京王電鉄株式会社 四半期報告書 第101期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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京王電鉄株式会社(E04092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期
(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 京王電鉄株式会社
【英訳名】 Keio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 紅 村 康
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目１番24号
(注)本社業務は下記本社事務所において行っております。
(本社事務所) 東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】 042（337）3135
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部経理担当課長 上 野 崇 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】 042（337）3135
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部経理担当課長 上 野 崇 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回 次 第２四半期 第２四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 138,249 137,866 315,439
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 15,891 816 △ 17,980
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 13,515 △ 1,070 △ 27,519
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 16,596 △ 851 △ 23,180
純資産額 (百万円) 353,430 339,539 344,395
総資産額 (百万円) 916,501 897,490 912,624
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 110.69 △ 8.77 △ 225.38
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.6 37.8 37.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,495 16,489 6,897
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 19,738 △ 15,241 △ 30,822
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 69,409 △ 431 58,767
現金及び現金同等物の
(百万円) 90,087 77,571 76,753
四半期末（期末）残高
第100期 第101期
回 次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 22.85 3.50
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
ア．当第２四半期連結累計期間の業績全般
(単位：百万円)
前第２四半期 前年同期比 （参考）
当第２四半期
増減額
連結累計期間 （％） 前連結会計年度
連結累計期間
連結営業収益 138,249 137,866 △382 △0.3 315,439
連結営業損失(△) △16,481 △1,337 15,143 ― △20,866
連結経常利益又は
△15,891 816 16,707 ― △17,980
連結経常損失（△）
親会社株主に帰属する
△13,515 △1,070 12,444 ― △27,519
四半期純損失(△)
連結ＥＢＩＴＤＡ 878 14,329 13,450 ― 14,269
15,464
連結減価償却費 17,123 △1,658 △9.7 34,663
（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業損失 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、一部で持ち直しの動き
が見られましたが、変異ウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言が９月末まで延長されるなど、依然として本格
的な回復基調には至らない状況が続きました。
当社グループの事業活動においても、前年同期と比べて改善したものの、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措
置期間の長期化に伴い、移動需要や宿泊需要が伸び悩み、営業時間短縮や一部店舗における休業、入場制限等の実
施により大きな影響を受けました。
このような状況のなかで当社グループは、感染防止対策をさらに徹底しながら、新たなニーズに対応した商品・
サービスを提供するとともに、不要不急のコスト抑制を継続するなど、利益水準の回復に取り組みました。
以上の結果、連結営業収益は、その他業と「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響が大きかった流通業で
減収となり、1,378億６千６百万円（前年同期比0.3％減）、連結営業損失は、その他業を除く各セグメントで改善
したものの13億３千７百万円となりました。連結経常利益は、助成金等の収入により８億１千６百万円、親会社株
主に帰属する四半期純損失は、法人税等の計上により10億７千万円となりました。
なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、143億２千９百万円となりました。
また、連結減価償却費は、154億６千４百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
なお「収益認識に関する会計基準」等の適用により、連結営業収益は176億１百万円減少しております。このう
ち流通業では166億４千８百万円減少しております。
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イ．当第２四半期連結累計期間の各セグメント別の概況
(単位：百万円)
営 業 収 益 営 業 利 益 又 は 営 業 損 失（△）
前第２四半期 前第２四半期
当第２四半期 当第２四半期
増 減 率 増 減 率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
% %
運輸業 40,921 47,854 16.9 △10,698 △712 ―
流通業 57,153 46,330 △18.9 △1,011 308 ―
不動産業 19,442 21,587 11.0 4,929 5,698 15.6
レジャー・サービス業
9,481 12,979 36.9 △11,156 △7,905 ―
その他業 26,086 24,910 △4.5 1,488 1,455 △2.2
計 153,084 153,661 0.4 △16,447 △1,156 ―
連結修正 △14,834 △15,794 ― △33 △181 ―
137,866 △1,337
連結 138,249 △0.3 △16,481 ―
（ 運 輸 業 ）
