資産合計
無形固定資産
281,589 409,914
のれん
43,847 40,502
その他
325,437 450,416
無形固定資産合計
投資その他の資産
637,340 606,140
長期貸付金
180,456 155,060
繰延税金資産
1,222,566 1,235,931
敷金及び保証金
383,248 361,903
その他
△ 659,155 △ 648,867
貸倒引当金
1,764,456 1,710,168
投資その他の資産合計
6,797,412 7,060,067
固定資産合計
18,694,506 18,370,656
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
232,291 262,693
支払手形及び買掛金
※ 3,610,000 ※ 3,716,800
短期借入金
459,274 463,923
１年内返済予定の長期借入金
91,382 99,298
リース債務
869,029 782,055
未払金及び未払費用
598,589 468,864
未払法人税等
1,625,061
前受金 －
1,697,802
契約負債 －
468,598 178,023
その他
7,954,227 7,669,460
流動負債合計
固定負債
962,359 823,888
長期借入金
220,230 197,659
リース債務
222,954 224,259
退職給付に係る負債
542,115 668,214
その他
1,947,658 1,914,021
固定負債合計
9,901,886 9,583,482
負債合計
純資産の部
株主資本
2,617,252 2,617,252
資本金
2,376,202 2,474,276
資本剰余金
4,580,542 4,287,077
利益剰余金
△ 637,490 △ 497,732
自己株式
8,936,506 8,880,874
株主資本合計
その他の包括利益累計額
181 324
その他有価証券評価差額金
△ 144,067 △ 214,468
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 143,886 △ 214,144
120,444
非支配株主持分 －
8,792,620 8,787,174
純資産合計
18,694,506 18,370,656
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
8,570,031 8,336,298
売上高
3,672,000 2,926,429
売上原価
4,898,031 5,409,869
売上総利益
※ 4,044,477 ※ 4,492,246
販売費及び一般管理費
853,553 917,622
営業利益
営業外収益
7,686 5,433
受取利息及び配当金
22,952 80,446
為替差益
32,821 14,673
助成金収入
3,746 9,886
その他
67,207 110,440
営業外収益合計
営業外費用
28,549 29,566
支払利息
443 8,982
貸倒引当金繰入額
119 253
その他
29,112 38,802
営業外費用合計
891,648 989,260
経常利益
特別利益
18
－
固定資産売却益
18
特別利益合計 －
特別損失
2,857 963
固定資産除却損
2,857 963
特別損失合計
888,808 988,296
税金等調整前四半期純利益
367,201 460,107
法人税、住民税及び事業税
44,810 25,395
法人税等調整額
412,011 485,502
法人税等合計
476,797 502,794
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
476,797 502,794
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
476,797 502,794
四半期純利益
その他の包括利益
136 143
その他有価証券評価差額金
△ 17,211 △ 70,401
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 17,075 △ 70,258
459,721 432,536
四半期包括利益
（内訳）
459,721 432,536
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
888,808 988,296
税金等調整前四半期純利益
111,804 143,649
減価償却費
10,559 10,559
のれん償却額
2,637 9,985
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1,305
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,905
受取利息及び受取配当金 △ 7,686 △ 5,433
28,549 29,566
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,579 △ 3,873
固定資産売却益 △ 18 －
2,857 963
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 256,222 △ 196,289
723,734
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,267
28,543
仕入債務の増減額（△は減少） △ 32,453
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 48,807 △ 100,462
544,986
前受金の増減額（△は減少） －
61,557
契約負債の増減額（△は減少） －
未払又は未収消費税等の増減額 △ 58,453 △ 131,447
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 114,141 △ 20,836
5,616
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 19,671
13,441
△ 14,571
その他
1,785,440 787,863
小計
7,686 5,433
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 30,386 △ 29,744
234,929
法人税等の還付額 －
△ 848,039 △ 732,359
法人税等の支払額
914,700 266,122
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,488,547 △ 79,214
18
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 400 △ 840
投資有価証券の取得による支出 △ 16,461 －
関係会社株式の取得による支出 △ 7,808 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 44,544
支出
200,000
短期貸付金の回収による収入 －
31,200 31,200
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 30,541 △ 57,664
13,844 9,762
敷金及び保証金の回収による収入
2,664
△ 57,198
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,355,893 △ 138,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500,000 590,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 172,000 △ 483,200
830,000 100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 348,641 △ 233,822
割賦債務の返済による支出 △ 38,374 △ 80,308
リース債務の返済による支出 △ 37,274 △ 47,626
63
自己株式の処分による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 1,072 △ 2,180
