千代田インテグレ株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 千代田インテグレ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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千代田インテグレ株式会社(E01995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 千代田インテグレ株式会社
【英訳名】 CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 小池 光明
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町４番５号
【電話番号】 ０３（３５４２）３４１０ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経理部長 村田 功
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町４番５号
【電話番号】 ０３（３５４２）３４１２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経理部長 村田 功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
26,945 30,537 37,544
売上高 （百万円）
1,051 2,385 1,808
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
238 1,696 882
（百万円）
純利益
2,901
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 907 △ 204
32,570 35,242 33,274
純資産額 （百万円）
43,370 46,433 43,937
総資産額 （百万円）
19.23 136.82 71.14
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
75.1 75.9 75.7
自己資本比率 （％）
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
6.84 45.86
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、変異株の流行により新型コロナウイルス感染症が
再び急拡大し、個人消費の停滞により景気の回復ペースが鈍化しました。中国では、新型コロナウイルス感染症
の再拡大に加え、電力不足の深刻化や不動産市況の悪化などにより、厳しい状況となりました。他のアジア地域
では、依然として感染拡大に歯止めがかからず、活動制限の強化により経済活動にも影響を与えました。
また、我が国経済は、一旦は新規感染者数が増加したものの、ワクチン接種の促進等により減少し、社会活動
が徐々に持ち直しの動きがみられました。
さらに、世界経済全体として、物流輸送費高騰の影響や、半導体不足等による生産調整が続き、長引く供給制
約で先行きが不透明な状況となりました。
このような経営環境の中で、グループ一丸となり感染症拡大防止策を講じながら事業活動を行うとともに、事
業領域を広げ、売上を拡大し利益を生む戦略を展開しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,496百万円増加し、46,433百万円となり
ました。その主な要因は、現金及び預金の増加795百万円、原材料及び貯蔵品の増加593百万円及び建設仮勘定の
増加652百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ527百万円増加し、11,190百万円となりました。その主な要因は、賞与引
当金の増加277百万円及びリース債務（固定負債）の増加217百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,968百万円増加し、35,242百万円となりました。その主な要因は、利
益剰余金の増加828百万円及び為替換算調整勘定の増加1,123百万円であります。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は30,537百万円（前年同四半期比13.3％増）、営業利益は
2,143百万円（前年同四半期比116.0％増）、経常利益は2,385百万円（前年同四半期比126.9％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は1,696百万円（前年同四半期比611.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は、主要分野を中心に堅調に推移し、売上高は6,722百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業損失は161百
万円（前年同四半期は495百万円の営業損失）となりました。
東南アジアは、ＡＶ機器向けが引き続き好調を維持し、売上高は11,395百万円（前年同四半期比18.2％増）、
営業利益は900百万円（前年同四半期比86.9％増）となりました。
中国は、ＡＶ機器向けが落ち込んだものの、ゲーム機器・自動車向けが好調であり、売上高は8,981百万円（前
年同四半期比13.9％増）、営業利益は862百万円（前年同四半期比92.5％増）となりました。
その他は、米国はＡＶ機器向けが減少したものの、自動車向けが伸長し、売上高は3,438百万円（前年同四半期
比5.4％増）、営業利益は94百万円（前年同四半期比122.9％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
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(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,600,000
計 32,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,528,929 13,528,929
普通株式
（市場第一部） 100株
13,528,929 13,528,929
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 増減額 残高
残高（株） （百万円）
（株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日
－ 2,331 － 2,450
～ － 13,528,929
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,128,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,379,000 123,790
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1単元(100株)未満の株式
21,329
単元未満株式 普通株式 －
13,528,929
発行済株式総数 － －
123,790
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都中央区明石町
1,128,600 1,128,600 8.34
千代田インテグレ株式会社 -
４－５
1,128,600 1,128,600 8.34
計 ― -
（注）2021年９月９日開催の取締役会決議に基づき、30,000株の自己株式を取得したことにより、当第３四半期会
計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式を含めて、1,158,690株となっ
ています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
15,894 16,689
現金及び預金
※１ 10,332
9,621
受取手形及び売掛金
51
有価証券 －
1,706 2,193
商品及び製品
409 538
仕掛品
2,223 2,816
原材料及び貯蔵品
434 620
その他
△ 8 △ 10
貸倒引当金
31,043 32,469
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,745 11,019
建物及び構築物
△ 7,197 △ 7,459
減価償却累計額
3,547 3,559
建物及び構築物（純額）
8,497 8,981
機械装置及び運搬具
△ 5,757 △ 6,133
減価償却累計額
2,739 2,848
機械装置及び運搬具（純額）
2,047 2,188
工具、器具及び備品
△ 1,683 △ 1,829
減価償却累計額
363 358
工具、器具及び備品（純額）
2,587 2,588
土地
333 662
使用権資産
△ 104 △ 222
減価償却累計額
228 440
使用権資産（純額）
63 716
建設仮勘定
9,530 10,511
有形固定資産合計
無形固定資産
182 141
ソフトウエア
2 1
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
184 142
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,121 2,237
