株式会社ホットマン 四半期報告書 第48期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ホットマン(E30451)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ホットマン
【英訳名】 ＨＯＴＭＡＮ Co.，Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 伊藤 信幸
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】 022-243-5091（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 忠行
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】 022-243-5091（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 忠行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
9,054,402 8,727,293 21,348,977
売上高 （千円）
経常利益
14,968 660,961
（千円） △ 236,760
又は経常損失（△）
四半期純損失（△）
341,540
（千円） △ 13,582 △ 192,938
又は当期純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
1,910,645 1,910,645 1,910,645
資本金 （千円）
7,275,500 7,275,500 7,275,500
発行済株式総数 （株）
6,512,936 6,528,379 6,894,488
純資産額 （千円）
15,343,218 15,971,398 15,594,532
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失金
48.41
額（△）又は１株当たり当 （円） △ 1.93 △ 27.35
期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
10.00
１株当たり配当額 （円） － －
42.45 40.88 44.21
自己資本比率 （％）
営業活動による
31,554 1,133,162
（千円） △ 998,935
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 21,544 △ 251,154 △ 243,615
キャッシュ・フロー
財務活動による
531,989 796,663 164,379
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,362,038 1,420,539 1,873,965
（千円）
四半期末（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純損失金
（円） △ 13.48 △ 37.58
額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第47期第２四半期累計期間及び第48期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国内外の経済
が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。
地元宮城県において、2021年４月及び同年８月、９月に緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出並びに宮城
県及び仙台市独自の緊急事態宣言やリバウンド防止徹底期間の発令により、飲食店の休業要請や時短要請等が繰り
返し実施されるなど、個人消費動向、経済環境は非常に厳しい状況となりました。
当社におきましても、宮城県内のTSUTAYA及びコメダ珈琲店が時短要請を受け営業時間の短縮を実施したこと、
全国的な同感染症の感染拡大もあり、個人消費動向は大きく低下したものと感じております。時短要請対象外のイ
エローハット事業、アップガレージ事業においても、趣味嗜好品を中心とした個人消費の低迷、販売単価の減少等
もあり、厳しい状況となっております。
そのような環境の中、当社におきましては、会社方針に『先手必勝』を掲げ、車検予約獲得への注力、会員獲得
等々、先手の営業施策を実施し、「来店客数の維持による売上総利益額の確保」の実現に向け、全社一丸となって
取り組んで参りました。
2021年６月に宮城県多賀城市にダイソー多賀城店、同年７月に岩手県北上市にイエローハット北上インター店を
新規出店致しました。当第２四半期会計期間末の店舗数は、イエローハットが90店舗（前年同期間比２店舗増）、
TSUTAYAが９店舗、アップガレージが８店舗（前年同期間比１店舗増）、カーセブンが３店舗、ダイソーが５店舗
（前年同期間比３店舗増）、宝くじ売場が５店舗、コメダ珈琲店が１店舗の合計121店舗（前年同期間比４店舗
増）となっております。
この結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。
［財政状態］
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は198百万円増加し、8,476百万円（前事業年度末8,278百万
円）となっております。これは主に、現金及び預金が432百万円、売掛金が147百万円及び未収入金（その他の流
動資産）が158百万円減少したものの、商品が890百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産の残高は178百万円増加し、7,494百万円（前事業年度末7,315百万円）となっております。こ
れは主に、有形固定資産が80百万円及び繰延税金資産が116百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計残高は15,971百万円（前事業年度末15,594百万円）となっております。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は812百万円増加し、7,102百万円（前事業年度末6,289百万
円）となっております。これは主に、未払法人税等が283百万円減少したものの、短期借入金が1,100百万円及び
買掛金が348百万円増加したことによるものであります。
また、当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は69百万円減少し、2,340百万円（前事業年度末2,410
百万円）となっております。これは主に、退職給付引当金が52百万円増加したものの、長期借入金が115百万円
減少したことによるものであります。
この結果、負債合計残高は9,443百万円（前事業年度末8,700百万円）となっております。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は366百万円減少し、6,528百万円（前事業年度末6,894百万
円）となっております。これは主に、四半期純損失を192百万円計上、「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号 2020年３月31日）の適用により利益剰余金の当期首残高が105百万円減少並びに剰余金の配当を
70百万円支払ったこと等によるものであります。
［経営成績］
当第２四半期累計期間の業績は、売上高は8,727百万円となり、前年同期間比327百万円（前年同期間比3.6％
減）の減収となっております。経常損失につきましては236百万円（前年同期間は経常利益14百万円）となり減益
となりました。四半期純損失は192百万円（前年同期間は四半期純損失13百万円）となりました。減収減益の要因
は主として、TSUTAYA事業における巣籠需要の反動及び時短要請による営業時間の短縮、全事業における特別定額
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給付金支給に伴う需要増の反動影響及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による客数減少等により売上高は減
少し、販売費や採用関係等の自粛の反動に伴う経費の増加によるものとなっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を経過的な取扱いに従って第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響