鉄道事業では、緊急事態宣言の影響により、引き続き新型コロナウイルス感染拡大前に比べて鉄道輸送人員
が減少しているものの、主に４～５月を中心に前年同期と比べて改善し、旅客運輸収入が14.9％増（うち定期
0.1％増、定期外29.6％増）となりました。また、バス事業およびタクシー業においても、増収となりました。
これらの結果、営業収益は478億５千４百万円（前年同期比16.9％増）、営業損失は前年同期と比べて改善した
ものの７億１千２百万円となりました。
（ 流 通 業 ）
百貨店業では、８月の新規感染者数急増による入場制限の実施や、外出自粛の影響を受けながらも、前年同
期と比べ改善しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、減収となりました。また、ストア
業では、前年に引き続き食料品等の売上が堅調に推移したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用な
どにより、減収となりました。これらの結果、営業収益は463億３千万円（前年同期比18.9％減）、営業利益は
前年同期と比べて改善し３億８百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業収益について「収益認識に関する会計基準」等を適用する前に換算
した場合、流通業全体の営業収益は前年同期比10.2％増となります。
（ 不 動 産 業 ）
不動産賃貸業では、既存物件の稼働率向上などにより増収となりました。不動産販売業では、リノベーショ
ン物件の売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は215億８千７百万円（前年同期比
11.0％増）、営業利益は56億９千８百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
（ レジャー・サービス業 ）
ホテル業では、前年度に引き続き宿泊需要の激減により大きな影響を受けましたが、新たなニーズに対応し
た多様なプランの販売に努めたことに加え、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に伴う宿泊需要を取
り込んだ結果、前年同期と比べて改善しました。これらの結果、営業収益は129億７千９百万円（前年同期比
36.9％増）、営業損失は前年同期と比べて改善したものの79億５百万円となりました。
（ そ の 他 業 ）
建築・土木業では、完成工事高の増加などにより増収となりました。一方、ビル総合管理業および車両整備
業では、受注減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は249億１千万円（前年同期比4.5％
減）、営業利益は14億５千５百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
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[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]
前第２四半期
当第２四半期
前年同期比(％)
連結累計期間
連結累計期間
定期 千人 134,619 145,581 8.1
輸送人員 定期外 〃 78,167 100,264 28.3
計 〃 212,786 245,845 15.5
定期 百万円 12,666 12,683 0.1
旅客運輸収入 定期外 〃 12,719 16,480 29.6
29,164
計 〃 25,385 14.9
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［業種別営業収益］
（単位：百万円）
前第２四半期 前年同期比 （参考）
当第２四半期
業種別
連結累計期間 （％） 前連結会計年度
連結累計期間
鉄道事業 26,986 30,994 14.9 58,184
バス事業 11,848 14,011 18.3 24,073
タクシー業 3,837 4,496 17.2 8,543
運
その他 1,048 1,119 6.8 2,272
輸
業
消去 △2,800 △2,766 ― △4,621
営業収益 40,921 47,854 16.9 88,451
営業利益又は営業損失（△） △10,698 △712 ― △16,413
百貨店業 21,447 △45.7 54,819
11,638
ストア業 24,862 23,708 △4.6 50,281
書籍販売業 2,807 2,639 △6.0 6,045
流
ショッピングセンター事業 6,344 6,851 8.0 13,340
通
その他 4,509 4,292 △4.8 9,684
業
消去 △2,819 △2,799 ― △5,686
営業収益 57,153 46,330 △18.9 128,485
営業利益又は営業損失（△） △1,011 308 ― △62
不動産賃貸業 18,111 2.2 36,773
18,506
不動産販売業 5,489 6,844 24.7 20,210
不
その他 952 1,229 29.0 2,263
動
産
消去 △5,111 △4,991 ― △11,240
業
営業収益 19,442 21,587 11.0 48,007
営業利益又は営業損失（△） 4,929 5,698 15.6 10,401
レ
ホテル業 9,082 27.2 21,525
11,555
ジ
旅行業 699 1,437 105.3 2,295
ャ
|
広告代理業 3,397 2,432 △28.4 8,545
・
その他 1,829 2,371 29.6 4,135
サ
消去 △5,527 △4,817 ― △11,171
|
ビ
営業収益 9,481 12,979 36.9 25,331
ス
営業利益又は営業損失（△） △11,156 △7,905 ― △19,285
業
ビル総合管理業 11,684 △8.5 25,598
10,693
車両整備業 3,669 3,331 △9.2 8,953
そ
建築・土木業 6,730 7,294 8.4 25,627
の
その他 4,182 4,291 2.6 8,335
他
消去 △180 △701 ― △3,106
業
営業収益 26,086 24,910 △4.5 65,409
営業利益又は営業損失（△） 1,488 1,455 △2.2 5,286
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②財政状態
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
総資産 912,624 897,490 △15,133
負債 568,229 557,951 △10,277
純資産 344,395 339,539 △4,855
負債及び純資産 912,624 897,490 △15,133
395,532
有利子負債 399,610 △4,077
(注)有利子負債は、借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債により算出しております。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、運転資本等の減少などにより151億３千３百万円減少し、8,974億９千万
円となりました。
負債は、工事代金の支払いなどにより102億７千７百万円減少し、5,579億５千１百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより48億５千５百万円減少し、3,395
億３千９百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間の有利子負債は3,955億３千２百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益の増
加などにより、前第２四半期連結累計期間に比べ179億８千５百万円増加し、流入額が164億８千９百万円となり
