新光商事株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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新光商事株式会社(E02664)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 新光商事株式会社
【英訳名】 Shinko Shoji Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 達哉
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 （０３）６３６１－８１１１
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 取締役 一色 修志
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 （０３）６３６１－８１１１
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 取締役 一色 修志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
43,924 58,590 102,898
売上高 （百万円）
345 1,145 1,561
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
188 800 1,255
（百万円）
（当期）純利益
157 764 1,801
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
49,219 50,252 50,340
純資産額 （百万円）
69,298 75,566 73,489
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
5.07 21.56 33.86
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
70.1 65.8 67.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 3,857 △ 288 △ 4,527
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 379 △ 284 △ 714
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 629 △ 1,766 △ 1,232
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
18,902 15,393 17,596
（百万円）
（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
4.25 9.05
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．役員向け株式給付信託（BBT）及び従業員向け株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、755億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億76百万円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金が21億87百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が９億61百万円、
投資有価証券が３億40百万円減少したものの、商品及び製品が54億88百万円増加したこと等によるものでありま
す。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、253億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億64百万
円増加いたしました。これは主に、短期借入金が７億92百万円、１年内返済予定の長期借入金が25億円減少したも
のの、支払手形及び買掛金が27億９百万円、長期借入金が25億円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は502億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減
少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が２億15百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が２
億72百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.8％（前連結会計年度末は67.7％）となりました。
経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により個人向けサー
ビスが低迷する一方、世界経済の持ち直しから製造業は回復基調が続くなど業種による二極化が鮮明となりまし
た。
エレクトロニクス業界におきましては、昨年度後半からの製造業を中心とした生産の回復や、経済活動再開に伴
う需要拡大により回復基調で推移いたしました。半導体製品や電子部品につきましては、需給逼迫の長期化が続い
ております。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、主要分野の産業機器関連・自動車電装機器
関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連いずれも前年同期比を上回る実績となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高585億90百万円（前年同期比33.4％増）、営業利益
11億32百万円（同270.5％増）、経常利益11億45百万円（同231.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億
０百万円（同325.6％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
産業機器関連・自動車電装機器関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、半導体の売上高は325億46百万円（前年同四半期比41.1％増）、電子部品の売上高は186億36百万
円（同37.2％増）、電子部品事業全体の売上高は511億82百万円（同39.7％増）となりました。
アセンブリ事業
産業機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、アセンブリ製品の売上高は58億94百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
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その他の事業
産業機器関連が軟調な推移となりました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は15億14百万円（前年同四
半期比4.8％減）となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純
利益が11億78百万円（前年同四半期比254.9％増）となり、売上債権の減少、仕入債務の増加、投資有価証券の売
却による収入等があったものの、棚卸資産の増加、短期借入金の返済による支出、配当金の支払等があったことに
より、前連結会計年度末に比べ22億３百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末においては153億93百万円とな
りました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、２億88百万円（前年同四半期比92.5％減）となりました。これは主に税金等調
整前四半期純利益が11億78百万円および、売上債権の減少10億69百万円、仕入債務の増加24億９百万円、未払消費
税等の増加２億84百万円等があったものの、棚卸資産の増加53億84百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億84百万円（前年同四半期比25.0％減）となりました。これは主に投資有価
証券の売却による収入１億99百万円等があったものの、投資有価証券の取得による支出２億５百万円、有形固定資
産の取得による支出92百万円、その他の支出１億25百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、17億66百万円（前年同四半期比180.7%増）となりました。これは主に短期借入
れによる収入２億77百万円および、長期借入れによる収入25億円等があったものの、短期借入金の返済による支出
11億49百万円、長期借入金の返済による支出25億円、配当金の支払額７億56百万円の支出等があったことによるも
のであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につい
て重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
（７）仕入、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注残高が1,000億円（前連結会計年度末比156.9％増）と著しく増加して
おります。これは主に新型コロナウイルス感染症の影響から生産活動が回復基調にあること、ならびに半導体製品
の需給逼迫状況下において先納期オーダーが入っていることによるものです。
