株式会社宇徳 四半期報告書 第155期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社宇徳(E04335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第155期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社宇徳
【英訳名】 Utoc Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田邊 昌宏
【本店の所在の場所】 横浜市中区弁天通６丁目85番地
【電話番号】 ０４５（２０１）６５８３
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 古山 貴一
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区弁天通６丁目85番地
【電話番号】 ０４５（２０１）６５８３
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 古山 貴一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第２四半期 第２四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
営業収入 （千円） 23,308,119 25,430,637 48,722,942
経常利益 （千円） 99,246 1,238,671 674,988
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（千円） △ 104,191 929,013 823,271
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 226,304 1,222,940 1,022,647
純資産額 （千円） 32,932,191 35,173,778 34,181,116
総資産額 （千円） 42,812,956 46,174,586 45,802,779
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 2.41 21.48 19.04
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 76.8 76.0 74.5
営業活動による
（千円） 470,251 3,334,596 620,788
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 517,233 △ 2,885,366 △ 791,162
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 603,157 △ 346,327 △ 667,827
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,717,941 2,665,068 2,512,382
四半期末（期末）残高
第154期 第155期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 1.31 12.66
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間においては、いち早く回復した中国経済や欧米でのワクチン接種拡大に伴う経済活動の
再開により、主要国を中心に世界経済は回復局面に入りましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大や世界的なサプ
ライチェーンの混乱等、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済は、世界経済の回復を背景に資本財を中心と
する輸出に支えられながらも、度重なる緊急事態宣言の発令が個人消費回復の重石となりました。
当社を取り巻く事業環境は、世界的な需要拡大に伴うコンテナ需給のひっ迫等により、当社の主な事業領域である
京浜港（東京港・横浜港）で、配船スケジュールに影響が出たものの、自動車や建設機械の輸出は大幅に回復しまし
た。また、関東運輸局管内における一般貨物トラックの輸送量は回復途上にあります。その他、橋梁工事では老朽化
による公共インフラの更新需要が増加しました。
このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じながら、物流やインフラ
を担う社会的責任の観点から港湾、プラント・物流の幅広いフィールドで「モノを動かす」サービスの提供を継続し
ました。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。
上段：営業収入 下段：経常損益 （単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
セグメントの状況 増減額 増減率
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
9,275 9,700 425 4.6％
港湾事業
466 1,036 569 121.9％
13,883 15,621 1,738 12.5％
プラント・物流事業
△446 131 578 －％
148 108 △40 △27.2％
その他
79 71 △8 △10.3％
① 港湾事業
在来船関連は、部品供給問題により一部の完成車出荷に影響がありましたが、コロナ禍により減少していた完成車
及び建設機械の取扱量が大幅に回復、コンテナ船スペース不足に伴う取扱貨物増も相俟って、在来船関連全体は増益
となりました。コンテナターミナル関連は取扱量が減少しましたが、作業効率の改善により損益は前期並みとなりま
した。以上のことから、事業全体では増収増益となりました。
② プラント・物流事業
国内プラント工事は、発電所関連作業が減少したことにより減収となりましたが、昨年度中に工事損失引当金を計
上したため、減収増益となりました。海外プラント工事は、プラント建設工事や石化プラント定修工事等の実績を積
み上げ、増収増益となりました。また、物流事業ではコロナ禍の影響を大きく受けていた一般輸出入貨物輸送が回復
しはじめ、順調に取扱いを伸ばしたほか、物流倉庫においても主要顧客の取扱量が堅調に推移し、検品や配送等の付
帯作業が増加しました。また過年度に貸倒引当金を計上した債権の回収が進んだことも損益の改善要因となりまし
た。以上のことから、事業全体では増収増益となりました。
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③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収入は前年同期比2,122百万円（同9.1％）増の25,430百万円、営業
総利益は前年同期比1,277百万円（同33.5％）増の5,085百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費が増加した一方、滞留していた債権の回収が進み貸倒引当金繰入額
が減少したこと等により前年同期比143百万円（同3.7％）増の3,988百万円となり、営業利益は前年同期比1,133百万
円増（前年同期は36百万円の営業損失）の1,097百万円となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益として156百万円（前年同期比6.5％増）、営業外費用に15百万円（前年同
期比34.6％増）を計上した結果、経常利益は前年同期比1,139百万円増（前年同期は99百万円）の1,238百万円となり
ました。
特別損益につきましては、荷役機器等の売却により固定資産売却益を計上したこと、外国政府等から支給された新
型コロナウイルス感染症に伴う助成金を計上したことにより特別利益117百万円（前年同期比60.0％増）、固定資産除