ました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローについては、流出額は前第２四半期連結累計
期間に比べ44億９千６百万円減少し、152億４千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出などにより、流出
額は４億３千１百万円となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は775億７千１百万円となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 316,046,000
計 316,046,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 128,550,830 128,550,830
す。
(市場第一部)
計 128,550,830 128,550,830 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 128,550 ― 59,023 ― 32,019
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 17,363 14.21
信託銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 6,141 5.03
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７－１ 5,862 4.80
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 5,013 4.10
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 3,648 2.99
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 2,222 1.82
STATE STREET BANK
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
WEST CLIENT - TREATY 505234
MA 02171,U.S.A. 2,199 1.80
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,000 1.64
（三井住友信託銀行退職給付信託口）
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２丁目２－２ 1,918 1.57
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,641 1.34
計 ― 48,009 39.30
(注) １．上記のほか自己株式6,393千株があります。なお、自己株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式56千
株は含めておりません。
２．三井住友信託銀行株式会社から、2021年４月21日付で、同社および他２社を共同保有者とする大量保有報告
書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2021年９月30日現在における当該法人の実質所有株
式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）による2021年４月15日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 5,648 4.39
三井住友トラスト・
東京都港区芝公園１丁目１－１ 4,278 3.33
アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７－１ 2,740 2.13
計 ― 12,667 9.85
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 6,393,800
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式) おける標準となる株式
普通株式 30,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,219,568 同上
121,956,800
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
単元未満株式 ― おける標準となる株式であり、１
170,230
単元未満の株式
発行済株式総数 128,550,830 ― ―
総株主の議決権 ― 1,219,568 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含ま
れております。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式56千株は含めて
おりません。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が71株、証券保管振替機構名義の株式が60株含
まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都新宿区新宿
(自己保有株式)
6,393,800 ― 6,393,800 4.97
京王電鉄株式会社
３丁目１－24
東京都中野区東中野
(相互保有株式)
30,000 ― 30,000 0.02
関東バス株式会社
５丁目23－14
計 ― 6,423,800 ― 6,423,800 5.00
(注) 自己保有株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式56千株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,772 77,580
受取手形及び売掛金 38,009 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 26,172
商品及び製品 11,965 14,856
仕掛品 21,387 21,037
原材料及び貯蔵品 2,289 2,255
その他 8,612 7,264
△ 13 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 159,022 149,152
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 332,049 326,230
土地 235,322 235,949
建設仮勘定 46,673 52,095
42,671 39,275
その他（純額）
有形固定資産合計 656,717 653,549
無形固定資産
14,736 14,286
投資その他の資産
投資有価証券 50,251 49,812
その他 32,028 30,814
△ 132 △ 125
貸倒引当金
投資その他の資産合計 82,147 80,501
固定資産合計 753,601 748,338
資産合計 912,624 897,490
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,043 12,375
短期借入金 66,193 67,256
1年内償還予定の社債 20,000 -
コマーシャル・ペーパー 30,004 50,013
未払法人税等 2,493 4,641
引当金 3,956 5,563
83,098 76,725
その他
流動負債合計 221,791 216,576
固定負債
社債 150,000 150,000
長期借入金 133,412 128,262
退職給付に係る負債 22,930 22,915
40,095 40,197
その他
固定負債合計 346,438 341,375
