澁澤倉庫株式会社 四半期報告書 第175期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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澁澤倉庫株式会社(E04286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第175期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 澁澤倉庫株式会社
【英訳名】 The Shibusawa Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大隅 毅
【本店の所在の場所】 東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】 東京 03（5646）7235
【事務連絡者氏名】 財経部副部長兼主計課長 山村 和史
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】 東京 03（5646）7235
【事務連絡者氏名】 財経部副部長兼主計課長 山村 和史
【縦覧に供する場所】 澁澤倉庫株式会社 横浜支店
（横浜市中区山下町23番地）
澁澤倉庫株式会社 中部支店
（愛知県小牧市入鹿出新田822番地）
澁澤倉庫株式会社 大阪支店
（大阪市港区築港四丁目１番11号）
澁澤倉庫株式会社 神戸支店
（神戸市中央区港島一丁目５番地８）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第174期 第175期
回次 第２四半期 第２四半期 第174期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
32,763 35,250 65,328
営業収益 （百万円）
2,228 2,536 3,929
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,606 1,737 2,750
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,249 2,474 4,542
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
46,352 50,499 48,251
純資産額 （百万円）
99,667 104,206 104,397
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
105.67 114.26 180.90
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
46.2 48.2 45.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,201 2,209 6,952
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
369
（百万円） △ 2,273 △ 3,285
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,361
（百万円） △ 5 △ 3,175
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
14,349 18,047 18,450
（百万円）
四半期末（期末）残高
第174期 第175期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
50.67 55.83
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として
厳しい状況にあるなか、企業の生産活動や設備投資で持ち直しの動きが続いているものの、個人消費が弱い動きと
なり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢にあって、物流業界では、輸出貨物や消費財等の国内貨物の荷動きが回復基調で推移しまし
た。他方、不動産業界では、都市部におけるオフィスビルの空室率が若干上昇し、賃料相場も僅かながら下落する
など、厳しい状況が続きました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、2021年５月11日に発表した当期を初年度とする３ヵ年の中期経営計
画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」で掲げた事業戦略に基づき、物流事業においては、競争力のある物流
サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外の拠点における新規営業活動に努めたほか、先進的な荷役機器の導
入等、業務の効率化を推進し、採算性の向上に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計
画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業で、一部賃貸スペースの解約等による減少は
あったものの、物流事業で、輸出入航空貨物の取扱増加や海上・航空運賃単価の上昇が寄与したことに加えて、中
国の現地法人を連結対象としたことにより、国際輸送業務が伸長したほか、陸上運送業務で輸配送業務や引越業
務、港湾運送業務で船内荷役業務の貨物取扱量が回復したことにより、前年同期比24億８千７百万円（7.6％）増
の352億５千万円となり、営業利益は同２億９千２百万円（14.7％）増の22億８千９百万円、経常利益は同３億８
百万円（13.8％）増の25億３千６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１億３千万円（8.1％）増の17
億３千７百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫業務 は、新規拠点の本格稼働に伴う飲料等の取扱いが増加したほか、化粧品や新規に取扱いを開始した輸入
雑貨の保管、入出庫、流通加工業務が好調に推移したものの、一部日用品の取扱いが減少したことにより、営業収
益は前年同期比３千７百万円（0.5％）減の80億７千５百万円となりました。
港湾運送業務 は、船内荷役業務の取扱いが増加したほか、沿岸荷役業務や荷捌業務が堅調に推移したことによ
り、営業収益は前年同期比２億４千９百万円（8.3％）増の32億４千５百万円となりました。
陸上運送業務 は、非鉄金属製品等の輸配送業務に加え、引越業務やフェリー輸送業務が増加したことにより、営
業収益は前年同期比３億８千１百万円（2.5％）増の158億７百万円となりました。
国際輸送業務 は、輸出入航空貨物、輸出海上貨物、香港やベトナムの海外現地法人の取扱いが増加し、海上・航
空運賃単価の上昇が寄与したほか、中国の現地法人を連結対象としたことにより、営業収益は前年同期比18億５千
７百万円（80.8％）増の41億５千７百万円となりました。
その他の物流業務 は、中部地区や大阪地区等で前期中に物流施設賃貸業務を開始したことにより、営業収益は前
年同期比８千６百万円（8.3％）増の11億３千１百万円となりました。
この結果、 物流事業全体 の営業収益は前年同期比25億３千８百万円（8.5％）増の324億１千８百万円となりまし
た。営業費用は、取扱い増加に伴う作業費のほか、施設賃借費用や価格上昇による燃料費等が増加したことによ
り、前年同期比21億７千万円（7.6％）増の307億２千５百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比
３億６千７百万円（27.7％）増の16億９千３百万円となりました。
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② 不動産事業
一部賃貸スペースの解約により不動産賃貸収入が減少したほか、空調使用料等の不動産付帯収入が減少し、営業
収益は前年同期比７千万円（2.4％）減の28億９千７百万円となりました。営業費用は、賃貸ビルのLED化費用等が
増加し、前年同期比１千６百万円（1.2％）増の14億４千６百万円となりました。以上により、営業利益は前年同
期比８千７百万円（5.7％）減の14億５千万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の時価評価の増加等があったものの、有形・無形固定資
産の減価償却による減少等により、前連結会計年度末に比べ１億９千１百万円減少し、1,042億６百万円となりま
した。
負債については、借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ24億３千８百万円減少し、
537億７百万円となりました。
また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によ
り、前連結会計年度末に比べ22億４千７百万円増加し、504億９千９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.3ポイント増加し、48.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動
によるキャッシュ・フローの増加があったものの、財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で５億
