英和株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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英和株式会社(E02713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 英和株式会社
【英訳名】 EIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 健 治
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江四丁目１番７号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 佃 雅 夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区北堀江四丁目１番７号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 佃 雅 夫
【縦覧に供する場所】 英和株式会社 東京本社
(東京都品川区西五反田一丁目31番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 16,232,561 15,771,633 39,159,455
経常利益 (千円) 480,762 391,062 1,791,332
親会社株主に帰属する
(千円) 299,141 237,338 1,164,595
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 315,267 247,491 1,327,754
純資産額 (千円) 10,894,722 11,885,242 11,875,542
総資産額 (千円) 22,719,946 22,776,405 27,773,574
１株当たり四半期(当期)
(円) 47.27 37.50 184.01
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.0 52.2 42.8
営業活動による
(千円) 803,597 △ 526,055 2,406,607
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 29,179 △ 89,874 △ 112,338
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 236,373 △ 331,281 △ 334,412
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,017,674 5,504,053 6,444,118
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.62 26.62
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症の拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出された影響で、様々な経済活
動の自粛や制限が継続しました。世界経済については、先進国を中心にワクチンの普及により接種が進み、緩や
かな回復傾向が見られるものの、感染再拡大に伴う経済活動への影響や国際情勢の動向等を注視する必要もあ
り、依然先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売業界であります石油化学、鉄鋼業界等におきましては、アジア向けを中心に輸出は回
復傾向にあり、設備稼働率は上昇しておりますが、東南アジアにおいて新型コロナウイルス感染症再拡大の影響
で、サプライチェーンの混乱が発生し、電子部品の不足や原材料価格の上昇等を始めとする様々な懸念がより一
層顕在化しました。設備投資におきましては、コロナ禍における新たな働き方や労働環境の改善、老朽設備の安
心で安全な稼働を目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX)投資、脱炭素社会実現に向けた省エネル
ギー技術の研究開発投資、増加する自然災害に備えた防災・減災・国土強靭化に関連する投資等の実施に向け検
討が進められています。
このような状況下、当社グループにおきましては、2020年４月よりスタートした中期３ヵ年経営計画の２年目
となる2021年度においても、経営基本方針に「現場力と総合力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」を掲げ、
小規模な拠点分割に括る「ブロック制」を敷き、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を
目指しながら、既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を加速させ、コロ
ナ禍における新たな営業手法とビジネスモデルの創造に、全国展開した営業拠点網を最大活用し、積極的に取組
んでまいりました。
その結果、設備稼働率の上昇に伴い、建設機械業界や電気機器・精密機器業界向けの販売は堅調に推移しまし
たが、規模の大きな設備投資には未だ慎重な企業も多い他、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、引
続き、営業活動において大都市圏を中心に対面営業が制限され、鉄鋼業界、プラント・エンジニアリング業界等
向けの販売が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は157億71百万円（前年同四半期比2.8％減）となりま
した。利益については、売上総利益25億32百万円（同1.7％減）、販売費及び一般管理費の増加に伴い、営業利益
３億68百万円（同19.5％減）、経常利益３億91百万円（同18.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億
37百万円（同20.7％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより当第２四半期連結累計期間の売
上高は11百万円増加し、売上総利益、営業利益は15百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
16百万円増加しております。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ49億97百万円減少し、227億76百万円
となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が42億11百万円、現金及び預金が９億39百万円それぞれ減
少したことが主な要因であります。
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負債は、前連結会計年度末に比べ50億６百万円減少し、108億91百万円となりました。これは支払手形及び買掛
金が29億２百万円、電子記録債務が13億62百万円、未払法人税等が２億92百万円それぞれ減少したことが主な要
因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が２億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億37百万円
であること等により、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、118億85百万円となりました。その結果、自己資
本比率は52.2％となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は55億４百万円となり、前連結
会計年度末に比べ９億40百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は５億26百万円となりました（前年同四半期連結
累計期間は８億３百万円の増加）。これは、売上債権の減少による資金の増加が41億91百万円あった一方で、仕入
債務の減少による資金の減少が42億69百万円、法人税等の支払額が３億57百万円あったこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は89百万円となりました（前年同四半期連結累計
期間は29百万円の減少）。これは、有価証券の償還による収入が１億円あった一方で、投資有価証券の取得による
支出が１億１百万円、有形固定資産の取得による支出が67百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は３億31百万円となりました（前年同四半期連結
累計期間は２億36百万円の減少）。これは、長期借入れによる収入が１億円あった一方で、配当金の支払額が２億