を及ぼしております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 会計方針の変更」
に記載しております。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
（イエローハット）
当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、2021年７月に岩手県北上市にイエローハット北
上インター店を新規出店致しました。
既存店においては、車検等カーメンテンナンスへの注力により、粗利率は向上したものの、前年同期間の特別
定額給付金支給に伴う需要増の反動影響及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による客数減少等により減収
となりました。また、前年同期間の販売費や採用関係等自粛の反動に伴う経費の増加により減益となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高6,630百万円（前年同期間比4.4％減）、セグメント損
失（営業損失）は81百万円（前年同期間は88百万円のセグメント利益（営業利益））となっております。
（TSUTAYA）
TSUTAYA事業におきましては、前年同期間の巣籠需要及び特別定額給付金支給に伴う需要増の反動影響及び時
短要請による営業時間の短縮等によりゲームや書籍等の需要が減少し、当第２四半期累計期間は低調に推移致し
ました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,075百万円（前年同期間比11.9％減）、セグメント
損失（営業損失）は43百万円（前年同期間16百万円のセグメント利益（営業利益））となっております。
（アップガレージ）
アップガレージ事業におきましては、イエローハット事業同様の推移となりました。また、カー用品の買取に
ついては、月を追うごとに緩やかに件数増加があったものの前年同期間を下回り、当第２四半期累計期間は低調
に推移致しました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高412百万円（前年同期間比2.8％減）、セグメント損失
（営業損失）は６百万円（前年同期間は19百万円のセグメント利益（営業利益））となっております。
（その他）
2021年６月に宮城県多賀城市にダイソー多賀城店を新規出店し、ダイソー店舗は前年同期間に比べ３店舗増の
５店舗となり、売上高に貢献致しました。
コメダ事業は、同年７月までは好調に推移したものの、同年８月及び９月に時短要請による営業時間の短縮を
実施したことにより、低調に推移致しました。
カーセブン事業、保険事業及び不動産賃貸事業は好調に推移致しました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高608百万円（前年同期間比27.5％増）、セグメント利
益（営業利益）は50百万円（前年同期間比5.8％減）となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,420百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、998百万円（前年同四半期は31百万円の収入）となりました。
これは主に、減価償却費が160百万円、仕入債務が348百万円増加及び未収入金が158百万円減少したものの、
税引前四半期純損失244百万円、棚卸資産が890百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、251百万円（前年同四半期は21百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が236百万円及び定期預金の預入による支出が24百万円あったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は796百万円（前年同四半期は531百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が224百万円あったものの、短期借入金の純増減額が1,100百万円増
加したことによるものであります。
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(3）会計上の見積り及び見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第４ 経理の状況 注記
事項 追加情報」に記載している通りであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載の通りで
あります。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社資金の収入は主として営業店舗による売上と借入によるものとなっております。
当第２四半期累計期間においては、売上による収入は減少し、設備投資及び費用関係の支出は増加しておりま
す。また、イエローハット事業のスタッドレスタイヤ等冬季用品の仕入資金に備え、金融機関より借入を実施し、
手元資金の増加をはかっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は、以下の通りであります。
相手方の名称 契約形態 契約内容 契約期間
㈱シャトレーゼ 加盟店基本契約（フ 「シャトレーゼ事業」を開始し、提 ・2021年８月18日初契約
ランチャイズ契約） 供された「シャトレーゼ商品」を統 ・契約期間10年間満了後、協議の
一性のある同一事業イメージを使用 うえ更新
した販売等に関する事項
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
7,275,500 7,275,500
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ ける標準となる株式
（スタンダード） であります。また、
１単元の株式数は
100株であります。
7,275,500 7,275,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
－ 7,275,500 － 1,910,645 － 500,645
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
1,128,030 15.99
伊藤 信幸 宮城県仙台市若林区
1,099,660 15.59
株式会社イエローハット 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
893,312 12.66
ホットマン従業員持株会 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
350,000 4.96
株式会社幸栄企画 東京都目黒区自由が丘三丁目18番17号
ブリヂストンタイヤソリュー
250,000 3.54
東京都中央区京橋三丁目１番１号
ションジャパン株式会社
250,000 3.54
株式会社ヨコハマタイヤジャパン 東京都港区新橋五丁目36番11号
160,000 2.27
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目９番６号
150,000 2.13
株式会社七十七銀行 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号
あいおいニッセイ同和損害保険
150,000 2.13
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
株式会社
125,000 1.77
株式会社日専連ライフサービス 宮城県仙台市青葉区中央一丁目３番１号
4,556,002 64.57
計 －
（注）上記以外の所有株式の状況と致しまして、当社は自己株式 220,000株（3.02％）を所有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
220,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － い当社における標準とな
る株式であります。
権利内容に何ら限定のな
7,053,300 70,533
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
2,200
単元未満株式 普通株式 － －