６千万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、180億４千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いおよび売上債権の増加等があったものの、税金等調整
前四半期純利益の計上および減価償却費による資金留保等により22億９百万円の増加（前年同四半期比９億９千１
百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出および固定資産の取得による支出等があった
ものの、定期預金の払戻による収入があったため、３億６千９百万円の増加（前年同四半期比26億４千２百万円の
増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の約定返済や配当金
の支払いにより、31億７千５百万円の減少（前年同四半期比31億６千９百万円の減少）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありま
せん。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,217,747 15,217,747
普通株式
市場第一部 100株
15,217,747 15,217,747
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 15,217,747 － 7,847 － 5,660
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社パン・パシフィック・インター
東京都目黒区青葉台２－19－10 1,448 9.52
ナショナルホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-１１-３ 1,227 8.07
（信託口）
東京都千代田区丸の内１－２－１ 868 5.71
東京海上日動火災保険株式会社
東京都中央区京橋２－１６－１ 749 4.93
清水建設株式会社
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
東京都中央区晴海１－８－12 749 4.93
みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日
本カストディ銀行
東京都千代田区神田駿河台３－６－５ 652 4.29
トーア再保険株式会社
東京都千代田区霞が関１－４－１ 528 3.47
中央日本土地建物株式会社
東京都板橋区加賀２－１１－１ 422 2.78
学校法人帝京大学
埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ 400 2.63
株式会社埼玉りそな銀行
東京都千代田区丸の内１－６－２
334 2.20
日本ゼオン株式会社
新丸の内センタービルディング
7,379 48.54
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)およびみずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行
口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係るものであります。
２．株式会社みずほ銀行から、2016年10月21日付（報告義務発生日2016年10月14日）で提出された大量保有報告
書の変更報告書No.12により、5,141千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としましては当
第２四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基
づいて記載しております。
なお、当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、以下の
保有株券等の数は当該株式併合前の株式数を記載しております。
株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書No.12の内容は、次のとおりとなっております。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者の氏名又は名称 住所又は本店所在地
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 3,749 4.93
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 1,392 1.83
３．中央不動産株式会社は、2021年4月1日付で日本土地建物株式会社と合併し、中央日本土地建物株式会社に商
号変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,193,800 151,938
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,947
単元未満株式 普通株式 － －
15,217,747
発行済株式総数 － －
151,938
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有者株式数
所有者の住所 対する所有株式の
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
割合（％）
東京都江東区永代
13,000 13,000 0.09
澁澤倉庫株式会社 -
２－37－28
13,000 13,000 0.09
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
17,291 16,067
現金及び預金
11,922 13,090
受取手形及び取引先未収金
3,000 3,000
有価証券
1,999 2,201
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
34,210 34,357
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,325 30,408
建物及び構築物（純額）
17,858 17,858
土地
2,182 2,033
その他（純額）
51,366 50,301
有形固定資産合計
無形固定資産 1,353 1,263
投資その他の資産
15,483 16,278
投資有価証券
1,974 2,002
その他
△ 32 △ 31
貸倒引当金
17,426 18,249
投資その他の資産合計
70,146 69,814
固定資産合計
40 34
繰延資産
104,397 104,206
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
5,322 5,239
支払手形及び営業未払金
12,013 6,405
短期借入金
692 851
未払法人税等
633 616
引当金
2,795 2,003
その他
21,457 15,117
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
16,527 19,422
長期借入金
4,699 5,527
長期預り金
2,431 2,388
退職給付に係る負債
1,028 1,250
その他
34,688 38,589
固定負債合計
56,145 53,707
負債合計
純資産の部
株主資本
7,847 7,847
資本金
6,355 6,391
資本剰余金
29,728 31,240
利益剰余金
△ 24 △ 24
自己株式
43,906 45,454
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,687 5,162
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 667 △ 418
△ 20 △ 16
退職給付に係る調整累計額
3,999 4,726
その他の包括利益累計額合計
345 317
非支配株主持分
48,251 50,499
純資産合計
104,397 104,206
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
4,577 4,399
倉庫保管料
3,535 3,675
倉庫荷役料
5,362 7,470
荷捌料
15,418 15,801
陸上運送料
843 931
物流施設賃貸料
2,890 2,838
不動産賃貸料
134 133
その他
32,763 35,250
営業収益合計
営業原価
20,196 22,275
作業費
1,831 1,969
賃借料
1,825 1,866
人件費
1,484 1,458
減価償却費
3,777 3,724
その他
29,115 31,294
営業原価合計
3,647 3,956
営業総利益
※ 1,650 ※ 1,666
販売費及び一般管理費
1,997 2,289
営業利益
営業外収益
28 13
受取利息
234 222
受取配当金
10 8
持分法による投資利益
67 94
その他
340 338
営業外収益合計
営業外費用
67 69
支払利息
42 22
その他
109 91
営業外費用合計
2,228 2,536
経常利益
特別利益
170
－
投資有価証券売却益
170
特別利益合計 －
2,398 2,536
税金等調整前四半期純利益
760 789