14百万円、長期借入金の返済による支出が１億63百万円、短期借入金の返済による資金の減少額が50百万円あった
こと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,710,800
計 20,710,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 6,470,000 6,470,000
（市場第二部） 100株であります。
計 6,470,000 6,470,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ─ 6,470,000 ─ 1,533,400 ─ 1,565,390
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 645 10.19
阿 部 健 治 大阪府堺市北区 248 3.93
東京計器株式会社 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 246 3.90
長野計器株式会社 東京都大田区東馬込１丁目30－４ 206 3.26
阿 部 和 男 大阪市住吉区 191 3.03
英和社員持株会 大阪市西区北堀江４丁目１－７ 173 2.74
株式会社百十四銀行 高松市亀井町５－１ 165 2.61
阿 部 英 男 横浜市中区 160 2.54
阿 部 吉 典 大阪府堺市北区 124 1.96
株式会社UH Partners 2
東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 102 1.62
計 ― 2,264 35.78
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記の他、自己株式が141千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 141,100
普通株式 6,321,000
完全議決権株式(その他) 63,210 ―
普通株式 7,900
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,470,000 ― ―
総株主の議決権 ― 63,210 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
所有者の氏名 所有株式数の
自己名義所有 他人名義所有 発行済株式総数に対する
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 所有株式数の割合(％)
又は名称 合計(株)
大阪市西区北堀江
(自己保有株式)
141,100 ― 141,100 2.2
英和株式会社
四丁目１番７号
計 ― 141,100 ― 141,100 2.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,452,647 5,513,363
受取手形及び売掛金 14,982,104 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 10,771,101
電子記録債権 2,098,714 1,921,273
有価証券 120,172 20,104
※1 636,156 ※1 927,541
棚卸資産
その他 180,967 239,181
△ 11,564 △ 6,064
貸倒引当金
流動資産合計 24,459,198 19,386,500
固定資産
有形固定資産 1,308,607 1,355,970
無形固定資産 165,670 145,844
投資その他の資産
その他 1,919,883 1,967,875
△ 79,785 △ 79,785
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,840,097 1,888,089
固定資産合計 3,314,375 3,389,904
資産合計 27,773,574 22,776,405
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,494,512 4,592,097
電子記録債務 5,635,911 4,273,831
短期借入金 50,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 431,672 368,340
未払法人税等 386,147 94,110
賞与引当金 508,162 295,950
役員賞与引当金 84,163 26,382
646,790 556,926
その他
流動負債合計 15,237,359 10,207,637
固定負債
長期借入金 100,000 100,000
引当金 26,380 26,645
退職給付に係る負債 395,253 419,459
139,037 137,420
その他
固定負債合計 660,671 683,525
負債合計 15,898,031 10,891,162
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,400 1,533,400
資本剰余金 1,567,550 1,567,550
利益剰余金 8,638,886 8,638,433
△ 51,127 △ 51,127
自己株式
株主資本合計 11,688,709 11,688,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 143,368 145,366
為替換算調整勘定 3,917 17,061
39,546 34,558
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 186,833 196,985
純資産合計 11,875,542 11,885,242
負債純資産合計 27,773,574 22,776,405
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 16,232,561 15,771,633
13,657,696 13,239,381
売上原価
売上総利益 2,574,864 2,532,252
※1 2,117,002 ※1 2,163,577
販売費及び一般管理費
営業利益 457,862 368,674
営業外収益
受取利息 1,415 890
受取配当金 6,176 7,852
仕入割引 8,830 6,340
保険返戻金 8,631 5,803
為替差益 ― 296
5,948 5,512
その他
営業外収益合計 31,003 26,695
営業外費用
支払利息 1,373 1,050
支払保証料 3,512 3,108
為替差損 1,736 ―
1,481 147
その他
営業外費用合計 8,103 4,306
経常利益 480,762 391,062
税金等調整前四半期純利益 480,762 391,062
法人税、住民税及び事業税
108,571 66,256
73,048 87,467
法人税等調整額
法人税等合計 181,620 153,723
四半期純利益 299,141 237,338
親会社株主に帰属する四半期純利益 299,141 237,338
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 299,141 237,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,330 1,997
為替換算調整勘定 △ 4,515 13,143
2,310 △ 4,988
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 16,125 10,152
四半期包括利益 315,267 247,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 315,267 247,491
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 480,762 391,062
減価償却費 28,838 37,394
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 316 △ 5,504
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,040 17,018
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 530 265
受取利息及び受取配当金 △ 7,591 △ 8,742
支払利息 1,373 1,050
売上債権の増減額（△は増加） 3,484,777 4,191,033
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 61,741 △ 116,801
