株式会社フォーバル 四半期報告書 第42期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第42期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社フォーバル
【英訳名】 FORVAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 將典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号
【電話番号】 03(3498)1541(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加藤 康二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号
【電話番号】 03(6826)8881
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加藤 康二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第2四半期 第2四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
23,455 23,424 49,788
売上高 (百万円)
913 1,021 2,483
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
460 733 1,357
(百万円)
(当期)純利益
799 838 1,885
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
11,877 13,248 13,040
純資産額 (百万円)
28,950 30,640 31,410
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
18.18 28.66 53.34
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
18.18 28.66 53.32
(円)
期(当期)純利益金額
39.0 40.9 39.5
自己資本比率 (%)
営業活動による
17 2,716
(百万円) △ 62
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 556 △ 998 △ 712
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 179 △ 1,391 △ 845
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,939 8,577 10,905
(百万円)
(期末)残高
第41期 第42期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
14.73 14.89
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社については、フォーバルビジネスグループにおいて連結子会社が1社増加しております。この結
果、連結子会社数は19社となっております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けて輸出や生
産には一部に弱い動きも見られましたが総じて堅調に推移し、企業収益の改善を受けて設備投資も持ち直しの動き
が見られました。一方で、雇用・所得環境は新型コロナウイルス感染症の影響で弱含みとなっており、個人消費も
外食や旅行等を中心に厳しい状況が続いています。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT、AIなどを
活用したサービスが拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、
中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービ
ス(情報通信)」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス(海外)」、「環
境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス(環境)」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサ
ルティングサービス(人材・教育)」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス(起
業・事業承継)」の5分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しな
がら事業の拡大に取り組んでいます。
特に、データとデジタル技術を活用してさまざまな変革を実現し、競争上の優位性を確立して成長につなげるD
X(デジタルトランスフォーメーション)を推進するとともに、地球環境への配慮がますます求められる時代にな
ることから、温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換することで、産業構造や社会経済を変革し成
長につなげるGX(グリーントランスフォーメーション)の実現に向け、中小・中堅企業のGXに対する意識の向
上を図り、ペーパーレス化や省エネ化など環境への貢献度を可視化して、DXを推進しながら効率的にGXを実現
する新たなサービスを投入するなど、中小・中堅企業のDX、GXの推進に取り組んでいます。
このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりまし
た。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ769百万円減少し30,640百万円となり
ました。
流動資産は20,089百万円となり、前連結会計年度末比2,246百万円の減少となりました。これは主として現金及
び預金が2,309百万円減少したことによるものです。
固定資産は10,551百万円となり、前連結会計年度末比1,476百万円の増加となりました。これは主として有形固
定資産が291百万円、のれんの増加により無形固定資産が647百万円、投資有価証券の増加により投資その他の資産
が537百万円増加したことによるもので。
流動負債は14,325百万円となり、前連結会計年度末比1,221百万円の減少となりました。これは主として支払手
形及び買掛金が685百万円、短期借入金が567百万円減少したことによるものです。
固定負債は3,066百万円となり、前連結会計年度末比244百万円の増加となりました。これは主として長期借入金
が182百万円、退職給付に係る負債が47百万円増加したことによるものです。
純資産は13,248百万円となり、前連結会計年度末比208百万円の増加となりました。これは主として親会社株主
に帰属する四半期純利益733百万円に対し、配当金の支払い664百万円により株主資本が149百万円、非支配株主持
分が85百万円増加したことによるものです。
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b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、中小・中堅企業におけるDXの推進や新型コロナウイルス感染症の拡大
によりテレワークなどの新しい働き方への急激なシフトが進んだ結果、従来のビジネスフォン等の需要が減少し、
替わってスマートフォンやモバイルPCなどのモバイルネットワーク機器の需要が増加するなど新たな対応を迫ら
れたことに加え、太陽光発電システム等の需要が大幅に減少する中で、新しい働き方などの経営課題を解決できる
アイコン事業にリソースをシフトしていったものの、売上高は前年同期に比べ31百万円減少し、23,424百万円(前
年同期比0.1%減)となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ193百万円増加(前年同期比2.2%増)する中で、販売費及び一般管理費
は人員増や7月に子会社化した㈱エルコムの取得関連費用が先行した影響等で前年同期に比べ251百万円増加(前
年同期比3.3%増)した結果、営業利益は965百万円(前年同期比5.7%減)、経常利益は持分法による投資利益の
増加や貸倒引当金繰入額の減少により1,021百万円(前年同期比11.8%増)、事業譲渡益など特別利益を426百万円
計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は733百万円(前年同期比59.2%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、顧客に支払われる対価について売上高から減額する方法に変更したこ
と及び代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響等により売上高は633百万円減少し、営業利益
及び経常利益はそれぞれ25百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<フォーバルビジネスグループ>
ビジネスフォン等の機器販売が減少した一方で、「アイコンサービス」が順調に増加したほか、前第2四半期連
