ステラファーマ株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ステラファーマ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ステラファーマ株式会社(E35496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ステラファーマ株式会社
【英訳名】 STELLA PHARMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 幸樹
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋三丁目２番７号 ＯＲＩＸ高麗橋ビル
【電話番号】 （06）4707-1516（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 藤井 祐一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋三丁目２番７号 ＯＲＩＸ高麗橋ビル
【電話番号】 （06）4707-1516（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 藤井 祐一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第14期
第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
69,297 205,968
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 406,712 △ 656,392
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 408,527 △ 659,244
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
3,800,889 1,999,964
資本金 （千円）
28,646,700 20,137,400
発行済株式総数 （株）
3,424,041 230,718
純資産額 （千円）
5,106,688 2,048,524
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 14.85 △ 32.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円） － －
１株当たり配当額 （円） － －
67.1 11.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 606,970 △ 772,811
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 41,574 △ 22,864
3,894,393
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 332,402
4,083,800 837,952
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）
第15期
回次
第２四半期会計期間
自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 6.49
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、第14期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第14期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
６．第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 会計方針の
変更」に記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は4,848,792千円となり、前事業年度末に比べ3,037,926千円増加いた
しました。これは、新株式の発行等により現金及び預金が2,873,300千円、仕掛品が184,013千円及び製品が47,739
千円増加し、一方で貸倒引当金30,146千円の計上及び原材料及び貯蔵品が49,402千円減少したことが主な要因であ
ります。
固定資産は257,895千円となり、前事業年度末に比べ20,237千円増加いたしました。これは、有形固定資産が
31,098千円増加し、無形固定資産が5,498千円及び投資その他の資産が5,363千円減少したことが主な要因でありま
す。
この結果、総資産は5,106,688千円となり、前事業年度末に比べ3,058,164千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は267,214千円となり、前事業年度末に比べ51,904千円減少いたしま
した。これは、預り金が20,053千円及び未払法人税等が10,043千円増加し、一方で未払費用が43,980千円及び買掛
金が32,126千円減少したことが主な要因であります。
固定負債は1,415,433千円となり、前事業年度末に比べ83,253千円減少いたしました。これは、長期借入金が
80,004千円減少したことが主な要因であります。
この結果、負債合計は、1,682,647千円となり、前事業年度末に比べ135,157千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は3,424,041千円となり、前事業年度末に比べ3,193,322千円増加いたし
ました。これは、新株式の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,800,925千円増加し、一方で四半期純
損失408,527千円を計上したことが要因であります。
この結果、自己資本比率は67.1％（前事業年度末は11.3％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するため、同感染症に
対するワクチンの接種が進み、増加傾向にあった感染者数は大幅に減少しつつあるものの、企業業績や個人消費
の自律的な回復には至っておらず、国内経済の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
一方、欧米等の先進国ではワクチンの接種は進むものの、新種の変異ウイルスの影響が拡大しており、加えて
一部の新興国では感染拡大に歯止めがかかっておらず、世界経済の回復を鈍らせる要因となっております。
また、当社が属する医療用医薬品業界につきましても、膨張する社会保障費を背景に、薬価引き下げによる薬
剤費抑制の方針が示されるなど、事業環境はより一層厳しい状況になることが予想されております。
※１
このような環境のもと、当社は、BNCT の認知度向上とさらなる事業の拡大のために、2021年４月に東京証券
取引所マザーズに上場しました。また、同年８月にはリゾートトラスト株式会社の子会社である株式会社ハイメ
ディックとの間で業務提携契約を締結し、連携強化を図るとともに、BNCTのさらなる普及に向けた取り組みを進
