西部ガスホールディングス株式会社 四半期報告書 第129期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第129期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西部ガスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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西部ガスホールディングス株式会社(E04523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第129期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 西部ガスホールディングス株式会社
（旧会社名 西部瓦斯株式会社）
【英訳名】 ＳＡＩＢＵ ＧＡＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
（旧英訳名 ＳＡＩＢＵ ＧＡＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.）
（注） 2020年６月25日開催の第127回定時株主総会の決議により、2021年
４月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更している。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 道 永 幸 典
【本店の所在の場所】 福岡市博多区千代一丁目17番１号
【電話番号】 092-633-2245
【事務連絡者氏名】 財務戦略部 連結決算グループ マネジャー 古 閑 裕 一 郎
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区千代一丁目17番１号
【電話番号】 092-633-2245
【事務連絡者氏名】 財務戦略部 連結決算グループ マネジャー 古 閑 裕 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第２四半期 第２四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
87,947 92,527 191,993
売上高 (百万円)
1,859 4,558
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 293
親会社株主に帰属する四半期
481 184 1,794
(百万円)
(当期)純利益
四半期包括利益又は
2,184 8,328
(百万円) △ 1,573
包括利益
81,319 83,782 86,121
純資産額 (百万円)
380,529 378,207 389,929
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期(当期）
12.99 5.00 48.47
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
19.8 20.5 20.5
自己資本比率 (％)
営業活動による
5,904 7,735 20,748
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,617 △ 6,672 △ 25,528
キャッシュ・フロー
財務活動による
6,015 4,854
(百万円) △ 5,430
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
20,091 15,430 19,483
(百万円)
四半期末(期末)残高
第128期 第129期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 11.20 △ 35.02
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３. 当社は業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めている。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更は、次のと
おりである。
当社は、純粋持株会社体制に移行することを目的に、2020年６月25日開催の定時株主総会の承認に基づき、2021年
４月１日に会社分割（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）の方法により、当社のガス事業等を当社の
100％子会社である西部瓦斯株式会社（2021年４月１日付で西部瓦斯分割準備株式会社から商号変更。）、西部瓦斯
熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社及び西部瓦斯佐世保株式会社に承継し、第１四半期連結会計期間より連結の範
囲に含めている。なお、本件吸収分割に伴い、当社の商号を「西部ガスホールディングス株式会社」に変更した。
また、キャッシュ・マネジメント・サービス機能を当社へ集約するため、2020年10月30日開催の取締役会に基づ
き、2021年４月１日に、当社の完全子会社であるＳＧキャピタル株式会社を吸収合併した。
なお、以上の事項を除いて、主要な関係会社における異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づ
き作成されている。経営者の視点による当第２四半期連結累計期間の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー
の状況に関する分析等は次のとおりである。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準等の適用が経営成績及び財政状態
の状況に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載している。
本項に記載した将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
１．経営成績の状況
当社グループは、2021年４月から始動したホールディングス体制のもと、グループの持続的な成長と収益の最
大化の実現に向け、エネルギーのトータルシェア拡大に取り組みながら、事業構造の多様化・強靭化に向けた懸
命な営業活動を展開した。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、ガス事業において業務用ガス販売量が増加したものの、原料費調
整によるガス料金単価の下方調整の影響等により減少した。一方、電力・その他エネルギー事業においては、海
外へのＬＮＧ出荷の拡大等により増加したほか、不動産事業においても分譲マンションの販売戸数が増加したこ
とから、売上高合計では前年同期に比べ4,580百万円増の92,527百万円となった。
費用面については、主にガス事業において、原油価格の上昇に伴い原材料費が増加したこと等により売上原価
が増加した。
この結果、営業利益は前年同期に比べ2,385百万円減少し606百万円の損失、経常利益は前年同期に比べ2,152百
万円減少し293百万円の損失となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に投資有価証券売
却益を計上したこと等により184百万円となった。
セグメント別の状況は、次のとおりである。
(1) ガス
当第２四半期連結累計期間の都市ガス事業におけるお客さま戸数は113万1千戸であり、都市ガス販売量は前
年同期に比べ5.6％増の405,229千㎥となった。このうち業務用ガス販売量については、主に工業用分野におい
て新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により9.9％増の262,034千㎥となった。家庭用ガス販売量は、
前年に比べて気温が高めに推移したこと等によりガス使用量が減少したことから7.0％減の90,516千㎥となっ
た。他の事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増によって9.6％増の52,679千㎥となっ
た。
以上のような都市ガス販売量の結果となったものの、ガス料金単価の下方調整の影響が上回ったこと等によ
り、売上高は前年同期に比べ5.1％減の49,832百万円となり、セグメント損益は原油価格の上昇による売上原
価の増加に加え、昨年12月に供用を開始した安定供給の強化を目的とした九州北部幹線の減価償却費の影響等
により、2,636百万円の損失（前年同期セグメント利益710百万円）となった。
(2) ＬＰＧ
ＬＰＧ販売量が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ24.3％増の9,795百万円となり、セグメン
ト利益は127百万円となった。
(3) 電力・その他エネルギー
国際エネルギー事業として海外向けのＬＮＧ出荷が拡大したことに加え、電力販売件数が増加したこと等か
ら、売上高は前年同期に比べ51.3％増の9,645百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ11.3％増の701
百万円となった。
(4) 不動産
㈱エストラストにおいて分譲マンションの販売戸数が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ
19.1％増の18,917百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ30.1％増の1,836百万円となった。
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(5) その他
その他の事業には、食関連事業（食品販売事業、飲食店事業）、情報処理事業等が含まれており、売上高は
前年同期に比べ2.5％増の11,947百万円となったが、食関連事業においては新型コロナウイルス感染症による
時短営業の影響等から、セグメント損益は236百万円の損失（前年同期セグメント損失660百万円）となった。
（注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んで
いる。
２．本報告書では、ガス量はすべて毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュー
ル)/㎥で表記している。
３．お客さま戸数は、四半期末の都市ガスメーター取付個数である。
セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
ガス 52,534 55.7 49,832 49.8
ＬＰＧ 7,878 8.3 9,795 9.8
電力・
6,374 6.8 9,645 9.6
その他エネルギー
不動産 15,878 16.8 18,917 18.9
その他 11,652 12.4 11,947 11.9
計 94,318 100.0 100,138 100.0
２．財政状態の状況
(1) 資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、378,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,722
百万円減少した。これは主に、有形固定資産の減価償却が進んだことに加え、投資有価証券の評価益が減少し
たことによるものである。
(2) 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、294,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,384百
万円減少した。これは主に、借入金や買掛金が減少したことによるものである。
(3) 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、83,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,339
百万円減少した。これは主に、株価の下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであ
る。
３．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結
会計年度末に比べ4,053百万円減の15,430百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間に営業活動により増加した資金は、7,735百万円となり、前年同期に比べ1,831百
万円の収入の増加となった。これは、棚卸資産が減少したこと等によるものである。
(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間に投資活動により減少した資金は、6,672百万円となり、前年同期に比べ4,945百
万円の支出の減少となった。これは、投資有価証券の取得による支出が減少したことに加え、有形及び無形固
定資産の取得による支出が減少したこと等によるものである。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間に財務活動により減少した資金は、5,430百万円となり、前年同期に比べ11,445
百万円の支出の増加となった。これは、社債の発行による収入が減少したこと等によるものである。
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４．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
５．経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ない。
６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はない。
７．研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は114百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
37,187,567 37,187,567
普通株式 （市場第一部）
100株
福岡証券取引所
37,187,567 37,187,567
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
― 37,187,567 ― 20,629 ― 5,695
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11－３ 2,645 7.13
信託銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 2,464 6.64
日本生命保険相互会社
福岡市中央区天神二丁目13－１ 1,835 4.95
株式会社福岡銀行
福岡市博多区博多駅前三丁目１－１ 1,824 4.92
株式会社西日本シティ銀行
東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 1,748 4.71
株式会社三井住友銀行
長崎県長崎市銅座町１－11 1,169 3.15
株式会社十八親和銀行
福岡市博多区千代一丁目17－１ 1,033 2.78
西部瓦斯持株会
福岡市博多区千代一丁目17－１ 1,002 2.70
ＳＧ共栄会
東京都千代田区丸の内一丁目４－１ 848 2.29
三井住友信託銀行株式会社
株式会社日本カストディ
東京都中央区晴海一丁目８－12 738 1.99
銀行（信託口）
15,310 41.26
計 ―
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
83,500
普通株式
37,025,800 370,258
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
78,267
単元未満株式 普通株式 － －
37,187,567
発行済株式総数 － －
370,258
総株主の議決権 － －
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式36株及び当社所有の自己株式64株が含ま
れている。
２.「完全議決権株式（その他）」欄には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する
株式78,100株（議決権781個）が含まれている。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
（株） （株） （株） の割合
（％）
（自己保有株式） 福岡市博多区
83,400 83,400 0.22
－
西部ガスホールディングス株式会社
千代一丁目17－１
83,400 83,400 0.22
計 ― －
（注）１.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株ある。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己保有株式）」の中に含まれている。
当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、83,464株である。
２.業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式78,100株については、上記の自己株
式等に含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
39,425 27,776
製造設備
71,961 71,473
供給設備
19,635 13,014
業務設備
99,660 114,366
その他の設備
3,424 1,840
建設仮勘定
234,107 228,471
有形固定資産合計
無形固定資産
47 115
のれん
3,911 3,837
その他無形固定資産
3,959 3,953
無形固定資産合計
投資その他の資産
47,119 45,594
投資有価証券
2,475 1,348
長期貸付金
7,900 8,280
退職給付に係る資産
2,635 3,018
繰延税金資産
7,237 7,059
その他投資
△ 1,006 △ 235
貸倒引当金
66,361 65,067
投資その他の資産合計
304,427 297,492
固定資産合計
流動資産
20,546 16,585
現金及び預金
19,131
受取手形及び売掛金 －
18,153
受取手形、売掛金及び契約資産 －
80
有価証券 －
8,728 7,094
商品及び製品
22,739 24,121
仕掛品
5,273 6,937
原材料及び貯蔵品
9,130 7,934
その他流動資産
△ 130 △ 112
貸倒引当金
85,501 80,715
流動資産合計
389,929 378,207
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