売却損を計上したことにより特別損失36百万円（前年同期比74.7％減）となりました。
以上に、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期比1,033百万円増（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円）の929百万円となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は46,174百万円となり、前連結会計年度末比371百万円の増加となり
ました。主な要因は、受取手形、営業未収入金及び契約資産が1,100百万円、その他流動資産のうち未収金が679百万
円、繰延税金資産が115百万円減少した一方、関係会社短期貸付金が2,003百万円、有形固定資産が161百万円、投資
有価証券が109百万円増加したことによるものです。
負債は11,000百万円となり、前連結会計年度末比620百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び営業
未払金が192百万円、工事損失引当金が344百万円、その他流動負債のうち未払金が139百万円及び預り金が188百万円
減少した一方、未払法人税等が177百万円、賞与引当金が99百万円増加したことによるものです。
純資産は35,173百万円となり、前連結会計年度末比992百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が698
百万円、為替換算調整勘定が219百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高は2,665百万
円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,334百万円（前年同期は470百万円の収入）となりました。これは主に経常利益
1,238百万円の計上、非資金項目である減価償却費837百万円、営業債権の減少1,432百万円、その他の資産のうち
未収金の減少406百万円、法人税等の還付121百万円により資金が増加した一方、営業債務の減少295百万円、工事
損失引当金の減少344百万円、貸倒引当金の減少196百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,885百万円（前年同期は517百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、
有形固定資産の売却による収入228百万円、定期預金の払戻による収入965百万円であり、主なマイナス要因は有形
固定資産の取得による支出1,166百万円、定期預金の預入による支出829百万円、短期貸付金の増加額2,002百万円
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は346百万円（前年同期は603百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の
支払額215百万円であります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 43,448,099 43,448,099
市場第一部 100株
計 43,448,099 43,448,099 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
― 43,448,099 ― 2,155,300 ― 330,659
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門２丁目１番１号 28,919 66.87
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 2,480 5.74
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,682 3.89
式会社（信託口）
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴ
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴ
ＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．
Ｙ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ：ＦＩＤ
ＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳ
1,600 3.70
ＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ
ＦＵＮＤ
(常任代理人住所
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
(常任代理人住所
574 1.33
(常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行) 東京都中央区晴海１丁目８番12号)
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ,
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ
ＮＥＷ ＹＯＲＫ,ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８
１０ ＰＥＲＣＥＮＴ
６ Ｕ．Ｓ．Ａ． 495 1.15
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(常任代理人住所
Ｊ銀行）
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 425 0.98
託口)
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 332 0.77
１００ ＫＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ, Ｓ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
ＵＩＴＥ ３５００, ＰＯ ＢＯＸ ２３ ＴＯ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮ
ＲＯＮＴＯ, ＯＮＴＡＲＩＯ Ｍ５Ｘ １Ａ９
Ｔ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮ
276 0.64
ＣＡＮＡＤＡ
Ｔ ＯＭ０２ ５０５００２
(常任代理人住所
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
東京都港区港南２丁目15番１号)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 273 0.63
計 － 37,059 85.69
(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は715千株であり
ます。なお、それらの内訳は、年金信託設定分12千株、投資信託設定分702千株となっております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、253千株であります。な
お、それらの内訳は、年金信託設定分22千株、投資信託設定分231千株となっております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
200,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 432,359 ―
43,235,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