めました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は69,297千円、営業損失は337,879千円、経常損失は406,712千
円、四半期純損失は408,527千円となりました。
なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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＜創薬パイプラインの状況＞
※２
① SPM-011［対象疾患：再発悪性神経膠腫 ］
日本国内において、2015年12月に第Ⅱ相臨床試験の治験届を提出し、2017年４月には厚生労働省の「先駆け審査
※３
指定制度」 の対象品目に指定され、2020年７月に治験終了届を提出いたしました。
当該治験の主要評価項目は、BNCT施術後１年後における生存割合とし、安全性及び有効性について評価しており
ます。その結果、再発膠芽腫24例の１年生存率が79.2％となり、試験開始前の設定期待値60％を超える結果となり
ました。当該試験結果をもって、先駆け審査指定制度の枠組みにおいて独立行政法人医薬品医療機器総合機構と一
部変更申請に向けた協議を行っておりますが、当該試験の主要評価項目である生存率は、年齢やがんの組織型
（grade）、術前の全身状態等の患者背景因子が影響することから、当該因子の相違を排除した上で有効性を示す
臨床データが追加的に必要と考えております。
※４
現在、当社は、レトロスペクティブ調査 による追加データを提出すること等での承認申請の可能性について
相談を継続しております。
※５
② SPM-011［対象疾患：再発高悪性度髄膜腫 ］
※６
大阪医科薬科大学病院において、医師主導治験 として第Ⅱ相臨床試験を実施しており、2021年９月には当該
試験の被験者登録が終了しました。今後は被験者の経過観察期間（最長３年間）を経て、評価、データ解析等が実
施される予定です。
なお、当該試験で使用される治験薬は当社が提供しております。
※７ ※８
③ SPM-011［対象疾患：悪性黒色腫 及び血管肉腫 ］
日本国内において、2019年９月に治験届を提出し、第Ⅰ相臨床試験を実施しつつ、第Ⅱ相臨床試験に向けた計画
案の作成を進めております。
なお、本試験は株式会社CICSが開発した加速器中性子捕捉療法装置「CICS-1」を用い、国立研究開発法人国立が
ん研究センター中央病院において実施しております。
＜語句説明＞
※１「BNCT」……Boron Neutron Capture Therapyの略称。
BNCTとは、放射線治療の一種であり、新しいがんの治療法です。ホウ素の安定同位体であるB-10（天然ホウ素
に約20％含まれる）の原子核はエネルギーの低い低速の中性子（熱中性子）をよく吸収し、直ちにヘリウム原子
４ ７
核（ He核（α粒子））とリチウム原子核（ Li核）に分裂します。
これら原子核は細胞を破壊する能力が非常に大きい一方で、影響を及ぼす範囲が４～９ミクロン（μm）と極
めて短いことが特徴です。また、熱中性子自体の細胞破壊能力は小さいため、B-10を含む物質ががん細胞に選択
的に集積し、そこに熱中性子が照射されると、そのがん細胞は選択的に破壊されます。この原理に基づいて考案
された医療技術がBNCTです。
※２「悪性神経膠腫」
神経膠腫とは、脳に発生する悪性腫瘍で原発性脳腫瘍の約30％を占めます。神経膠腫は、その悪性度によって
４段階（グレードⅠ～Ⅳ）に分類され、中でもグレードⅢ～Ⅳに分類される悪性度が高い神経膠腫を悪性神経膠
腫と呼び、さらにグレードⅣの神経膠腫を膠芽腫と呼びます。膠芽腫を含む悪性神経膠腫は、現在なお治療が困
難な疾患とされています。
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※３「先駆け審査指定制度」
一定の要件を満たす新薬等について、厚生労働省が、開発の比較的早期の段階から薬事承認に係る相談・審査
等において優先的な取扱いを行う制度です。具体的には、「①治療薬の画期性、②対象疾患の重篤性、③対象疾
患にかかる極めて高い有効性、④世界に先駆けて日本で早期開発・申請する意思」の４つの要件を満たす画期的
な新薬等を開発段階で対象品目に指定し、新たに整備された相談の枠組みを優先的に適用し、かつ優先審査を適
用することにより、審査期間を６ヶ月（通常は12ヶ月）まで短縮することを目指すものとされています。
なお、先駆け審査指定制度においては、対象品目の指定時に予定される効能又は効果も指定されることから、
製造販売承認取得後に適応疾患を拡大する際には同制度の対象外となります。
当社は、提出日現在、再発悪性神経膠腫と切除不能な局所再発頭頸部癌並びに局所進行頭頸部癌（非扁平上皮
癌）について、対象品目の指定を受けています。
※４「レトロスペクティブ調査」
レトロスペクティブ調査とは、疫学調査で用いられる方法の一つで、調査を開始した時点から過去に遡って対
象者の情報を集めることから、後ろ向き研究とも呼ばれます。
当該調査では、BNCT以外の治療を受けられた患者群のデータを収集し、第Ⅱ相臨床試験の結果と患者背景因子
の相違を排除した比較を行うことを目的としております。
※５「高悪性度髄膜腫」
髄膜とは、脳と脊髄を保護している薄い組織層で、髄膜腫とはその内側の層の一つにできるがんのことです。
髄膜腫は良性であることが多く、高悪性度髄膜腫は希少疾患である一方で、再発や転移を起こしやすい、治りに
くい腫瘍の一つです。
※６「医師主導治験」
医師主導治験とは、製薬企業等と同様に医師自ら治験を企画・立案し、治験計画届を提出して実施する治験を
指します。大阪医科薬科大学病院において実施している再発高悪性度髄膜腫の医師主導治験に使用される治験薬
は、当社から提供しております。
※７「悪性黒色腫」
悪性黒色腫は皮膚がんの一つで、単に黒色腫又はメラノーマと呼ばれることもあります。皮膚の色と関係する
メラニン色素を産生する皮膚の細胞で、表皮の基底層に分布しているメラノサイト又は母斑細胞が悪性化した腫
瘍と考えられています。
※８「血管肉腫」
血管肉腫とは、血管の内皮細胞から発生するがんのことです。体のいたるところにできる可能性があり、皮膚
に生じることが多いがんです。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,083,800千円（前事業年
度末は837,952千円）となり、前事業年度末に比べて3,245,847千円増加いたしました。当第２四半期累計期間にお
ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、使用した資金は606,970千円となりました。これは主に、税引
前四半期純損失406,712千円を計上し、棚卸資産が182,350千円増加、仕入債務が32,126千円減少した一方で、貸倒
引当金が30,146千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は41,574千円となりました。これは、有形固定資
産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は3,894,393千円となりました。これは、株式の
発行による収入が3,601,850千円、引出制限付預金が372,547千円減少した一方で、長期借入金の返済による支出