負債合計 568,229 557,951
純資産の部
株主資本
資本金 59,023 59,023
資本剰余金 42,187 42,187
利益剰余金 252,952 247,874
△ 19,740 △ 19,735
自己株式
株主資本合計 334,422 329,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,681 8,403
為替換算調整勘定 4 4
2,237 1,796
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,923 10,204
非支配株主持分 48 △ 15
純資産合計 344,395 339,539
負債純資産合計 912,624 897,490
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 138,249 137,866
営業費
※2 130,952 ※2 116,215
運輸業等営業費及び売上原価
※1 ， ※2 23,777 ※1 ， ※2 22,989
販売費及び一般管理費
営業費合計 154,730 139,204
営業損失（△） △ 16,481 △ 1,337
営業外収益
受取利息 9 10
受取配当金 688 578
※3 1,680 ※3 2,944
助成金等収入
360 338
雑収入
営業外収益合計 2,738 3,872
営業外費用
支払利息 1,553 1,480
持分法による投資損失 252 128
342 109
雑支出
営業外費用合計 2,148 1,717
経常利益又は経常損失（△） △ 15,891 816
特別利益
固定資産売却益 89 2,185
工事負担金等受入額 222 144
5,530 307
その他
特別利益合計 5,841 2,638
特別損失
固定資産除却損 323 225
投資有価証券評価損 144 96
固定資産圧縮損 221 72
365 40
その他
特別損失合計 1,055 435
税金等調整前四半期純利益又は
△ 11,104 3,019
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 2,519 4,152
四半期純損失（△） △ 13,623 △ 1,132
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 108 △ 61
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13,515 △ 1,070
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 13,623 △ 1,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,428 722
退職給付に係る調整額 △ 544 △ 441
△ 1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,973 281
四半期包括利益 △ 16,596 △ 851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 16,488 △ 789
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 108 △ 61
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 11,104 3,019
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 17,123 15,464
のれん償却額 236 202
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 350 △ 2,578
法人税等の支払額 △ 4,701 △ 1,744
△ 2,698 2,126
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,495 16,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 28,031 △ 22,753
有形及び無形固定資産の売却による収入 713 3,062
工事負担金等受入による収入 3,738 3,258
投資有価証券の売却及び償還による収入 4,053 1,305
△ 212 △ 115
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,738 △ 15,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 783 465
長期借入れによる収入 15,500 100
長期借入金の返済による支出 △ 11,433 △ 4,652
社債の発行による収入 39,783 -
社債の償還による支出 - △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 4
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 30,000 20,019
配当金の支払額 △ 3,355 △ 2,440
セール・アンド・リースバックによる収入 - 6,626
△ 297 △ 545
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 69,409 △ 431
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 48,175 815
現金及び現金同等物の期首残高 41,912 76,753
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う現金及び
- 1
現金同等物の増加額
※1 90,087 ※1 77,571
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
(1) 連結の範囲の変更
前連結会計年度に連結子会社でありました新線新宿開発合同会社は、2021年６月１日付で当社を存続会社とする
吸収合併により解散したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
45社
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額で収益を認
識する方法に変更しております。
２．鉄道事業における定期券に係る収益認識
鉄道事業における定期券については、定期券の販売時点より月割した額を一定の期間にわたり収益として認
識しておりましたが、定期券の利用開始時点より日割した額を一定の期間にわたり収益として認識する方法に
変更しております。
３．高齢者住宅事業における入居前受金に係る収益認識
高齢者住宅事業において顧客の入居時に受領する入居前受金については、その一部を入居時に収入計上して
おりましたが、受領した全額を顧客の想定入居期間にわたり収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は17,601百万円減少しております。営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
を反映させたことにより、利益剰余金の当期首残高は1,496百万円減少しております 。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
１．税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日外国人旅行客の減少や外出自粛など、当社グループの事業活動にお
いても大きな影響を受けております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、当連結