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（８）主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第２四半期連結累計期間
において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重
要な変更はありません。
（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間末の現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ21億87百万円減少し、155億10百万円
となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が９億61百万円減少し、支払手形及び買掛金が27億９百万
円増加したものの、商品及び製品が54億88百万円増加したこと等によるものであります。
運転資金の増加に伴う資金の流動性確保に備え、2021年11月１日付で、50億円のコミットメントライン契約を締
結いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,400,000
計 79,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,510,566 38,010,566
普通株式
市場第一部 100株
47,510,566 38,010,566
計 － －
(注）2021年10月29日開催の取締役会決議により、2021年11月10日付で普通株式9,500,000株の自己株式を消却しておりま
す。これにより、発行済株式総数は、9,500,000株減少し、38,010,566株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 47,510,566 － 9,501 － 9,599
2021年９月30日
（注）2021年10月29日開催の取締役会決議により、2021年11月10日付で普通株式9,500,000株の自己株式を消却しており
ます。これにより、発行済株式総数は、9,500,000株減少し、38,010,566株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都目黒区中央町２－22－７ 4,900,000 12.89
有限会社キタイアンドカンパニー
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
P.O. BOX 1631 BOSTON,
ACCOUNT OM44（常任代理人香港上海 3,749,832 9.87
MASSACHUSETTS02105-1631
銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３－11－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 3,252,300 8.56
会社（信託口）
株式会社エスグラントコーポレー
東京都渋谷区東３－22－14 2,564,100 6.75
ション
北井 暁夫 1,217,000 3.20
東京都大田区
神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１
株式会社横浜銀行（常任代理人 株式
1,143,648 3.01
－１
会社日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海１－８－12）
東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,021,648 2.69
株式会社三井住友銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託E
東京都中央区晴海１－８－12 866,800 2.28
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 859,200 2.26
口）
株式会社日本カストディ銀行（三井
住友信託銀行再信託分・TDK株式会社 東京都中央区晴海１－８－12 698,000 1.84
退職給付信託口）
20,272,528 53.34
計 －
（注） １．当社は、自己株式を9,504,236株保有していますが、上記大株主からは除外しております。なお、9,504,236
株には、「役員株式給付信託(BBT)」ならびに「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の導入に伴う株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する866,800株は含めておりません。
２．持株比率は株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する866,800株を除く自己株式9,504,236株を控
除して計算しております。
３．2021年10月29日開催の取締役会決議により、2021年11月10日付で普通株式9,500,000株の自己株式を消却して
おります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
10,371,000 8,668
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
37,127,500 371,275
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,066
単元未満株式 普通株式 － －
47,510,566
発行済株式総数 － －
379,943
総株主の議決権 － －
（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」および「従業員株式給
付信託（J-ESOP）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する866,800株
（議決権の数8,668個）が含まれております。
なお、当該議決権の数の内、役員株式給付信託（BBT）5,103個は、議決権不行使となっております。
２．2021年10月29日開催の取締役会決議により、2021年11月10日付で普通株式9,500,000株の自己株式を消却して
おります。これにより、発行済株式総数は、9,500,000株減少し、38,010,566株となっております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都品川区大崎
9,504,200 866,800 10,371,000 21.83
新光商事株式会社
一丁目２番２号
9,504,200 866,800 10,371,000 21.83
計 －
（注）１．他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
役員向け「株式給付信託（BBT）」
株式会社日本カストディ銀行（信
制度の信託財産として510,300株保 東京都中央区晴海１－８－12
託Ｅ口）
有
従業員向け「株式給付信託（J-
株式会社日本カストディ銀行（信
ESOP）」制度の信託財産として 東京都中央区晴海１－８－12
託Ｅ口）
356,500株保有
２．2021年10月29日開催の取締役会決議により、2021年11月10日付で普通株式9,500,000株の自己株式を消却して
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
17,697 15,510
現金及び預金
23,960
受取手形及び売掛金 －
22,999
受取手形、売掛金及び契約資産 －
16,840 22,328
商品及び製品
14 23
仕掛品
8,141 7,979
未収入金
182 318
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
66,833 69,154
流動資産合計
固定資産
916 886
有形固定資産
495 499
無形固定資産
投資その他の資産
3,242 2,901
投資有価証券
165 170
繰延税金資産
1,839 1,957
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
5,244 5,026
投資その他の資産合計
6,656 6,411
固定資産合計
73,489 75,566
資産合計
負債の部
流動負債
11,073 13,782
支払手形及び買掛金
2,012 1,755
電子記録債務
1,295 502
短期借入金
2,500
１年内返済予定の長期借入金 －
149 447
未払法人税等
2,777 2,702
未払金
437 481
賞与引当金
44 27
役員賞与引当金
495 851
その他
20,785 20,552
流動負債合計
固定負債
600 3,100
長期借入金
274 152
繰延税金負債
4 4
再評価に係る繰延税金負債
75 73
役員株式報酬引当金
128 139
従業員株式報酬引当金
963 919
退職給付に係る負債
316 370
その他
2,363 4,760
固定負債合計
23,149 25,313
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
9,501 9,501
資本金
9,599 9,599
資本剰余金
37,679 37,702
利益剰余金
△ 8,298 △ 8,272
自己株式
48,482 48,530
株主資本合計
その他の包括利益累計額
955 683
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 50 △ 50
328 544
為替換算調整勘定
6 5
退職給付に係る調整累計額
1,241 1,184
その他の包括利益累計額合計
616 536
非支配株主持分
50,340 50,252
純資産合計
73,489 75,566