決会計期間から連結に加わった㈱えすみの影響で、売上高は10,747百万円(前年同期比6.3%増)、人員増や㈱エ
ルコムの取得関連費用が先行した影響等でセグメント利益は394百万円(前年同期比17.1%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は216百万円減少しております。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>
新電力サービスが増加した一方で、ISPサービス等が減少した結果、売上高は10,175百万円(前年同期比
2.3%減)、セグメント利益は506百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は418百万円減少しております。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>
太陽光発電システム等が減少した結果、売上高は1,578百万円(前年同期比27.5%減)、セグメント損失は13百
万円(前年同期はセグメント損失16百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
<その他事業グループ>
カエルネットワークス㈱の寄与や㈱アイテックのITエンジニアの派遣事業が堅調に推移した結果、売上高は922
百万円(前年同期比25.2%増)、セグメント利益は134百万円(前年同期比272.2%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響は軽微であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は8,577百万円となり、前連
結会計年度末に比べ2,328百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は17百万円(前年同期は62百万円の使用)となりました。これは主として税金等調
整前四半期純利益が1,427百万円、減価償却費が464百万円、売上債権及び契約資産の減少額が939百万円あったの
に対し、事業譲渡益が354百万円、仕入債務の減少額が796百万円、未払金の減少額が327百万円、法人税等の支払
額が440百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は998百万円(前年同期は556百万円の使用)となりました。これは主として有形固
定資産の売却による収入が228百万円、事業譲渡による収入が380百万円あったのに対し、投資有価証券の取得によ
る支出が798百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が559百万円あったことによるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,391百万円(前年同期は179百万円の使用)となりました。これは主として短期
借入金の純減額が588百万円、配当金の支払額が661百万円あったことによるものです。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりませ
ん。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月10日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,732,622 27,732,622
普通株式
市場第一部 100株
27,732,622 27,732,622
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2021年7月1日~
- 27,732,622 - 4,150,294 - 17,205
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(百株)
株式数の割合
(%)
69,366 27.0
有限会社エス・エヌ・ケー 東京都渋谷区渋谷2丁目9番8号
34,208 13.3
大久保 秀夫 東京都世田谷区
24,903 9.7
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号
株式会社UHPartners2 24,903 9.7
東京都豊島区南池袋2丁目9番9号
15,700 6.1
大久保 洋子 東京都世田谷区
株式会社UHPartners3 9,958 3.8
東京都豊島区南池袋2丁目9番9号
9,819 3.8
フォーバル社員持株会 東京都渋谷区神宮前5丁目52番2号
日本マスタートラスト信託銀行株
8,449 3.2
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
2,702 1.0
株式会社高文 東京都千代田区内神田3丁目4番8号
キャノンマーケティングジャパン
2,400 0.9
東京都港区港南2丁目16番6号
株式会社
202,408 78.9
計 -
(注)1.所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第2位以下を切り捨てて記載
しております。
3.上記のほか、自己株式が20,975百株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,097,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
25,632,500 256,325
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,622
単元未満株式(注) 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
27,732,622
発行済株式総数 - -
256,325
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式の株式数には、自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都渋谷区神宮前
2,097,500 2,097,500 7.5
株式会社フォーバル -
5丁目52番2号
2,097,500 2,097,500 7.5
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
10,963,616 8,653,685
現金及び預金
6,852,606
受取手形及び売掛金 -
6,409,784
受取手形、売掛金及び契約資産 -
100,177
有価証券 -
398,930 778,686
商品及び製品
99,904 59,996
仕掛品
426,553 435,417
原材料及び貯蔵品
2,022,671 1,909,533
未収入金
1,634,930 1,976,888
その他
△ 164,069 △ 134,702
貸倒引当金
22,335,320 20,089,289
流動資産合計
固定資産
920,528 1,212,474
有形固定資産
無形固定資産
1,139,567 1,652,833
のれん
706,969 840,924
その他
1,846,537 2,493,758
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,228,336 2,991,251
投資有価証券
2,991,269 2,969,285
破産更生債権等
2,048,323 2,033,312
繰延税金資産
1,998,489 1,787,495
その他
△ 2,958,683 △ 2,936,046
貸倒引当金
6,307,735 6,845,297
投資その他の資産合計
9,074,800 10,551,530
固定資産合計
31,410,121 30,640,819
資産合計
負債の部
流動負債
5,478,629 4,793,516
支払手形及び買掛金
3,866,480 3,298,520
短期借入金
2,788,981 2,553,891
未払金
480,389 479,850
未払法人税等
680,901 450,176
賞与引当金
191,083 86,905
役員賞与引当金
6,458
返品調整引当金 -
2,054,438 2,662,561
その他
15,547,361 14,325,420
流動負債合計
固定負債
116,430 298,608
長期借入金
2,566,066 2,613,874
退職給付に係る負債
29,788 12,373
繰延税金負債
25,376 37,998
持分法適用に伴う負債
84,786 103,815
その他
2,822,448 3,066,669
固定負債合計
18,369,809 17,392,090
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
4,150,294 4,150,294
資本金
2,496,015 2,525,578
資本剰余金
6,327,644 6,412,222
利益剰余金
△ 1,274,001 △ 1,238,772
自己株式
11,699,953 11,849,322
株主資本合計
その他の包括利益累計額
725,895 689,047
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 27,311 △ 21,732
2,285 3,237
退職給付に係る調整累計額
700,870 670,553
