ヨネックス株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ヨネックス株式会社(E02427)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ヨネックス株式会社
【英訳名】 YONEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林田 草樹
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島三丁目23番13号
【電話番号】 ０３（３８３９）７１１２
【事務連絡者氏名】 常務取締役 米山 修一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島三丁目23番13号
【電話番号】 ０３（３８３９）７１１２
【事務連絡者氏名】 常務取締役 米山 修一
【縦覧に供する場所】 ヨネックス株式会社新潟工場
（新潟県長岡市塚野山900番地１）
ヨネックス株式会社東京工場
（埼玉県草加市手代三丁目17番10号）
ヨネックス株式会社大阪支店
（大阪府大阪市天王寺区小橋町８番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
22,093,210 34,788,064 51,554,082
売上高 （千円）
144,903 4,305,130 1,823,007
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3,344,083 1,102,099
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 73,210
する四半期純損失（△）
4,287,072 1,246,650
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 295,166
38,284,057 43,300,985 39,651,011
純資産額 （千円）
53,066,383 62,138,306 55,071,378
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
38.19 12.59
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.84
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
72.1 69.7 72.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,000,850 4,518,591 4,537,681
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 515,250 △ 1,096,183 △ 1,067,052
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 571,069 △ 752,504 △ 1,281,294
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
11,664,876 16,404,366 13,164,236
（千円）
（期末）残高
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
13.77 27.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該
株式数を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。その詳細は「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、62,138百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,066百
万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、商品及び製品の増加に加え、収益認識に関する会計基
準の適用による返品資産の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、18,837百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,416百
万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加に加え、収益認識に関する
会計基準の適用による返金負債の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、43,300百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,649
百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（経営成績の状況）
当第２四半期連結会計年度における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けすべてのセ
グメントで減収となった前年に比べ、連結売上高の大半を占める日本セグメントとアジアセグメント、テニス用品
の販売が好調な北米セグメントで業績が伸長し、大幅な増収、増益となりました。主に中国販売子会社における主
力のバドミントン用品の販売が大きく伸長したことにより、売上高、利益ともに第２四半期としては過去最高値を
計上しました。当社グループでは節目となる創業75周年を迎え、これまで受け継がれてきた「いいものづくり」と
「競技の普及・発展」を柱に、グローバルで市場活性化に向けた取り組みに注力しました。以上のことから連結売
上高は34,788百万円（前年同四半期比57.5％増）となりました。日本セグメントと中国販売子会社の増収に伴う売
上総利益の増加により営業利益は4,189百万円（前年同四半期は215百万円の営業損失）、営業利益の増益に加え、
為替差益の発生等により経常利益は4,305百万円（前年同四半期比2871.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は3,344百万円（前年同四半期は73百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当社
現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド製造子会社）は2021年１月から６月の業績を連
結対象としており、2021年６月30日現在の財務諸表を使用しています。また、会計方針の変更として、「収益認識
に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用してお
ります。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①［スポーツ用品事業］
イ．［日本］
国内は、７月中旬から９月末にかけて発令された四度目の緊急事態宣言により、屋内競技施設の閉鎖や、部活
動の制限、大会の中止等がありました。また、シューズやウェア等一部海外委託生産の商品で新型コロナウイル
ス感染症の影響により生産遅延があったものの、引き続きオンラインでの情報発信や、宣言発令地域以外では感