法人税等
1,638 1,746
四半期純利益
31 9
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,606 1,737
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,638 1,746
四半期純利益
その他の包括利益
668 473
その他有価証券評価差額金
171
為替換算調整勘定 △ 71
25 3
退職給付に係る調整額
79
△ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
610 727
その他の包括利益合計
2,249 2,474
四半期包括利益
（内訳）
2,231 2,464
親会社株主に係る四半期包括利益
17 9
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,398 2,536
税金等調整前四半期純利益
1,573 1,549
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 38 △ 42
受取利息及び受取配当金 △ 262 △ 235
67 69
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 10 △ 8
投資有価証券売却損益（△は益） △ 166 －
1
固定資産売却損益（△は益） △ 12
3 1
固定資産除却損
20
売上債権の増減額（△は増加） △ 918
仕入債務の増減額（△は減少） △ 352 △ 238
605
△ 17
その他
3,832 2,682
小計
利息及び配当金の受取額 273 248
利息の支払額 △ 68 △ 67
△ 835 △ 653
法人税等の支払額
3,201 2,209
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,085 △ 900
2,017 1,838
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,286 △ 448
11 15
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 81 △ 126
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 8
212
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
関係会社出資金の払込による支出 △ 52 －
0 0
その他
369
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 137 △ 156
2,700 5,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,154 △ 7,604
配当金の支払額 △ 379 △ 395
非支配株主への配当金の支払額 △ 15 △ 1
△ 18 △ 17
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5 △ 3,175
35
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3
919
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 560
13,430 18,450
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
157
－
額（△は減少）
※ 14,349 ※ 18,047
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、澁澤物流（上海）有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めており
ます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、海上輸送収益について、履行義務の識別及びその充足時点を判断した結果、到着日基準で収益認識するこ
ととしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
これにより四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（重要な会計上の見積り）
当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積
りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
37百万円 －百万円
澁澤物流(上海)有限公司 ―
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
賃借料 44 百万円 42 百万円
89 91
減価償却費
132 122
役員報酬
485 511
報酬給与・臨時給与
192 198
福利費
179 192
賞与引当金繰入額
55 45
退職給付費用
140 128
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 13,466百万円 16,067百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期
△2,116 △1,020
預金等
容易に換金可能で、価値変動リ
3,000 3,000
スクの僅少な短期投資
現金及び現金同等物 14,349 18,047
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 380 25.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年11月６日
普通株式 395 26.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 395 26.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年11月８日
普通株式 456 30.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
物流事業 不動産事業 合計
（注１） 計上額
（注２）
営業収益
29,872 2,890 32,763 32,763
外部顧客に対する営業収益 －
セグメント間の内部営業収
8 77 85
△ 85 －
益又は振替高
29,880 2,968 32,849 32,763
計 △ 85
1,326 1,538 2,864 1,997
セグメント利益 △ 867
（注１）セグメント利益の調整額△867百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
物流事業 不動産事業 合計
（注１） 計上額
（注２）
営業収益
32,412 2,838 35,250 35,250
外部顧客に対する営業収益 －
セグメント間の内部営業収
6 59 65
△ 65 －
益又は振替高
32,418 2,897 35,316 35,250
計 △ 65
1,693 1,450 3,144 2,289
セグメント利益 △ 854
（注１）セグメント利益の調整額△854百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
31,481 169 31,650
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）
931 2,669 3,600
32,412 2,838 35,250
外部顧客への営業収益
（注）営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が
含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 105円67銭 114円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,606 1,737
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,606 1,737
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,204 15,204
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………456百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
澁澤倉庫株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北澄 和也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上林 礼子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澁澤倉庫株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澁澤倉庫株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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