80,004千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、130,633千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,840,000
計 79,840,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
28,646,700 28,646,700
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
28,646,700 28,646,700
計 － －
（注）「提出日現在発行数（株）」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 28,646,700 － 3,800,889 － 1,900,889
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
12,760 44.54
ステラケミファ株式会社 大阪市中央区伏見町４丁目１番１号
株式会社ＩＮＣＪ 3,278 11.44
東京都港区虎ノ門１丁目３番１号
野村信託銀行株式会社（投信口） 1,580 5.51
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
日本マスタートラスト信託銀行株式
333 1.16
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
東京都千代田区大手町１丁目３番２号
315 1.10
ａｕカブコム証券株式会社
経団連会館６階
291 1.01
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
268 0.93
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
254 0.88
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号
200 0.69
住友重機械工業株式会社 東京都品川区大崎２丁目１番１号
197 0.69
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
19,480 68.00
計 －
（注）2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日興アセットマネジメント株式会社が
2021年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 日興アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区赤坂９丁目７番１号
保有株券等の数 株式 1,893,300株
株券等保有割合 6.61％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
28,643,500 286,435
完全議決権株式（その他） 普通株式
あり、単元株式数は100株で
あります。
3,200
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
28,646,700
発行済株式総数 － －
286,435
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,251,276 4,124,577
現金及び預金
55,053 67,757
売掛金
25,308 73,048
製品
257,689 441,703
仕掛品
109,888 60,486
原材料及び貯蔵品
40,929 31,732
前払費用
70,719 79,633
その他
- △ 30,146
貸倒引当金
1,810,866 4,848,792
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,562 8,932
建物（純額）
49,570 82,723
機械及び装置（純額）
9,353 7,928
工具、器具及び備品（純額）
68,485 99,584
有形固定資産合計
無形固定資産
64,463 61,682
特許権
886 819
商標権
14,310 11,659
ソフトウエア
79,660 74,162
無形固定資産合計
投資その他の資産
67,842 62,701
長期前払費用
21,670 21,447
その他
89,512 84,149
投資その他の資産合計
237,658 257,895
固定資産合計
2,048,524 5,106,688
資産合計
負債の部
流動負債
61,820 29,694
買掛金
※１ 160,008 ※１ 160,008
１年内返済予定の長期借入金
39,265 33,370
未払金
47,233 3,253
未払費用
6,726 16,769
未払法人税等
4,065 24,118
預り金
319,118 267,214
流動負債合計
固定負債
※１ 1,253,316 ※１ 1,173,312
長期借入金
199,017 192,699
長期未払金
46,353 49,422
退職給付引当金
1,498,686 1,415,433
固定負債合計
1,817,805 1,682,647
負債合計
純資産の部
株主資本
1,999,964 3,800,889
資本金
99,964 1,900,889
資本剰余金
△ 1,869,210 △ 2,277,738
利益剰余金
230,718 3,424,041
株主資本合計
230,718 3,424,041
純資産合計
2,048,524 5,106,688
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
69,297
売上高
7,780
売上原価
61,517
売上総利益
※１ 399,397
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 337,879
営業外収益
1
受取利息
15
還付加算金
4
その他
21
営業外収益合計
営業外費用
1,617
支払利息
37,090
株式交付費
※２ 30,146
貸倒引当金繰入額
68,853
営業外費用合計
経常損失（△） △ 406,712
税引前四半期純損失（△） △ 406,712
1,815
法人税、住民税及び事業税
1,815
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 408,527
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 406,712
16,135
減価償却費
30,146
貸倒引当金の増減額（△は減少）
3,068
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1
1,617
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,704
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 182,350
仕入債務の増減額（△は減少） △ 32,126
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 8,285