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 40,841 45,030
598,646 683,823
非支配株主持分
13,040,311 13,248,728
純資産合計
31,410,121 30,640,819
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
23,455,397 23,424,294
売上高
14,871,620 14,647,473
売上原価
8,583,777 8,776,820
売上総利益
※ 7,559,285 ※ 7,811,133
販売費及び一般管理費
1,024,491 965,686
営業利益
営業外収益
3,485 2,042
受取利息
16,613 23,827
受取配当金
6,419 64,754
持分法による投資利益
44,784 34,567
その他
71,303 125,192
営業外収益合計
営業外費用
15,311 12,821
支払利息
152,338 49,298
貸倒引当金繰入額
14,233 7,301
その他
181,883 69,420
営業外費用合計
913,911 1,021,458
経常利益
特別利益
71,698
固定資産売却益 -
354,652
事業譲渡益 -
7,911 540
その他
7,911 426,891
特別利益合計
特別損失
587 18,766
固定資産除売却損
278
投資有価証券評価損 -
8,483 72
減損損失
1,871
-
その他
9,349 20,710
特別損失合計
912,473 1,427,639
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 245,575 446,107
125,300 112,915
法人税等調整額
370,876 559,022
法人税等合計
541,597 868,616
四半期純利益
80,883 135,039
非支配株主に帰属する四半期純利益
460,713 733,577
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
541,597 868,616
四半期純利益
その他の包括利益
252,923
その他有価証券評価差額金 △ 36,847
10,654 952
退職給付に係る調整額
5,578
△ 5,601
持分法適用会社に対する持分相当額
257,975
その他の包括利益合計 △ 30,316
799,573 838,300
四半期包括利益
(内訳)
718,689 703,260
親会社株主に係る四半期包括利益
80,883 135,039
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
912,473 1,427,639
税金等調整前四半期純利益
241,201 464,656
減価償却費
8,483 72
減損損失
75,379 93,056
のれん償却額
134,392
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 54,600
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 305,755 △ 277,549
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 62,784 △ 104,177
48,533
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 13,871
受取利息及び受取配当金 △ 20,099 △ 25,870
15,311 12,821
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 6,419 △ 64,754
事業譲渡損益(△は益) - △ 354,652
587
固定資産除売却損益(△は益) △ 52,932
278
投資有価証券評価損益(△は益) -
647,873
売上債権の増減額(△は増加) -
939,831
売上債権及び契約資産の増減額(△増加) -
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 147,850 △ 157,205
200,905
前払費用の増減額(△は増加) △ 101,631
仕入債務の増減額(△は減少) △ 825,980 △ 796,300
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 174,377 △ 178,386
未払金の増減額(△は減少) △ 191,298 △ 327,081
14,464
△ 10,558
その他
540,295 443,528
小計
利息及び配当金の受取額 39,630 26,738
利息の支払額 △ 15,467 △ 11,952
△ 627,243 △ 440,393
法人税等の支払額
17,921
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 62,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
100,000
有価証券の償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 39,986 △ 99,425
228,375
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 140,331 △ 223,415
投資有価証券の取得による支出 △ 10,424 △ 798,557
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 421,035 △ 559,769
支出
貸付けによる支出 △ 612 △ 100,348
13,226 13,179
貸付金の回収による収入
380,000
事業譲渡による収入 -
42,698 61,256
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 556,465 △ 998,703
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四半期報告書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
372,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 588,000
200,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 43,850 △ 63,240
配当金の支払額 △ 651,860 △ 661,742
非支配株主への配当金の支払額 △ 55,284 △ 57,431
△ 516 △ 21,444
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 179,511 △ 1,391,858
911
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,809
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 803,571 △ 2,371,730
現金及び現金同等物の期首残高 9,742,855 10,905,682
43,098
-
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 8,939,283 ※ 8,577,051
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間より、㈱エルコムの株式を100%取得したため、同社を連結の範囲に含めておりま
す。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、機器販売時に付帯サービスを提供する取引について、従来、機器販売時において収益認識してお
りましたが、機器販売とは別個の履行義務として取扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分したうえで付帯
サービスの提供時に収益認識する方法に変更しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価につ
いて、従来、売上原価、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する
方法に変更しております。
通信・電力サービスにおいては、従来、検針日による使用料に基づき収益を認識しておりましたが、検針日か
ら決算日までの使用料についても収益を見積り計上することといたしました。また、保険代理店手数料について
は、従来、初回手数料を保険契約成立時に受領する手数料額にて売上計上しているほか、2回目以降手数料につ
いても保険会社より受領する手数料額を売上計上しておりましたが、主要な履行義務を識別し、履行義務毎に収
益認識を行っております。
売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれ
る商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の