会計年度以降の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復すると仮定し、固定資産の減損会計
における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
（1）下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する債務保証であります）。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
社員住宅融資 62 百万円 51 百万円
住宅ローン利用者 ― 〃 28 〃
計 62 百万円 80 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
人件費 9,238 百万円 8,968 百万円
経費 5,669 〃 5,444 〃
諸税 2,561 〃 2,588 〃
減価償却費 6,071 〃 5,785 〃
のれん償却額 236 〃 202 〃
計 23,777 百万円 22,989 百万円
※２．主な引当金繰入額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
賞与引当金繰入額 5,288 百万円 4,761 百万円
※３．助成金等収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であり
ます。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 90,116 百万円 77,580 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△28 〃 △9 〃
定期預金
現金及び現金同等物 90,087 百万円 77,571 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 3,357 27.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月２日
普通株式 2,442 20.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 2,443 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月４日
普通株式 2,443 20.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益 40,921 57,153 19,442 9,481 26,086 153,084 △ 14,834 138,249
セグメント利益
△ 10,698 △ 1,011 4,929 △ 11,156 1,488 △ 16,447 △ 33 △ 16,481
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益 47,854 46,330 21,587 12,979 24,910 153,661 △ 15,794 137,866
セグメント利益
△ 712 308 5,698 △ 7,905 1,455 △ 1,156 △ 181 △ 1,337
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は41百万円減少、流通
業の営業収益は16,648百万円減少、不動産業の営業収益は61百万円減少、レジャー・サービス業の営業収益は
1,105百万円減少、その他業の営業収益は29百万円増加しております。セグメント利益への影響は軽微でありま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
レジャー・
運輸業 流通業 不動産業 その他業
サービス業
鉄道業 30,994 ― ― ― ― 30,994
バス業 14,011 ― ― ― ― 14,011
タクシー業 4,496 ― ― ― ― 4,496
運輸業その他 1,119 ― ― ― ― 1,119
百貨店業 ― 11,638 ― ― ― 11,638
ストア業 ― 23,708 ― ― ― 23,708
書籍販売業 ― 2,639 ― ― ― 2,639
ショッピングセンター事業 ― 6,851 ― ― ― 6,851
流通業その他 ― 4,292 ― ― ― 4,292
不動産賃貸業 ― ― 18,506 ― ― 18,506
不動産販売業 ― ― 6,844 ― ― 6,844
不動産業その他 ― ― 1,229 ― ― 1,229
ホテル業 ― ― ― 11,555 ― 11,555
旅行業 ― ― ― 1,437 ― 1,437
広告代理業 ― ― ― 2,432 ― 2,432
レジャー・サービス業
― ― ― 2,371 ― 2,371
その他
ビル総合管理業 ― ― ― ― 10,693 10,693
車両整備業 ― ― ― ― 3,331 3,331
建築・土木業 ― ― ― ― 7,294 7,294
その他業その他 ― ― ― ― 4,291 4,291
セグメント内消去 △2,766 △2,799 △4,991 △4,817 △701 △16,076
小計 47,854 46,330 21,587 12,979 24,910 153,661
セグメント間消去 △961 △912 △1,317 △1,204 △11,399 △15,794
外部顧客への営業収益 46,893 45,417 20,270 11,774 13,511 137,866
うち、顧客との契約から
46,112 43,016 9,434 11,529 13,445 123,537
生じる収益
うち、その他の収益
781 2,401 10,835 245 65 14,329
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △110.69円 △8.77円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △13,515 △1,070
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△13,515 △1,070
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 122,101 122,100
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第101期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月４日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
2,443百万円
①配当金の総額
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
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京王電鉄株式会社(E04092)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
京王電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
上 坂 善 章
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 澤 直 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京王電鉄株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京王電鉄株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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