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
43,924 58,590
売上高
39,837 53,376
売上原価
4,087 5,214
売上総利益
※ 3,781 ※ 4,081
販売費及び一般管理費
305 1,132
営業利益
営業外収益
14 14
受取利息
36 42
受取配当金
2 3
仕入割引
60 23
雑収入
113 84
営業外収益合計
営業外費用
30 22
支払利息
30 46
為替差損
1
売上割引 －
11 2
雑支出
73 70
営業外費用合計
345 1,145
経常利益
特別利益
33
－
投資有価証券売却益
33
特別利益合計 －
特別損失
7 0
固定資産除売却損
6
投資有価証券評価損 －
0
－
ゴルフ会員権売却損
13 0
特別損失合計
332 1,178
税金等調整前四半期純利益
143 358
法人税等
188 820
四半期純利益
0 19
非支配株主に帰属する四半期純利益
188 800
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
188 820
四半期純利益
その他の包括利益
224
その他有価証券評価差額金 △ 272
0 0
繰延ヘッジ損益
216
為替換算調整勘定 △ 256
0
△ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 31 △ 56
157 764
四半期包括利益
（内訳）
158 743
親会社株主に係る四半期包括利益
20
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
332 1,178
税金等調整前四半期純利益
146 154
減価償却費
11 6
のれん償却額
10 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 16
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） △ 43 △ 2
11
従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少） △ 5
44
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26 △ 44
受取利息及び受取配当金 △ 51 △ 56
30 22
支払利息
7 0
有形固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 33
6
投資有価証券評価損益（△は益） －
2,533 1,069
売上債権の増減額（△は増加）
377 124
未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,724 △ 5,384
2,409
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,025
284
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 413
198
その他の資産・負債の増減額 △ 69
39
△ 72
その他
小計 △ 3,672 △ 370
51 54
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 30 △ 23
52
△ 205
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,857 △ 288
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 205
199
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 97 △ 92
無形固定資産の取得による支出 △ 197 △ 67
0
貸付金の回収による収入 －
その他の支出 △ 133 △ 125
55 7
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 379 △ 284
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
105 277
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 193 △ 1,149
2,500
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 2,500
リース債務の返済による支出 △ 10 △ 38
配当金の支払額 △ 530 △ 756
－ △ 100
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 629 △ 1,766
135
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,021 △ 2,203
23,924 17,596
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,902 ※ 15,393
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１. 収益認識に関する会計基準 関連
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準とい
う。」）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、出荷時に収益を認識しておりました商品の販売については、着荷時に収益を認識する方法に変
更しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識し
ておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更するとともに、当該有償支給した支給品について、消滅を
認識する方法から、消滅を認識しない方法へと変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,359百万円、売上原価は1,302百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ57百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は17百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２. 時価の算定に関する会計基準 関連
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率を使用する方法によっております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（役員向け株式給付信託）
当社は、取締役及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しておりま
す。（以下、「本制度」という。）
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために
信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下、「本信
託」という。）
本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役及び監査役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役
及び監査役に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対
照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、前連結会計年度340百万円、527,300株、当第２四半期連結会計期間329百万円、510,300株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、幹部従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入
しております。（以下「本制度」という。）
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「従業員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるた
めに信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下、
「本信託」という。）
本制度は、従業員株式給付規程に基づき、幹部従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、幹部従業
員に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対
照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式
数は、前連結会計年度331百万円、373,900株、当第２四半期連結会計期間316百万円、356,500株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
非連結子会社の支払債務及び金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
楽法洛（深セン）貿易有限公司 64百万円 6百万円
（支払債務） (3,858千人民元) (360千人民元)
楽法洛（深セン）貿易有限公司 10百万円 121百万円
（借入債務） (600千人民元) (7,000千人民元)
計 74百万円 127百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員賞与引当金繰入額 14 百万円 24 百万円