固定負債
55,920 56,350
社債
124,877 121,087
長期借入金
2,340 523
繰延税金負債
330 354
ガスホルダー修繕引当金
1,983 1,939
退職給付に係る負債
373 375
資産除去債務
10,768 10,306
その他固定負債
196,592 190,937
固定負債合計
流動負債
45,261 42,748
１年以内に期限到来の固定負債
10,718 7,884
支払手形及び買掛金
34,516 36,976
短期借入金
1,804 2,418
未払法人税等
34 10
役員賞与引当金
14,880 13,450
その他流動負債
107,215 103,487
流動負債合計
303,808 294,424
負債合計
純資産の部
株主資本
20,629 20,629
資本金
5,809 5,803
資本剰余金
43,222 42,838
利益剰余金
△ 374 △ 370
自己株式
69,287 68,901
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,913 5,536
その他有価証券評価差額金
247
為替換算調整勘定 △ 332
3,173 3,004
退職給付に係る調整累計額
10,754 8,788
その他の包括利益累計額合計
6,078 6,092
非支配株主持分
86,121 83,782
純資産合計
389,929 378,207
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※１ 87,947 ※１ 92,527
売上高
53,786 59,358
売上原価
34,160 33,169
売上総利益
※２ 32,380 ※２ 33,776
供給販売費及び一般管理費
1,779
営業利益又は営業損失（△） △ 606
営業外収益
2 5
受取利息
483 412
受取配当金
12
持分法による投資利益 －
69 81
雑賃貸料
590 894
雑収入
1,145 1,405
営業外収益合計
営業外費用
704 611
支払利息
51
持分法による投資損失 －
56 17
社債発行費償却
253 464
雑支出
1,065 1,092
営業外費用合計
1,859
経常利益又は経常損失（△） △ 293
特別利益
735
－
投資有価証券売却益
735
特別利益合計 －
特別損失
408 317
投資有価証券評価損
408 317
特別損失合計
1,450 123
税金等調整前四半期純利益
804
法人税等 △ 267
645 391
四半期純利益
164 206
非支配株主に帰属する四半期純利益
481 184
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
645 391
四半期純利益
その他の包括利益
1,502
その他有価証券評価差額金 △ 2,377
122
為替換算調整勘定 △ 37
退職給付に係る調整額 △ 15 △ 169
88 459
持分法適用会社に対する持分相当額
1,538
その他の包括利益合計 △ 1,964
2,184
四半期包括利益 △ 1,573
（内訳）
2,031
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,780
152 207
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,450 123
税金等調整前四半期純利益
9,627 10,430
減価償却費
425 913
長期前払費用の償却及び除却
16
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 789
受取利息及び受取配当金 △ 485 △ 417
704 611
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 735
408 317
投資有価証券評価損益（△は益）
3,814
売上債権の増減額（△は増加） －
3,241
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,116 △ 2,033
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,711 △ 2,832
398
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 346
△ 675 △ 315
その他
7,111 8,913
小計
517 453
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 702 △ 616
△ 1,022 △ 1,015
法人税等の支払額
5,904 7,735
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 7,754 △ 6,292
195 106
有形及び無形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 375 △ 330
投資有価証券の取得による支出 △ 3,380 △ 1,715
79 1,109
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 331 △ 86
81 371
貸付金の回収による収入
164
△ 130
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,617 △ 6,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,460
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,840
16,718 12,094
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 17,477 △ 18,220
10,443 482
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 70 △ 70
3
自己株式の純増減額（△は増加） △ 1
子会社の自己株式の取得による支出 △ 40 －
配当金の支払額 △ 1,298 △ 1,296
非支配株主への配当金の支払額 △ 161 △ 211
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 3
よる支出
△ 262 △ 665
その他
6,015
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,430
37 275
現金及び現金同等物に係る換算差額
340
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,093
現金及び現金同等物の期首残高 19,751 19,483
40
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 20,091 ※１ 15,430
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、会社分割により西部瓦斯株式会社（旧会社名 西部瓦斯分割準備株式会社）、
西部瓦斯熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社及び西部瓦斯佐世保株式会社の重要性が増したため、連結の範囲
に含めている。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、ガス小売事業者におけるガス売上、ＬＰＧ売上及び電力小売収益に関して、従来は毎月の検針に
よる使用量の計量に基づき収益を認識していたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識
する方法に変更している。ただし、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社のガス売上は、毎月の検針によ
る使用量の計量に基づき収益を認識しており、従来から変更はない。
また、ガス事業及び不動産事業等における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認め
られる工事については工事進行基準を、この要件を満たさない工事については工事完成基準を適用していたが、
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る
進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。なお、契約における取引開始
日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを
適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は436百万円減少し、売上原価は2百万円増加し、供給販売費及
び一般管理費は108百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ330百万円減少
している。また、利益剰余金の当期首残高は729百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し
ている。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より
「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により