7,275,500
発行済株式総数 － －
70,533
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
宮城県仙台市太白区
220,000 220,000 3.02
株式会社ホットマン 西多賀四丁目４番17 －
号
220,000 220,000 3.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,932,682 1,500,156
現金及び預金
647,866 499,992
売掛金
5,191,275 6,082,037
商品
1,789 1,614
貯蔵品
505,251 393,175
その他
△ 102 －
貸倒引当金
8,278,762 8,476,976
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,189,478 2,214,860
建物（純額）
1,934,039 1,934,039
土地
427,469 482,351
その他（純額）
4,550,987 4,631,251
有形固定資産合計
無形固定資産 15,256 13,923
2,749,526 2,849,246
投資その他の資産
7,315,769 7,494,421
固定資産合計
15,594,532 15,971,398
資産合計
負債の部
流動負債
1,001,914 1,350,907
買掛金
3,250,000 4,350,000
短期借入金
395,016 285,018
１年内返済予定の長期借入金
335,959 52,092
未払法人税等
93,333 116,666
賞与引当金
425,125
契約負債 －
259,340
ポイント引当金 －
953,840 522,551
その他
6,289,404 7,102,361
流動負債合計
固定負債
585,000 470,000
長期借入金
1,379,917 1,432,743
退職給付引当金
152,948 155,143
役員退職慰労引当金
169,249 170,907
資産除去債務
123,525 111,863
その他
2,410,639 2,340,657
固定負債合計
8,700,043 9,443,019
負債合計
純資産の部
株主資本
1,910,645 1,910,645
資本金
500,645 500,645
資本剰余金
4,384,461 4,015,946
利益剰余金
△ 108,380 △ 108,380
自己株式
6,687,371 6,318,856
株主資本合計
評価・換算差額等
207,116 209,522
その他有価証券評価差額金
207,116 209,522
評価・換算差額等合計
6,894,488 6,528,379
純資産合計
15,594,532 15,971,398
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※１ 9,054,402 ※１ 8,727,293
売上高
4,825,571 4,659,361
売上原価
4,228,830 4,067,931
売上総利益
※２ 4,248,618 ※２ 4,354,985
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 19,787 △ 287,053
営業外収益
7,404 10,313
受取配当金
14,033 12,191
受取手数料
6,144 6,487
産業廃棄物収入
20,819 36,674
その他
48,403 65,666
営業外収益合計
営業外費用
12,538 11,591
支払利息
1,108 3,782
その他
13,647 15,373
営業外費用合計
14,968
経常利益又は経常損失（△） △ 236,760
特別利益
36
－
固定資産売却益
36
特別利益合計 －
特別損失
52 21
固定資産除却損
3,334
災害による損失 －
4,352
－
解体撤去費用
52 7,708
特別損失合計
14,952
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 244,469
法人税、住民税及び事業税 20,032 19,621
8,502
△ 71,152
法人税等調整額
28,534
法人税等合計 △ 51,531
四半期純損失（△） △ 13,582 △ 192,938
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
14,952
△ 244,469
（△）
150,076 160,339
減価償却費
13
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 102
受取利息及び受取配当金 △ 9,501 △ 12,126
12,538 11,591
支払利息
4,352
解体撤去費用 －
122,711 147,873
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 686,274 △ 890,587
196,853 158,941
未収入金の増減額（△は増加）
382,919 348,993
仕入債務の増減額（△は減少）
2,148
未払金の増減額（△は減少） △ 43,834
19,014
未払費用の増減額（△は減少） △ 173,662
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 58,292 △ 274,005
15,750 23,333
賞与引当金の増減額（△は減少）
692 2,195
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
52,520 52,826
退職給付引当金の増減額（△は減少）
14,499
契約負債の増減額（△は減少） －
12,577
ポイント引当金の増減額（△は減少） －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 36 －
52 21
固定資産除却損
3,334
災害による損失 －
4,547
△ 5,215
その他
233,262
小計 △ 715,702
利息及び配当金の受取額 9,500 12,126
利息の支払額 △ 12,654 △ 11,830
△ 198,554 △ 283,528
法人税等の支払額
31,554
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 998,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 76,379 △ 236,077
定期預金の預入による支出 △ 13,800 △ 24,100
48,003 3,600
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 120 △ 6,406
21,903 15,791
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,152 △ 3,962
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,544 △ 251,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
600,000 1,100,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
300,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 289,998 △ 224,998
配当金の支払額 △ 70,555 △ 70,555
△ 7,457 △ 7,783
リース債務の返済による支出
531,989 796,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
541,998
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 453,426
820,039 1,873,965
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,362,038 ※ 1,420,539
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。これにより、販売時
にポイントを付与するポイントカードによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識すると共に、付