役員株式報酬引当金繰入額 －百万円 8 百万円
給与及び賞与 1,674 百万円 1,802 百万円
賞与引当金繰入額 390 百万円 449 百万円
従業員株式報酬引当金繰入額 1 百万円 28 百万円
退職給付費用 164 百万円 130 百万円
貸倒引当金繰入額 10 百万円 0 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 18,993百万円 15,510百万円
別段預金 △91百万円 △116百万円
現金及び現金同等物 18,902百万円 15,393百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（1） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月４日
普通株式 532 14 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
（2） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計 期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年10月30日
普通株式 532 14 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
（3） 株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月７日付で、自己株式2,200,000株の消却を
実施致しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が189百万円、利益剰余金が1,576
百万円及び自己株式が1,765百万円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,599百
万円、利益剰余金が37,144百万円、自己株式が8,306百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（1） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月４日
普通株式 760 20 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
（2） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計 期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年10月29日
普通株式 874 23 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。
（3） 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
アセンブリ事
電子部品事業 その他の事業 計 （注）１ （注）２
業
売上高
36,644 5,689 1,591 43,924 43,924
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
36,644 5,689 1,591 43,924 43,924
計 －
1,207 57 54 1,319 305
セグメント利益 △ 1,014
（注）１．セグメント利益の調整額△1,014百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,014百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
アセンブリ事
電子部品事業 その他の事業 計 （注）１ （注）２
業
売上高
51,182 5,894 1,514 58,590 58,590
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
51,182 5,894 1,514 58,590 58,590
計 －
2,024 77 42 2,144 1,132
セグメント利益 △ 1,011
（注）１．セグメント利益の調整額△1,011百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,011百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電子部品事業」の売上高は872
百万円減少、セグメント利益は48百万円減少し、「アセンブリ事業」の売上高は481百万円減少、セグメ
ント利益は８百万円減少し、「その他事業」の売上高は５百万円減少し、セグメント利益は０百万円減少
しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電子部品事業 アセンブリ事業 その他の事業 計
電子部品 18,636 － － 18,636
半導体 32,546 － － 32,546
アセンブリ製品 － 5,894 － 5,894
その他 － － 1,514 1,514
顧客との契約から生じる収益 51,182 5,894 1,514 58,590
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 51,182 5,894 1,514 58,590
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
５円07銭 21円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
188 800
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
188 800
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,053 37,124
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自
社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
役員向け株式給付信託（BBT）
前第２四半期連結累計期間565,414株、当第２四半期連結累計期間520,014株
従業員向け株式給付信託（J-ESOP）
前第２四半期連結累計期間387,385株、当第２四半期連結累計期間362,129株
（重要な後発事象）
（自己株式の消却および別途積立金の取崩し）
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四半期報告書
当社は2021年10月29日開催の取締役会において、会社法第178条および会社法第459条第１項の規定に基づき、下記
の通り自己株式の消却および別途積立金の取崩しを行うことを決議しました。
１．自己株式の消却
（１）消却する株式の種類
当社普通株式
（２）消却する株式の総数
9,500,000株（消却前発行済株式総数に対する割合：20.00％）
（３）消却予定日
2021年11月10日
（４）消却後の発行済株式総数
38,010,566株
２．別途積立金の取り崩し
（１）減少する剰余金の項目およびその金額
別途積立金 7,700,000,000円
（２）増加する剰余金の項目およびその金額
繰越利益剰余金 7,700,000,000円
（３）実施理由
自己株式の消却に対応するため
（４）効力発生日
2021年10月29日
（コミットメントライン契約の締結）
当社は2021年11月１日付で、以下のとおり、コミットメントライン契約を締結しました。
１．コミットメントライン設定の目的
今後の事業展開に必要な資金需要への対応として、安定的かつ機動的な資金調達手段を確保することにより、財務
運営の一層の強化を図ることを目的にコミットメントライン契約を締結いたしました。
２．コミットメントライン契約の概要
契約締結先 株式会社横浜銀行 株式会社三井住友銀行
融資枠設定金額 30億円 20億円
契約締結日 2021年11月１日 2021年11月１日
コミットメント期間 2021年11月１日～2022年10月31日 2021年11月１日～2022年10月31日
担保の状況 無担保 無担保
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四半期報告書
２【その他】
① 2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額………………………………… 874百万円
（ロ） １株当たりの金額………………………………23円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年11月30日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
② その他の該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
新光商事株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
野中 信男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石井 和人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴木 智喜 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光商事株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光商事株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュ－報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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