酒井重工業株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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酒井重工業株式会社(E01610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 酒井重工業株式会社
【英訳名】 SAKAI HEAVY INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目４番８号
【電話番号】 東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 孝郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門１丁目４番８号
【電話番号】 東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 孝郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
10,163,237 12,987,242 21,624,456
売上高 （千円）
169,321 732,825 659,186
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
509,139 4,001
（千円） △ 373,651
（当期）純損益
680,019 402,360
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 213,981
21,551,804 22,234,595 22,038,259
純資産 （千円）
33,514,067 36,454,653 35,101,001
総資産 （千円）
119.52 0.93
１株当たり四半期（当期）純損益 （円） △ 87.01
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
64.2 60.9 62.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,673,925 1,525,854
（千円） △ 6,449
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 379,767 △ 124,886 △ 508,901
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 260,958 △ 848,006 △ 812,505
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,011,416 8,628,798 6,847,106
（千円）
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
84.08
１株当たり四半期純損益 （円） △ 58.49
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における当企業グループを取り囲む事業環境
は、新型コロナウイルス感染症と地球温暖化問題を契機とした世界社会の大変容が進む中、デジタルトランス
フォーメーション（ＤＸ）の本格化、世界的な脱炭素政策（ＣＮ）の加速とこれに伴うエネルギー・資材価格の高
騰、経済活動再開に伴うサプライチェーンの混乱、米中冷戦構造を軸とした地政学情勢の更なる激化など、激動す
る世界情勢の中でＷｉｔｈコロナ時代の経済回復が急速に進みました。
このような事業環境の下で当企業グループでは、ＤＸによるビジネスモデルの革新、本業を通じたＳＤＧｓや脱
炭素など社会的課題への取り組み、資本政策を重視した経営への転換を進めると共に、引き続き「変化を大前提と
した事業経営」と「海外事業と次世代事業による中長期成長戦略」を基軸とした成長基盤づくりを進めて参りまし
た。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、堅調な国内市場に加えて海外市場の回復が進み、前年同期比
27.8％増の12,987,242千円となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い、前年同期比279.2％増の725,391千
円、経常利益は同332.8％増の732,825千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては黒字
転換し、509,139千円とすることが出来ました。
連結地域区分別売上高状況につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、国土強靭化計画に基づく堅調な公共工事執行を背景として販売が好調に推移し、前年同期比
13.7％増の6,968,087千円とすることが出来ました。
海外向け売上高は、主要市場で建機需要の回復が進み、前年同期比49.2％増の6,019,154千円となりました。
北米向け売上高は、好調な建設投資が続く中で建設機械需要も回復に転じ、前年同期比61.5％増の2,297,983千
円となりました。
アジア向け売上高は、タイ、ベトナム、韓国、中国に加えてインドネシアでも経済活動の回復が進み、前年同期
比38.1％増の3,298,048千円となりました。
中近東・ロシアＣＩＳ及びその他市場向け売上高は、中近東・ロシアＣＩＳで販売が停滞しましたものの、中南
米、オセアニア、アフリカ向け販売が回復基調に推移し、前年同期比89.3％増の423,122千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
国内向け販売が底堅く推移するとともに海外向け販売及び海外工場向け部品輸出が増加に転じ、総売上高は前年
同期比25.2％増の10,866,491千円、営業利益は同106.4％増の562,568千円となりました。
海外
米国では、好調な建設投資の下で建機需要が回復に転じ、総売上高は前年同期比61.8％増の2,323,661千円、営
業利益は黒字転換して133,555千円となりました。
インドネシアでは、第三国向け輸出が好調に推移するとともに、停滞していた国内販売が漸く回復に転じました
結果、総売上高は前年同期比77.3％増の2,430,726千円、営業利益は同55.1倍の134,929千円となりました。
中国では、米中事業のデカップリング方針の下で北米向け輸出抑制と国内販売拡大を推進中で、総売上高は国内
販売拡大により前年同期比19.8％増の472,971千円としたものの、営業利益は34,983千円の損失に留まりました。
中国事業については今般３百万米ドルの資本増強を決定して財務基盤を安定させるとともに、グループ内の製品・
部品事業拡大を加えた収益構造改革を進めて参ります。
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財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,353,651千円増加し、
36,454,653千円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が1,781,759千円増加し、受取手形及び売掛金が252,342千円減少、棚卸
資産が317,537千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,332,307千円増加し、24,259,890千円となり
ました。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21,343千円増加し、12,194,763千円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が76,208千円増加、電子記録債務が1,097,330千円増加、未払法
人税等が124,406千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,200,785千円増加し、12,688,929千円とな
りました。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ43,469千円減少し、1,531,128千円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が293,499千円増加、為替換算調整勘定が301,084千円増加し、その他投資有
価証券評価差額金が134,554千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ196,335千円増加し、22,234,595
千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減少し、60.9％となりま
した。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,781,691千円増加（前第２四半期連結累計期間の資金は、671,570千円減少）し、当第２四半期連結会計期間末の
資金は8,628,798千円（前連結会計年度比26.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、2,673,925千円（前第２四半期連結累計期間は、6,449千円の資金減少）であり
ます。
これは主に、税金等調整前四半期純利益741,083千円や仕入債務の増加額1,119,526千円及び売上債権の減少額
322,205千円、棚卸資産の減少額437,036千円及び減価償却費等の非資金的損益項目を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、124,886千円（前第２四半期連結累計期間は、379,767千円の資金減少）であり
ます。
これは主に、有形固定資産の取得による支出119,130千円と無形固定資産の取得による支出16,028千円を反映し
たものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、848,006千円（前第２四半期連結累計期間は、260,958千円の資金減少）であり
ます。
これは主に、長期借入金の返済による支出117,676千円、自己株式の取得による支出341,006千円及び配当金の支
払額215,639千円を反映したものであります。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、394,252千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,990,000
計 14,990,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,366,117 4,366,117
普通株式
市場第一部 100株
4,366,117 4,366,117
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年８月６日
27 4,366 36,480 3,258,349 36,480 6,727,367
（注）
（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 2,634円
資本組入額 1,317円00銭
割当先 当社取締役及び執行役員13名
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀 東京都港区浜松町２-11-３ 449 10.66
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－12 217 5.17
（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 209 4.98
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 207 4.93
（常任代理人 株式会社日本 （東京都中央区晴海１－８－12）
カストディ銀行）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 150 3.57
（常任代理人 日本マスター 日本生命証券管理部内
トラスト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２-11-３）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 148 3.52
（常任代理人 株式会社日本 （東京都中央区晴海１－８－12）
カストディ銀行）
酒井 一郎 東京都港区 133 3.16
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビ 91 2.16
ルディング
ニチレキ株式会社 東京都千代田区九段北４－３－29 81 1.93
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD 78 1.85
PORTFOLIO BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ク、エヌ・エイ東京支店）
1,767 41.98
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が155,840株あります。
２．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カスト
ディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することが出来ないため記載しておりませ
ん。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
155,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,179,200 41,792
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,117
単元未満株式 普通株式 － －
4,366,117
発行済株式総数 － －
41,792
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
港区芝大門１－４－８ 155,800 155,800 3.59
酒井重工業株式会社 －
155,800 155,800 3.59
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
6,983,590 8,765,349
現金及び預金
7,959,111 7,706,768
受取手形及び売掛金
3,646,537 2,951,884
商品及び製品
1,151,343 1,351,511
仕掛品
2,252,540 2,429,487
原材料及び貯蔵品
934,664 1,054,913
その他
△ 204 △ 24
貸倒引当金
22,927,582 24,259,890
流動資産合計
固定資産
6,725,762 6,838,182
有形固定資産
557,799 574,401
無形固定資産
投資その他の資産
3,625,519 3,427,491
投資有価証券
1,264,337 1,354,688
その他
4,889,857 4,782,179
投資その他の資産合計
12,173,419 12,194,763
固定資産合計
35,101,001 36,454,653
資産合計
負債の部
流動負債
1,737,165 1,813,374
支払手形及び買掛金
2,951,463 4,048,793
電子記録債務
5,105,785 5,025,035
短期借入金
173,071 297,478
未払法人税等
154,973 167,041
引当金
1,365,684 1,337,206
その他
11,488,144 12,688,929
流動負債合計
固定負債
428,001 420,560
長期借入金
156,043 175,657
退職給付に係る負債
990,554 934,911
その他
1,574,598 1,531,128
固定負債合計
13,062,742 14,220,058
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,221,868 3,258,349
資本金
6,467,811 6,504,292
資本剰余金
10,769,680 11,063,180
利益剰余金
△ 62,626 △ 403,632
自己株式
20,396,733 20,422,188
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,732,254 1,597,700
その他有価証券評価差額金
176,846
為替換算調整勘定 △ 124,237
△ 7,417 △ 6,796
退職給付に係る調整累計額
1,600,599 1,767,750
その他の包括利益累計額合計
40,925 44,655
非支配株主持分
22,038,259 22,234,595
純資産合計
35,101,001 36,454,653
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
10,163,237 12,987,242
売上高
7,633,821 9,766,454
売上原価
2,529,416 3,220,788
売上総利益
販売費及び一般管理費
161,594 198,690
運搬費
1,001,171 1,057,446
給料及び賞与
374,159 394,252
技術研究費
801,181 845,007
その他
2,338,106 2,495,396
販売費及び一般管理費合計
191,309 725,391
営業利益
営業外収益
3,010 24,153
受取利息
97,100 71,532
受取配当金
1,003
為替差益 －
5,626 28,679
その他
105,737 125,368
営業外収益合計
営業外費用
73,545 68,173
支払利息
31,949 49,364
金融手数料
15,925
為替差損 －
6,305 397
その他
127,725 117,935
営業外費用合計
169,321 732,825
経常利益
特別利益
20,452 1,111
固定資産売却益
7,191
－
投資有価証券売却益
20,452 8,302
特別利益合計
特別損失
472 43
固定資産売却損
472 43
特別損失合計
189,302 741,083
税金等調整前四半期純利益
563,122 231,000
法人税等
510,083
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 373,820
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
944
△ 168
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
509,139
△ 373,651
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
510,083
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 373,820
その他の包括利益
265,435
その他有価証券評価差額金 △ 134,554
303,869
為替換算調整勘定 △ 105,198
621
△ 397
退職給付に係る調整額
159,838 169,936
その他の包括利益合計
680,019
四半期包括利益 △ 213,981
（内訳）
676,283
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 213,072
3,735
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 908