△ 467,764 △ 784,183
配当金の支払額
1,264,936
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 941,320
73 4,866
現金及び現金同等物に係る換算差額
823,817
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 808,967
2,931,810 3,133,148
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,755,628 ※ 2,324,181
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ（旧 エスト・ウェ
ストオークションズ株式会社）の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日である2021年９月30日としているため、当第２四半期連
結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
１．本人及び代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、
顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対す
る支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益については「売上
高」に計上しております。
２．入会金に係る収益認識
ヘルス＆ビューティー事業における入会金について、従来は、契約開始時に収益を認識しておりました
が、会員の契約期間にわたって履行義務が充足されるものとし、履行義務の充足に係る合理的な期間を見
積り、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は101,335千円減少し、売上原価は100,041千円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,293千円減少しております。また、利益剰余
金の当期首残高は8,661千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度の連結貸借対照表に
おいて、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含
めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」と表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しており
ます。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額 3,150,000千円 3,150,000千円
借入実行残高 3,150,000 3,150,000
差引額 － －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目ならびに金額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当 918,564 千円 965,566 千円
934,543 1,221,153
広告宣伝費
604,798 641,880
地代家賃
388,234 409,351
支払手数料
80,021 101,174
減価償却費
2,193 1,003
貸倒引当金繰入額
22,591 24,348
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 3,755,628千円 2,324,181千円
現金及び現金同等物 3,755,628 2,324,181
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
1. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 472,806 30.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
1. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 787,596 50.0 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月26日付で、株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ（旧 エスト・ウェ
ストオークションズ株式会社）の株式を取得しております。当該株式取得の対価の一部として自己株式の交付
を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が98,074千円増加、自己株式が
141,938千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,474,276千円、自己株式が497,732
千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ヘルス＆ アートオーク
ジュエリー・ （注）１ 計上額
ビューティー ション・フィ スポーツ事業 合計
アート事業 （注）２
事業 ンテック事業
売上高
7,184,999 1,290,141 54 94,836 8,570,031 8,570,031
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
501 23,659 30 24,191
－ △ 24,191 －
売上高又は振替高
7,185,501 1,313,800 54 94,867 8,594,223 8,570,031
計 △ 24,191
セグメント利益又は
1,004,126 896,427 853,553
△ 80,556 △ 19,448 △ 7,693 △ 42,874
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△42,874千円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ヘルス＆ アートオーク
ジュエリー・ （注）１ 計上額
ビューティー ション・フィ スポーツ事業 合計
アート事業 （注）２
事業 ンテック事業
売上高
顧客との契約から生
6,886,132 1,339,812 83,265 8,309,211 8,309,211
－ －
じる収益
その他の収益 (注)３ 17,066 3,114 6,906 27,087 27,087
－ －
6,903,199 1,342,926 6,906 83,265 8,336,298 8,336,298
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
734 13,100 13,834
－ － △ 13,834 －
売上高又は振替高
6,903,933 1,356,027 6,906 83,265 8,350,132 8,336,298
計 △ 13,834
セグメント利益又は
1,285,068 1,769 1,024,036 917,622
△ 250,363 △ 12,438 △ 106,414
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△106,414千円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に
係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含
まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ジュエリー・アート事業」の売上高は
100,041千円減少しておりますが、セグメント利益にあたえる影響はありません。「ヘルス＆ビューティー
事業」の売上高は1,293千円減少、セグメント損失は1,293千円増加しております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「フィンテック事業」から「アート
オークション・フィンテック事業」へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成した
ものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