組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載していない。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はない。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 著しい季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計
期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上され
るという季節的変動がある。
※２ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員賞与引当金繰入額 8 百万円 10 百万円
退職給付費用 100 214
ガスホルダー修繕引当金繰入額 18 21
貸倒引当金繰入額 3 1
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 21,153百万円 16,585百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,141 △1,154
有価証券に含まれる譲渡性預金 80 －
現金及び現金同等物 20,091 15,430
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
(円)
2020年６月25日
普通株式 1,298 35.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度
（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
(円)
2020年10月30日
普通株式 1,298 35.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年10月30日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株
式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
(円)
2021年６月25日
普通株式 1,298 35.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度
（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
(円)
2021年10月29日
普通株式 1,298 35.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月29日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株
式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
電力・
合計
(注)１ (注)２ 計上額
その他
ガス ＬＰＧ 不動産 計
(注)３
エネルギー
売上高
51,716 7,146 6,139 13,639 78,642 9,304 87,947 87,947
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
817 731 234 2,238 4,022 2,348 6,371
△ 6,371 －
売上高又は振替高
52,534 7,878 6,374 15,878 82,665 11,652 94,318 87,947
計 △ 6,371
セグメント利益
710 10 630 1,411 2,762 2,102 1,779
△ 660 △ 322
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理
事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額△322百万円には、セグメント間取引消去又は振替高198百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△521百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
電力・
合計
(注)１ (注)２ 計上額
その他
ガス ＬＰＧ 不動産 計
(注)３
エネルギー
売上高
48,893 8,006 9,330 16,499 82,730 9,797 92,527 92,527
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
939 1,788 314 2,418 5,460 2,149 7,610
△ 7,610 －
売上高又は振替高
49,832 9,795 9,645 18,917 88,190 11,947 100,138 92,527
計 △ 7,610
セグメント利益
127 701 1,836 28
△ 2,636 △ 236 △ 207 △ 398 △ 606
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理
事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額△398百万円には、セグメント間取引消去又は振替高173百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△572百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電力・
合計
（注）２
その他
ガス ＬＰＧ 不動産 計
エネルギー
都市ガス（注）１ 40,992 － － － 40,992 － 40,992
ＬＰＧ － 7,997 － － 7,997 － 7,997
電力 － － 4,446 － 4,446 － 4,446
海外ＬＮＧ出荷 － － 2,686 － 2,686 － 2,686
不動産販売 － － － 10,129 10,129 － 10,129
その他 7,890 － 2,088 4,531 14,510 9,489 23,999
48,882 7,997 9,220 14,660 80,761 9,489 90,250
顧客との契約から生じる収益
10 9 109 1,838 1,968 308 2,276
その他の収益（注）３
48,893 8,006 9,330 16,499 82,730 9,797 92,527
外部顧客への売上高
（注）１．「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
の計量に基づき認識した収益30,003百万円を含んでいる。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処
理事業、飲食店事業等を含んでいる。
３．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでいる。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 12円99銭 ５円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
481 184
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
481 184
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,024 37,024
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２. 当社は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定
上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間81千株、当第２四半期
連結累計期間79千株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
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２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
１．配当金の総額 1,298百万円
２．１株当たりの金額 35.00円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
西部ガスホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 篤 芳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 村 正 治 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部ガスホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西部ガスホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
西部ガスホールディングス株式会社(E04523)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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