11,299
発行済株式総数 43,448,099 ― ―
総株主の議決権 ― 432,359 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
横浜市中区弁天通
株式会社宇徳 200,900 ― 200,900 0.46
６丁目85番地
計 ― 200,900 ― 200,900 0.46
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,009,128 4,095,273
受取手形及び営業未収入金 11,829,719 －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 － 10,729,158
貯蔵品 73,797 85,003
関係会社短期貸付金 8,918,309 10,922,028
その他 1,494,615 799,262
△ 1,533 △ 1,571
貸倒引当金
流動資産合計 26,324,037 26,629,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,238,177 5,421,196
機械装置及び運搬具（純額） 2,693,959 2,645,878
工具、器具及び備品（純額） 338,175 316,852
土地 3,849,236 4,202,526
リース資産（純額） 414,167 405,366
429,267 132,796
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,962,983 13,124,616
無形固定資産
借地権 1,535,744 1,535,744
のれん 123,903 76,306
432,594 389,573
その他
無形固定資産合計 2,092,243 2,001,624
投資その他の資産
投資有価証券 2,268,881 2,378,723
長期貸付金 505,877 510,370
繰延税金資産 1,052,275 936,736
その他 1,226,560 1,029,871
△ 630,080 △ 436,512
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,423,515 4,419,190
固定資産合計 19,478,741 19,545,431
資産合計 45,802,779 46,174,586
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 4,221,812 4,028,817
短期借入金 712,155 677,277
1年内返済予定の長期借入金 55,068 47,556
リース債務 83,075 72,654
未払法人税等 187,621 365,129
賞与引当金 524,794 624,723
役員賞与引当金 － 17,200
工事損失引当金 351,974 7,833
1,319,349 1,022,613
その他
流動負債合計 7,455,852 6,863,805
固定負債
長期借入金 150,061 111,289
リース債務 361,825 363,841
繰延税金負債 23,126 19,921
役員退職慰労引当金 336,465 323,648
退職給付に係る負債 3,023,887 3,046,238
資産除去債務 57,250 57,619
213,194 214,443
その他
固定負債合計 4,165,810 4,137,002
負債合計 11,621,662 11,000,807
純資産の部
株主資本
資本金 2,155,300 2,155,300
資本剰余金 330,659 330,659
利益剰余金 30,446,733 31,145,469
△ 30,592 △ 30,592
自己株式
株主資本合計 32,902,100 33,600,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 930,373 1,000,982
為替換算調整勘定 314,370 533,817
△ 31,720 △ 27,850
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,213,023 1,506,950
非支配株主持分 65,991 65,991
純資産合計 34,181,116 35,173,778
負債純資産合計 45,802,779 46,174,586
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収入 23,308,119 25,430,637
19,499,909 20,344,822
営業費用
営業総利益 3,808,209 5,085,815
※1 3,844,408 ※1 3,988,234
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 36,198 1,097,581
営業外収益
受取利息 32,700 24,847
受取配当金 40,890 43,845
持分法による投資利益 4,768 6,725
受取賃貸料 20,949 32,903
47,390 47,910
その他
営業外収益合計 146,699 156,233
営業外費用
支払利息 10,725 10,068
契約解約損 96 4,299
432 774
その他
営業外費用合計 11,253 15,142
経常利益 99,246 1,238,671
特別利益
固定資産売却益 6,837 61,166
災害保険金収入 21,763 －
※2 45,014 ※2 56,600
新型コロナウイルス感染症に伴う助成金
特別利益合計 73,615 117,767
特別損失
固定資産除売却損 73,945 36,327
ゴルフ会員権売却損 1,450 －
ゴルフ会員権評価損 11,488 －
※3 56,734
－
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 143,617 36,327
税金等調整前四半期純利益 29,244 1,320,111
法人税、住民税及び事業税
205,608 312,557
△ 72,172 78,539
法人税等調整額
法人税等合計 133,435 391,097
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 104,191 929,013
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 104,191 929,013
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 104,191 929,013
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 99,835 70,609
為替換算調整勘定 △ 226,032 219,446
4,083 3,870
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 122,113 293,926
四半期包括利益 △ 226,304 1,222,940
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 223,244 1,222,940
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,060 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 29,244 1,320,111
減価償却費 795,604 837,423
のれん償却額 47,597 47,597
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 102,134 27,927