与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入
額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の
失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
また、他社ポイントについては、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、「売上高」に計
上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が2,750千円減少、販売費及び一般管理費は1,354千円増加し、営業
利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ4,104千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は105,021千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと致しました。これによる当第２四半期会計期間に係る
四半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年３月期には感染拡大が収束し、2023年３月期以降につきま
しては来店客数及び消費者の購買意欲は平時に戻るものと仮定し、当該仮定を加味して固定資産の減損損失の算定
における割引前将来キャッシュ・フローの見積りを算定しております。
なお、上記の仮定は前事業年度の会計上の見積りで用いた仮定から重要な変更はありません。ただし、この仮定
は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には見積りと将来の実績が
異なることもあります。
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（四半期損益計算書関係）
※１ 当社の主たる事業のイエローハット事業において、主力商品であるスタッドレスタイヤの販売時期が11月
から12月に集中するため、通常第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく
高くなっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び手当 1,747,175 千円 1,722,873 千円
116,666 116,666
賞与引当金繰入額
69,652 65,354
退職給付費用
12,577
ポイント引当金繰入額 －
644,875 641,241
地代家賃
148,533 159,410
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通り
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,430,504千円 1,500,156千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △68,466 △79,616
現金及び現金同等物 1,362,038 1,420,539
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月25日
普通株式 70,555 10 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 70,555 10 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
イエロー アップ
TSUTAYA 計
（注３）
ハット ガレージ
売上高
外部顧客への
6,932,395 1,219,977 424,629 8,577,001 477,400 9,054,402 9,054,402
－
売上高
セグメント間
2,961 682 117 3,761 6,934 10,696
の内部売上高 △ 10,696 －
又は振替高
6,935,356 1,220,660 424,746 8,580,763 484,335 9,065,098 9,054,402
計 △ 10,696
セグメント利益
88,847 16,650 19,924 125,422 53,112 178,534
△ 198,321 △ 19,787
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空
間事業及び保険収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△198,321千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
イエロー アップ
TSUTAYA 計
（注３）
ハット ガレージ
売上高
カー用品 6,630,827 － 412,693 7,043,520 － 7,043,520 － 7,043,520
書籍 － 544,689 － 544,689 － 544,689 － 544,689
その他 － 530,457 － 530,457 566,565 1,097,022 － 1,097,022
顧客との契約
から生じる収 6,630,827 1,075,146 412,693 8,118,667 566,565 8,685,232 － 8,685,232
益
その他の収益 － － － － 42,060 42,060 － 42,060
外部顧客への
6,630,827 1,075,146 412,693 8,118,667 608,626 8,727,293 8,727,293
－
売上高
セグメント間
8,068 868 520 9,456 9,763 19,219
の内部売上高 △ 19,219 －
又は振替高
6,638,895 1,076,014 413,214 8,128,124 618,389 8,746,513 8,727,293
計 △ 19,219
セグメント利益
50,038
△ 81,763 △ 43,739 △ 6,897 △ 132,399 △ 82,361 △ 204,692 △ 287,053
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、コメダ
事業及び保険収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△204,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「イエローハット事業」の売上高は16,564
千円減少、セグメント利益が4,104千円減少し、「TSUTAYA事業」の売上高は13,813千円増加しております。
「TSUTAYA事業」のセグメント損失に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載
しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額 1.93円 27.35円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円） 13,582 192,938
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（千円） 13,582 192,938
普通株式の期中平均株式数（株） 7,055,500 7,055,500
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
株式会社ホットマン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホッ
トマンの2021年４月１日から2022年３月31日までの第48期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットマンの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
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EDINET提出書類
株式会社ホットマン(E30451)
四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フ ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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