その他の流動資産の増減額（△は増加） 21,147 △ 53,579
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,454,890 △ 4,269,431
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 205,215 △ 176,930
△ 109,417 △ 182,565
その他
小計 1,187,297 △ 175,730
利息及び配当金の受取額
7,726 8,500
利息の支払額 △ 1,426 △ 1,009
△ 390,000 △ 357,816
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 803,597 △ 526,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,179 △ 9,310
定期預金の払戻による収入 8,125 9,188
有形固定資産の取得による支出 △ 15,282 △ 67,682
無形固定資産の取得による支出 △ 10,986 △ 20,070
投資有価証券の取得による支出 △ 1,774 △ 101,091
有価証券の償還による収入 － 100,000
△ 1,083 △ 908
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,179 △ 89,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） ― △ 50,000
長期借入れによる収入 ― 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 63,332 △ 163,332
自己株式の取得による支出 △ 29 ―
配当金の支払額 △ 170,254 △ 214,410
△ 2,757 △ 3,539
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 236,373 △ 331,281
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,097 7,146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 534,946 △ 940,065
現金及び現金同等物の期首残高 4,482,728 6,444,118
※1 5,017,674 ※1 5,504,053
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益
認識会計基準第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品
又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受
け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,850千円増加し、売上総利益、営業利益は15,975千円、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益は16,992千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は22,612千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売
掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よって組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
商品及び製品 577,363 千円 883,703 千円
仕掛品 27,700 千円 12,232 千円
原材料 31,092 千円 31,605 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料手当及び賞与 898,529 千円 915,538 千円
賞与引当金繰入額 292,019 千円 293,010 千円
役員賞与引当金繰入額 18,620 千円 26,382 千円
賃借料 210,911 千円 211,040 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 5,025,854 千円 5,513,363 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,179 千円 △9,310 千円
現金及び現金同等物 5,017,674 千円 5,504,053 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 170,879 27.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 利益剰余金 31,644 5.00 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 215,179 34.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 利益剰余金 63,288 10.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売
（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が
類似していること等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(収益認識関係)
当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を品目別に分解した情報は、以下の
とおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
品目別 (自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
工業用計測制御機器 7,762,374
環境計測・分析機器 1,515,167
測定・検査機器 721,357
産業機械 5,772,734
顧客との契約から生じる収益 15,771,633
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 15,771,633
上記収益は、主として一時点で充足される財となりますが、一部、一定の期間にわたり充足されるサービスが含
まれております。なお、一定の期間にわたり充足されるサービスとして認識した金額は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
1株当たり四半期純利益 47円27銭 37円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
299,141 237,338
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
299,141 237,338
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 6,328,855 6,328,809
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第75期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月８日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当の総額 63,288千円
②１株当たりの中間配当額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
英和株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
千 﨑 育 利
業 務 執 行 社員 公認会計士 印
指定有限責任社員
岩 淵 貴 史
業 務 執 行 社員 公認会計士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている英和株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、英和株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監 査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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