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 876 △ 12,816
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 178,131 96,311
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42,300 17,200
工事損失引当金の増減額（△は減少） － △ 344,141
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 90,534 △ 196,891
受取利息及び受取配当金 △ 73,590 △ 68,692
支払利息 10,725 10,068
持分法による投資損益（△は益） △ 4,768 △ 6,725
固定資産除売却損益（△は益） 67,108 △ 24,839
ゴルフ会員権売却損益（△は益） 1,450 －
ゴルフ会員権評価損 11,488 －
災害保険金収入 △ 21,763 －
新型コロナウイルス感染症に伴う助成金 △ 45,014 △ 56,600
新型コロナウイルス感染症による損失 56,734 －
営業債権の増減額（△は増加） 1,618,833 1,432,467
営業債務の増減額（△は減少） △ 1,232,591 △ 295,373
未払又は未収消費税等の増減額 62,622 139,513
その他の資産の増減額（△は増加） 119,396 370,576
その他の負債の増減額（△は減少） △ 126,420 △ 176,027
△ 41,795 △ 31,447
その他
小計 1,065,153 3,085,642
利息及び配当金の受取額
69,836 70,643
利息の支払額 △ 11,030 △ 9,997
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 645,093 121,507
災害保険金の受取額 20,920 －
災害による損失の支払額 △ 23,739 －
新型コロナウイルス感染症に伴う助成金の受取額 45,014 56,600
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 56,734 －
5,922 10,199
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 470,251 3,334,596
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,116,860 △ 1,166,479
有形固定資産の売却による収入 6,517 228,929
無形固定資産の取得による支出 △ 127,560 △ 49,913
定期預金の預入による支出 △ 745,455 △ 829,234
定期預金の払戻による収入 734,870 965,122
短期貸付金の純増減額（△は増加） 1,833,949 △ 2,002,199
長期貸付けによる支出 △ 39,035 △ 5,811
長期貸付金の回収による収入 6,328 6,695
その他の支出 △ 55,617 △ 50,055
20,098 17,580
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 517,233 △ 2,885,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6 △ 34,877
長期借入金の返済による支出 △ 13,920 △ 46,284
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 71,352 △ 49,606
配当金の支払額 △ 517,889 △ 215,559
△ 1 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 603,157 △ 346,327
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 83,631 49,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 300,695 152,685
現金及び現金同等物の期首残高 3,417,245 2,512,382
※1 3,717,941 ※1 2,665,068
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）物流業務における複合一貫輸送サービスに係る収益認識
主に輸出入に係る独立した各種サービスを統合して提供する複合一貫輸送サービスについて、従来は、全ての
サービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、統合サービスに含まれる各種サービスの履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に
係る進捗度の見積りの方法は、統合サービスに含まれる各種サービス単位の履行完了をマイルストーンとするア
ウトプット法により、現在までに達成したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積っております。
（２）プラント工事における作業サービスに係る収益認識
プラント工事における大型設備・機器の輸送据付、補修、撤去等の各種作業サービスについて、従来は、顧客
との作業進捗確認に基づき、完了した作業工程に係る収益を認識しておりましたが、契約に含まれる一連の作業
サービスの履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、作業工程の履行完了をマイルストーンとするアウトプット法に
より、現在までに達成したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積っております。
（３）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
プラント工事の一部の作業サービス契約に含まれる、貨物輸送量や重機使用期間の増減による追加精算につい
て、従来は、金額確定時に営業収入に加減しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される
際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変
更しております。
また、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従前より、顧客から受け
取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収入は72,282千円減少し、営業費用は9,061千円増加し、販売費及
び一般管理費は1,025千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ80,319千円減少
しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,042千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含め
て表示しております。また、代理人取引に伴う債権及び債務については、他の当事者に支払った額を「流動資産」
の「その他」に含めて表示しておりましたが、顧客から受け取る対価の金額及び他の当事者に支払う金額をそれぞ
れ「流動資産」の「受取手形、営業未収入金及び契約資産」及び「流動負債」の「支払手形及び営業未払金」に含
めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積
りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はあ
りません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.