染対策を講じながら講習会や大会を実施し市場活性化に努めたこと、第１四半期での販売回復の影響が大きいこ
ともあり、前年に比べ増収となりました。
海外代理店向けの売上については、依然として地域によって感染状況に差があるものの、SNSを活用した積極
的なオンラインでの情報発信や、制限が緩和されている地域においては小規模大会の実施等で需要喚起に取り組
み、全体では増収となりました。
利益面については、増収による売上総利益の増加に加え、工場の稼働回復及び向上により売上総利益率が大
きく改善し、前年と比べ大幅な増益となりました。
この結果、売上高は18,836百万円（前年同四半期比56.4％増）、営業利益は1,764百万円（前年同四半期は
1,194百万円の営業損失）となりました。
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ロ．［アジア］
売上については、中国販売子会社では、バドミントン中国代表チームを活かしたSNSや創業75周年の動画コン
テンツ等の積極的な情報発信、レジェンド選手を活用したイベントや各種競技層を対象とした大会を開催する
等、新たなヨネックスのファン作りと市場活性化に注力しました。また６月の大規模なオンラインセール
「6.18」をはじめ、実店舗を含む販売キャンペーンも奏功し、バドミントンラケットをはじめとする主力のバド
ミントン用品を中心に大幅増収となりました。台湾子会社では、５月中旬から７月下旬にかけて新型コロナウイ
ルスの感染が広がり、一部地域で警戒レベルが上がったことにより屋内競技施設やイベントの制限等で大会や試
打会が中止もしくは延期となりましたが、４月までは販売回復基調にあったことから、累計ではバドミントン用
品を中心に販売が伸長しました。
利益面については、主に中国販売子会社の増収及びセールスミックスによる売上総利益率の向上に伴う売上総
利益の増加が、広告宣伝費をはじめとする販管費の増加を上回ったことにより、大幅な増益となりました。
この結果、売上高は13,344百万円（前年同四半期比66.7％増）、営業利益は2,338百万円（前年同四半期比
118.3％増）となりました。
ハ．［北米］
北米販売子会社では、４月以降新型コロナウイルス感染症の影響による屋内競技施設の閉鎖や規制が徐々に緩
和され、バドミントン用品は前年を下回るものの回復基調となりました。一方で、好調を維持しているテニス用
品は、試打機会の創出によるイベント等の販促活動や、販売チャネルの強化が奏功しテニスラケットを中心に販
売が大きく伸長し、大幅増収となりました。
利益面については、営業・マーケティング強化のための人件費等の販管費が増加したものの、増収に伴う売上
総利益の増加により、大幅増益となりました。
この結果、売上高は1,451百万円（前年同四半期比57.2％増）、営業利益は172百万円（前年同四半期比
529.7％増）となりました。
ニ．［ヨーロッパ］
ドイツ販売子会社では、バドミントン用品はワクチン接種が進み、屋内競技施設の規制が徐々に緩和されたこ
とにより回復基調となり、テニス用品は引き続きラケットを中心に好調を維持し、累計で増収となりました。イ
ギリス販売子会社では、テニス用品は規制が緩和し需要が回復するも、屋内スポーツであるバドミントン用品は
新型コロナウイルス感染症の影響で規制が継続しており、減収となりました。
利益面については、第１四半期の減収の影響が大きく前期同様営業損失となりましたが、売上総利益が増加
し、各種大会の中止等や人件費の抑制により販管費が減少したことにより、損失幅は縮小しました。
この結果、売上高は864百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業損失は23百万円（前年同四半期は54百万円の
営業損失）となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は34,497百万円（前年同四半期比
57.9％増）、営業利益は4,251百万円（前年同四半期は150百万円の営業損失）となりました。
②［スポーツ施設事業］
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、ソーシャルディスタンスを保てるスポーツ
としてのゴルフへの注目の高まりを活かし、シニア、レディースデイ、各種イベント等を行い積極的に集客に取
り組み、入場者数の増加を図りました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は290百万円（前年同四半期比17.5％増）、営業利益は67百万円（前年
同四半期比367.1％増）となりました。
（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益につ
いては、「調整額」考慮前の金額によっております。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
3,240百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は16,404百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は4,518百万円（前年同四半期比125.8％増）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益4,475百万円、仕入債務の増加2,013百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産
の増加1,655百万円、法人税等の支払461百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,096百万円（前年同四半期比112.7％増）となりました。支出の主な内訳
は、有形固定資産の取得418百万円、無形固定資産の取得333百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は752百万円（前年同四半期比31.8％増）となりました。収入の主な内訳は、
長期借入金の借入350百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済625百万円、配当金の支払218百万円
であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は699百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
93,620,800 93,620,800
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
93,620,800 93,620,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日～
－ 93,620,800 － 4,706,600 － 7,483,439
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
公益財団法人ヨネックススポー
9,486 10.82
東京都文京区湯島三丁目23番13号
ツ振興財団
NATIONAL FINANCIAL SERVICES
1209 ORANGE STREET,WILMINGTON,NEW
LLC
5,801 6.62
CASTLE COUNTRY,DELAWARE 19801 USA