「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は633,971千円減少し、売上原価は567,585千円減少し、販売費
及び一般管理費は40,602千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,783千円
減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は24,513千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
受取手形割引高 10,199 千円 10,336 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
貸倒引当金繰入額 83,578 千円 53,229 千円
従業員給与及び手当 3,334,020 千円 3,554,829 千円
賞与引当金繰入額 378,148 千円 360,088 千円
役員賞与引当金繰入額 83,486 千円 93,032 千円
退職給付費用 151,480 千円 140,665 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 8,998,116千円 8,653,685千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △58,832千円 △76,634千円
現金及び現金同等物 8,939,283千円 8,577,051千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
(決議)
2020年5月12日
普通株式 654,103 26.00 2020年3月31日 2020年6月2日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年7月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、カエルネットワークス㈱
を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式212,609千円(360,000株)を本株
式交換による株式の割当てに充当いたしました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,474,912千円、自己株式が1,308,019千円
となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
(決議)
2021年5月24日
普通株式 664,961 26.00 2021年3月31日 2021年6月8日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
総合環境
フォーバル その他
合計
フォーバル コンサル
(注)
テレコム
ビジネス ティング 計
ビジネス
グループ ビジネス
グループ
グループ
売上高
10,112,821 10,428,522 2,177,532 22,718,876 736,520 23,455,397
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
237,840 225,427 7,359 470,628 30,626 501,255
売上高又は振替高
10,350,662 10,653,950 2,184,892 23,189,505 767,147 23,956,652
計
セグメント利益又は
475,652 514,329 973,961 36,130 1,010,092
△ 16,019
損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びIT教育
サービス事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 973,961
「その他」の区分の利益 36,130
セグメント間取引消去 53,048
のれん償却額 △38,648
四半期連結損益計算書の営業利益 1,024,491
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては8,483千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱三好商会及び㈱えすみの株式を取得し、
第1四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2
四半期連結累計期間においては117,688千円であります。
また、「その他」において、カエルネットワークス㈱の株式を取得し、当第2四半期連結会計期間よ
り連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において
は674,211千円であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
総合環境
その他
フォーバル
合計
フォーバル コンサル
(注)
テレコム
ビジネス ティング 計
ビジネス
グループ ビジネス
グループ
グループ
売上高
顧客との契約から生
10,747,626 10,175,835 1,578,366 22,501,829 922,464 23,424,294
じる収益
10,747,626 10,175,835 1,578,366 22,501,829 922,464 23,424,294
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
209,799 243,272 4,210 457,282 26,487 483,769
売上高又は振替高
10,957,426 10,419,108 1,582,577 22,959,111 948,952 23,908,063
計
セグメント利益又は
394,468 506,975 888,062 134,478 1,022,540
△ 13,381
損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びIT教育
サービス事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 888,062
「その他」の区分の利益 134,478
セグメント間取引消去 1,599
のれん償却額 △58,453
四半期連結損益計算書の営業利益 965,686
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同
様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のフォーバルビジネスグループ
の売上高が216,153千円減少、セグメント利益が8,572千円減少し、フォーバルテレコムビジネスグ
ループの売上高が418,491千円減少、セグメント利益が17,391千円減少しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては72千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱エルコムの株式を取得し、当第2四半期
連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結
累計期間においては606,321千円であります。
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額です。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 18円18銭 28円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
460,713 733,577
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
460,713 733,577
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,337 25,592
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 18円18銭 28円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△96 △21
(千円)
(うち子会社の発行する潜在株式による調整額)
△96 △21
(千円)
普通株式増加数(千株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 ───── ─────
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月9日
株式会社フォーバル
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 健 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 幸 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
バルの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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