110,710 千円 111,950 千円
(うち、他社より再保証を受けているもの)
(44,284) (44,780)
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
給料 1,661,918 千円 1,706,992 千円
賞与引当金繰入額 350,497 413,305
役員賞与引当金繰入額 4,300 17,200
退職給付費用 127,992 135,585
役員退職慰労引当金繰入額 48,143 45,233
減価償却費 109,552 119,318
貸倒引当金繰入額 △ 90,570 △ 196,891
のれん償却額 47,597 47,597
※２ 新型コロナウイルス感染症に伴う助成金
新型コロナウイルス感染症拡大に関連して、外国政府等から支給された従業員の雇用維持に対する助成金等であり
ます。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの一部の在外子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした外国政府等の要請
に基づき、作業の一時休止を行った期間の人件費を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,952,152 千円 4,095,273 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,234,211 △1,430,205
現金及び現金同等物 3,717,941 2,665,068
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（千円）
2020年６月26日
普通株式 518,966 12.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（千円）
2021年６月25日
普通株式 216,235 5.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） １株当たり配当額には創業130周年記念配当１円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
プラント・
港湾事業 計
（注）２
物流事業
営業収入
外部顧客への営業収入
9,275,732 13,883,449 23,159,182 148,937 23,308,119 ― 23,308,119
セグメント間の内部
608,338 302,185 910,524 64,579 975,103 ( 975,103 ) ―
営業収入又は振替高
計 9,884,071 14,185,635 24,069,706 213,516 24,283,223 ( 975,103 ) 23,308,119
セグメント利益又は損失(△) 466,855 △ 446,827 20,027 79,218 99,246 ― 99,246
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
プラント・
港湾事業 計
（注）２
物流事業
営業収入
外部顧客への営業収入
9,700,744 15,621,456 25,322,200 108,437 25,430,637 ― 25,430,637
セグメント間の内部
735,432 314,172 1,049,605 81,792 1,131,397 ( 1,131,397 ) ―
営業収入又は振替高
計 10,436,176 15,935,629 26,371,805 190,229 26,562,035 ( 1,131,397 ) 25,430,637
セグメント利益 1,036,067 131,580 1,167,647 71,024 1,238,671 ― 1,238,671
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「プラント・物流事業」の営業収入は
72,282千円減少、セグメント利益は80,319千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、当社及び連結子会社の構成単位に分類された財務情報に基づき、事業活動のセグメントから構
成され、「港湾事業」及び「プラント・物流事業」の２つを報告セグメントとしております。「その他」は、報告
セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
当社グループは、外部顧客への営業収入を、取扱貨物や作業サービスの種類で集約を行った区分に分解しており
ます。
これらの分解した外部顧客への営業収入と「注記事項（セグメント情報等）」に記載している各報告セグメント
について開示する外部顧客への営業収入との間の関係は次のとおりであります。
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
コンテナターミナル関連 4,862,863
在来船・港湾倉庫・港湾関連 4,837,880
港湾事業
小計 9,700,744
国内プラント工事 2,822,739
海外プラント工事 3,066,082
重量物輸送 1,105,574
プラント・物流事業
一般貨物輸送 5,941,139
物流倉庫 2,685,919
小計 15,621,456
その他 108,437
合計 25,430,637
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△2.41円 21.48円
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△104,191 929,013
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△104,191 929,013
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 43,247 43,247
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社宇徳
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 口 昌 邦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 谷 且 典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇徳の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇徳及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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EDINET提出書類
株式会社宇徳(E04335)
四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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