投資有価証券
189 211
繰延税金資産
899 887
その他
△ 32 △ 27
貸倒引当金
3,178 3,309
投資その他の資産合計
12,893 13,963
固定資産合計
43,937 46,433
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 6,480
6,241
支払手形及び買掛金
1,025 1,021
短期借入金
48 152
リース債務
113 313
未払法人税等
350 627
賞与引当金
1,277 1,134
その他
9,295 9,492
流動負債合計
固定負債
100 100
長期借入金
198 416
リース債務
540 638
繰延税金負債
461 476
退職給付に係る負債
66 66
その他
1,367 1,698
固定負債合計
10,662 11,190
負債合計
純資産の部
株主資本
2,331 2,331
資本金
2,450 2,450
資本剰余金
30,709 31,537
利益剰余金
△ 2,236 △ 2,301
自己株式
33,254 34,018
株主資本合計
その他の包括利益累計額
500 578
その他有価証券評価差額金
605
為替換算調整勘定 △ 517
37 40
退職給付に係る調整累計額
19 1,224
その他の包括利益累計額合計
33,274 35,242
純資産合計
43,937 46,433
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
26,945 30,537
売上高
21,769 23,925
売上原価
5,176 6,611
売上総利益
4,184 4,468
販売費及び一般管理費
992 2,143
営業利益
営業外収益
74 22
受取利息
51 48
受取配当金
121
為替差益 －
86 104
その他
211 296
営業外収益合計
営業外費用
12 18
支払利息
108
為替差損 －
11
製品保証費用 －
31 23
その他
151 54
営業外費用合計
1,051 2,385
経常利益
特別利益
3 2
固定資産売却益
3
ゴルフ会員権売却益 －
※１ 46
－
助成金収入
53 2
特別利益合計
特別損失
15 20
固定資産除売却損
11
減損損失 －
0
投資有価証券売却損 －
4
ゴルフ会員権売却損 －
112
特別退職金 －
※２ 275 ※２ 18
関係会社整理損
14
工場移転費用 －
※３ 191
－
新型コロナウイルス感染症による損失
625 39
特別損失合計
479 2,348
税金等調整前四半期純利益
241 651
法人税等
238 1,696
四半期純利益
238 1,696
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
238 1,696
四半期純利益
その他の包括利益
78
その他有価証券評価差額金 △ 432
1,123
為替換算調整勘定 △ 711
2
△ 2
退職給付に係る調整額
1,204
その他の包括利益合計 △ 1,146
2,901
四半期包括利益 △ 907
（内訳）
2,901
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 907
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、法定実効税率を用いた計算をしております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは主要な取引先の減産の影響を受けております。現時点
では新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せず、この状況がいつまで続くのか予想することは困難であるも
のの、各地域において経済活動は徐々に再開していることから、今後も一定期間にわたり一時的な需要低下があり
つつも、需要は徐々に回復していくと仮定し、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産
減損の兆候判定）に反映しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
受取手形 13百万円 －百万円
電子記録債権 20 －
支払手形 11 －
２．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額 2,300百万円 2,300百万円
借入実行残高 1,020 1,020
差引額 1,280 1,280
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。
※２．関係会社整理損は、千代達電子製造（天津）有限公司の解散決議に伴う損失発生額及び見込額であります。
※３．新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、当社グループにおいて感染拡大防止を背景とした各国
政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の人件費及び減価償却費等の固定費であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 891百万円 1,012百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年３月26日
普通株式 1,178 95.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 868 70.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)２
(注)１
日本 東南アジア 中国 計
(注)３
売上高
(1)外部顧客への売上高 6,155 9,640 7,888 23,684 3,261 26,945 - 26,945
(2)セグメント間の内部売上高又
1,967 132 553 2,653 40 2,694 △ 2,694 -
は振替高
計 8,123 9,773 8,441 26,338 3,302 29,640 △ 2,694 26,945
セグメント利益
△ 495 481 448 434 42 476 515 992
又はセグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を
含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「中国」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３
四半期連結累計期間において11百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
(注)２ 計上額
(注)１
日本 東南アジア 中国 計 (注)３
売上高
(1)外部顧客への売上高
6,722 11,395 8,981 27,099 3,438 30,537 － 30,537
(2)セグメント間の内部売上高又
2,776 245 782 3,803 72 3,876 △ 3,876 －
は振替高
計
9,499 11,640 9,763 30,903 3,510 34,413 △ 3,876 30,537
セグメント利益
△ 161 900 862 1,602 94 1,696 447 2,143
又はセグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を
含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間において区分表示しておりました「北米」セグメントは、報告セグメントにおける重要
性が低下したため、当第３四半期連結会計期間では、「その他」セグメントとして記載する方法に変更しておりま
す。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 19.23 円 １株当たり四半期純利益 136.82 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社株主に帰属する四半期純利益
238 1,696
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
238 1,696
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
12,400 12,397
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
千代田インテグレ株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
石渡 裕一朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今井 修二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田インテ
グレ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田インテグレ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査 人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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