13,931
その他の資産の増減額（△は増加）
△ 27,134
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 604,416
1
利息の受取額
利息の支払額 △ 1,617
△ 938
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 606,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 41,574
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 80,004
3,601,850
株式の発行による収入
372,547
引出制限付預金の純増減額（△は増加）
3,894,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,245,847
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
837,952
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,083,800
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響は
ありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナ
ウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約では以下の財務制限
条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失
い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
2020年３月期以降の各決算期、以下に定める全ての事項を遵守すること。
(1)損益計算書の税引前当期純利益の連続２期合計額（初回を2020年３月期及び2021年３月期の２期とす
る。）をマイナス35億円以上に維持すること。
(2)株式公開日以降に到来する各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の部の額を16億円以上に維持す
ること。
(3)貸付日以降、2020年７月末日から株式公開日までの間、貸付残高から10億円を控除した金額以上に現預金
残高を維持すること。
(4)2020年３月期第４四半期以降の各四半期（ただし、株式公開日以降に限る。）の末日における決算短信に
おいて、現預金残高から有利子負債残高を控除した金額を５億円以上に維持すること。
なお、当第２四半期会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。
２ コミットメントライン契約について
当社は、安定的な資金調達枠の確保のため、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行との間でコミット
メントライン契約を締結しております。当第２四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
コミットメントラインの総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
株式会社三井住友銀行との間で締結したコミットメントライン契約において、株式公開日以降の各決算期の末
日における純資産の部の額を16億円以上に維持することとする財務制限条項が付されております。
なお、当第２四半期会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。
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（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
退職給付費用 3,231 千円
130,633
研究開発費
※２ 貸倒引当金繰入額
当社製品の製造委託先に対する営業外債権について、当該製造委託先の財政状態及び経営成績を評価した
結果、債務の弁済につき不確実性が高まったことから、当該債権に対する貸倒引当金繰入額（30,146千円）
を営業外費用に計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 4,124,577千円
引出制限付預金 △40,776
現金及び現金同等物 4,083,800
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月22日をもって東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年４月
21日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式7,391,400株の発行により、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,564,020千円増加しております。また、2021年５月24日を払込期日とする
第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式1,108,600株の発行
により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ234,579千円増加しております。
さらに、当第２四半期累計期間における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第２四半期会計期
間末において資本金が3,800,889千円、資本剰余金が1,900,889千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略して
おります。
（収益認識関係）
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基
づく区分に当該収益を分解した情報については重要性が乏しい為、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △14円85銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △408,527
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △408,527
普通株式の期中平均株式数（株） 27,516,480
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
ステラファーマ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているステラファーマ
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ステラファーマ株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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