アートオークション・フィンテック事業において、当第２四半期連結会計期間より株式会社ニューアー
ト・エストウェストオークションズ（旧 エスト・ウェストオークションズ株式会社）の株式を取得し、同
社を連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、138,884千円であります。なお、のれ
んの金額は、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が終了
していないため、暫定的に算定した金額であります。
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（金融商品関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エスト・ウェストオークションズ株式会社
事業の内容 各種美術品のオークション企画・主催・運営
② 企業結合を行った主な理由
当社は、３年後の創業30周年を視野に入れた中期経営計画を検討中でありますが、方向性としては筋肉質
で競争力のある企業を目指しております。コロナ禍の影響も含め不確実性の高まるなか、成長性の見込める
成長分野への注力が求められていると認識しております。エスト社は、個人筋・業者筋の所有する絵画や骨
董品等の美術資産を流通させるためオークション企画・主催・運営を手掛けています。
当社はアート事業分野を持ちエスト社の存在は既知でありましたが、2021年１月頃、エスト・ウェスト
オークションズ株式会社（以下、「エスト社」という。）からアート分野として協業の可能性が見込める当
社に資本提携の打診があり、当社としてもエスト社はオークションへの出品者・買い手などの顧客関係・鑑
定能力・オークションの実行スキルなどにおいて高いノウハウを持つ草分け的存在であり、オークションの
仕組みを通じた当社グループ保有絵画の販売や第三者からの出品取扱いを通じて、アート事業の成長の機会
ととらえ、取得比率や提携後の協業内容について交渉し、最終的には、エスト社の現体制を継承しつつ子会
社化をする70％の株式取得の合意にいたりました。
エスト社は、絵画を主力に日本・中国美術、和骨董、東南アジア美術、西洋装飾美術、日本戦後美術、近
代・現代美術、ジュエリー、時計、金製品、エコール・ド・パリ、アール・ヌーヴォー＆アール・デコ、
ヴィンテージワイン＆ウィスキーなどを取り扱っています。具体的には、出品作品の査定、カタログ製作、
オークションの主催を行っており、出品作品は所有者からの委託販売となるため、在庫は持たず、委託販売
を主体としたカタログ掲載料・作品保管料・作品鑑定料などの手数料収入を得ています。通常、１年間に２
回、日本と香港で春と秋にスプリングセール、オータムセールと称してオークションを展開しています。
オークション会場での入札に加え、インターネットのオンライン入札「ライブビッド」、電話による入札
「電話ビッド」も受け付けています。なお、同社本社がオークション会場も兼ねています。
直近のエスト社のオークション取扱額・収益性は、オークション開催数・売上高、営業損益もともに漸減
傾向で足踏み状態にあり、個人経営的な実情から業容拡大策に関しては手詰まり状態にあり提携先を必要と
しておりましたが、当社グループとして創業以来、アートと美に着眼して事業を運営し、子会社である株式
会社ニューアート・フィンテックにおいてアート事業を展開し、美術品の展示・販売も行っており、軽井沢
ニューアートミュージアム（所在：長野県北佐久郡軽井沢町1151-5、運営：一般財団法人軽井沢ニューアー
トミュージアム：土地建物：株式会社ニューアート・フィンテック所有）においても美術品の展示を通じた
文化貢献を支援しています。
また、当社の株主である株式会社ホワイトストーンは、日本において、また、その親会社である
Whitestone Gallery Co., Ltd.は、香港及び台湾でギャラリーを運営し、アジアを中心にグローバルに絵
画・美術品の展示・販売、アートフェアを業務展開しております。これにより、現代美術を中心とした豊富
な高価格帯（１億円以上）の絵画作品のオークション出品提供が可能と判断しています。
従って、エスト社のオークションというプラットフォーム・ノウハウに、当社グループ及び株式会社ホワ
イトストーンの協働で、保有絵画作品あるいは外部顧客からの出品作品を合わせて投入することによりシナ
ジー効果を発揮、オークション取扱額を増加させ、当社としては顧客との相対販売から、コロナ禍にあって
エスト社を子会社化し獲得するオークションプラットフォームにより美術品の販売が可能となることを通じ
て、収益の増加による企業価値増大を見込めると判断いたしました。
③ 企業結合日
2021年７月26日 （みなし取得日 2021年９月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金及び当社株式を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ
⑥ 取得した議決権比率
70％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び自己株式を対価としてエスト社の株式70％を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2021年９月30日としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
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(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 179,987千円
企業結合日に交付した自己株式の時価 240,013千円
取得原価 420,000千円
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社は、被取得企業の株式の現物出資を受け、１株1,234円で当社の普通株式194,500株を自己株式処分によ
り交付しております。
② 株式交換比率の算定方法
当社については、上場株式であり、市場株価が存在することから、市場株価法によっております。2021年７
月８日を基準日として、東京証券取引所における基準日の当社普通株式の終値を使用しております。
一方で、非上場会社であるエスト社の株式価値については、第三者算定機関であるブリッジコンサルティン
ググループ株式会社に依頼し、その算定結果に基づき当事者間で協議し決定しております。
③ 交付した株式数
194,500株
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
138,884千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価が未確定であり、また取得原価の
配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして
計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。また、償却期間につきましては、現時点では確定して
おりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 30円25銭 31円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 476,797 502,794
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
476,797 502,794
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,759 15,816
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鹿目 達也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＥＷ
ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年
７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ及び連結子会社の2021年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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