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
189,302 741,083
税金等調整前四半期純利益
311,387 326,349
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 178
12,067
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 13,420
1,962 12,476
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 100,111 △ 95,685
73,545 68,173
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 19,980 △ 1,067
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 7,191
322,205
売上債権の増減額（△は増加） △ 137,293
1,187,382 437,036
棚卸資産の増減額（△は増加）
66,418
前払費用の増減額（△は増加） △ 48,658
126,937
未収入金の増減額（△は増加） △ 80,668
1,119,526
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,265,525
未払費用の増減額（△は減少） △ 4,818 △ 21,491
△ 56,943 △ 147,278
その他
243,764 2,751,778
小計
利息及び配当金の受取額 95,898 106,308
利息の支払額 △ 73,904 △ 41,035
△ 272,208 △ 143,124
法人税等の支払額
2,673,925
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1 －
104 5
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 381,867 △ 119,130
29,989 1,189
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 28,419 △ 16,028
9,639
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 700 △ 1,500
1,125 938
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 379,767 △ 124,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 103,476
30,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 17,636 △ 117,676
自己株式の取得による支出 △ 283 △ 341,006
配当金の支払額 △ 214,331 △ 215,639
△ 58,707 △ 70,208
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 260,958 △ 848,006
80,658
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24,394
1,781,691
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 671,570
6,682,986 6,847,106
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,011,416 ※ 8,628,798
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間に与える影響はありません。また、期首の利益剰余金に与える影響はあ
りません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと致しました。
この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 6,083,417千円 8,765,349千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △72,001 △136,551
現金及び現金同等物 6,011,416 8,628,798
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月23日
普通株式 241,331 50.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2020年11月12日
普通株式 129,390 30.0 2020年９月30日 2020年12月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2021年６月29日
普通株式 215,639 50.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2021年11月11日
普通株式 252,616 60.0 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
インドネシア
日本 米国 中国 計
（注）２
売上高
8,234,009 1,423,202 297,371 208,655 10,163,237 10,163,237
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
447,454 12,619 1,073,336 186,167 1,719,578
△ 1,719,578 －
売上高又は振替高
8,681,464 1,435,821 1,370,708 394,822 11,882,816 10,163,237
計 △ 1,719,578
セグメント利益又は
272,584 2,447 179,167 12,142 191,309
△ 60,484 △ 35,380
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額12,142千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
インドネシア
日本 米国 中国 計
（注）２
売上高
9,761,657 2,297,983 627,225 300,375 12,987,242 12,987,242
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,104,833 25,677 1,803,500 172,596 3,106,608
△ 3,106,608 －
売上高又は振替高
10,866,491 2,323,661 2,430,726 472,971 16,093,850 12,987,242
計 △ 3,106,608
セグメント利益又は
562,568 133,555 134,929 796,069 725,391
△ 34,983 △ 70,677
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△70,677千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 インドネシア 中国
主たる地域市場
日本 6,968,087 － － － 6,968,087
北米 － 2,297,983 － － 2,297,983
アジア 2,370,447 － 627,225 300,375 3,298,048
中近東・ロシアＣＩＳ 4,842 － － － 4,842
その他 418,279 － － － 418,279
外部顧客への売上高 9,761,657 2,297,983 627,225 300,375 12,987,242
（注）主要な財又はサービスラインは、主に道路建設機械です。
また、収益認識の時期は、すべて一時点で認識されます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は純損失（△） △87円01銭 119円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
△373,651 509,139
又は純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△373,651 509,139
純利益又は純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,294 4,259
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………252,616千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月13日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
酒井重工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 佳之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 和昭
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている酒井重工業株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、酒井重工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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