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行
4,623 5.27
東京都中央区晴海一丁目８番12号
(信託口）
4,244 4.84
米山 修一 東京都文京区
公益財団法人新潟県インドアス
4,000 4.56
新潟県長岡市喜多町下川原1116番地
ポーツ振興米山財団
東京都文京区湯島三丁目23番13号 ヨネッ
3,762 4.29
ヨネックス取引先持株会
クス株式会社内
3,292 3.76
米山 美惠子 新潟県長岡市
2,549 2.91
米山 勉 東京都文京区
2,536 2.89
米山 宏作 東京都文京区
日本マスタートラスト信託銀行
2,476 2.82
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
42,771 48.79
計 －
（注） 上記のほか、自己株式が5,960千株あります。
なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式96千株は含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,960,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
87,619,400 876,194
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
41,200
単元未満株式 普通株式 － －
93,620,800
発行済株式総数 － －
876,194
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）
含まれております。
２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給
付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式が
96,726株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都文京区湯島
5,960,200 5,960,200 6.37
ヨネックス株式会社 -
三丁目23番13号
5,960,200 5,960,200 6.37
計 － -
（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定
した株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式が96,726株あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
13,271,140 16,777,821
現金及び預金
11,181,143 11,603,879
受取手形及び売掛金
6,558,897 7,941,488
商品及び製品
1,383,937 1,682,602
仕掛品
1,229,181 1,574,036
原材料及び貯蔵品
1,351,563 2,138,829
その他
△ 35,943 △ 34,910
貸倒引当金
34,939,920 41,683,747
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,265,769 5,172,230
建物（純額）
8,673,400 8,698,404
土地
2,922,189 2,814,014
その他（純額）
16,861,359 16,684,649
有形固定資産合計
無形固定資産
251,678 245,377
ソフトウエア
254,247 539,925
ソフトウエア仮勘定
160,667 131,455
のれん
16,236 16,080
その他
682,830 932,838
無形固定資産合計
投資その他の資産
131,037 278,617
投資有価証券
400,000 400,000
長期預金
1,535,467 1,668,743
繰延税金資産
521,512 490,460
その他
△ 750 △ 750
貸倒引当金
2,587,267 2,837,070
投資その他の資産合計
20,131,457 20,454,558
固定資産合計
55,071,378 62,138,306
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
2,977,285 5,044,535
支払手形及び買掛金
1,909,899 1,772,304
未払金
79,929
短期借入金 －
※ 840,555 ※ 535,555
１年内返済予定の長期借入金
344,550 960,862
未払法人税等
3,732 42,468
未払消費税等
778,380 876,753
賞与引当金
15,822
役員賞与引当金 －
267,110 6,268
ポイント引当金
1,335,436 2,906,452
その他
8,536,880 12,161,023
流動負債合計
固定負債
※ 1,659,166 ※ 1,688,888
長期借入金
2,919,957 2,643,979
退職給付に係る負債
261,720 249,247
役員退職慰労引当金
21,838 59,189
株式給付引当金
1,888,537 1,928,633
長期預り保証金
132,264 106,359
その他
6,883,485 6,676,297
固定負債合計
15,420,366 18,837,320
負債合計
純資産の部
株主資本
4,706,600 4,706,600
資本金
7,682,310 7,682,310
資本剰余金
29,510,927 32,217,822
利益剰余金
△ 1,235,492 △ 1,235,402
自己株式
40,664,345 43,371,330
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,810 67,729
その他有価証券評価差額金
5,602
為替換算調整勘定 △ 882,027
△ 162,116 △ 143,677
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,013,333 △ 70,344
39,651,011 43,300,985
純資産合計
55,071,378 62,138,306
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
22,093,210 34,788,064
売上高
13,427,617 18,973,032
売上原価
8,665,593 15,815,032
売上総利益
※１ 8,880,636 ※１ 11,625,293
販売費及び一般管理費
4,189,738
営業利益又は営業損失（△） △ 215,043
営業外収益
14,630 21,549
受取利息
7,540 7,503
受取賃貸料
※２ 463,754 ※２ 28,182
助成金収入
56,918
為替差益 －
21,847 16,155
その他
507,773 130,308
営業外収益合計
営業外費用
19,220 12,629
支払利息
1,111 103
売上割引
125,329
為替差損 －
2,164 2,183
その他
147,826 14,916
営業外費用合計
144,903 4,305,130
経常利益
特別利益
1,502
投資有価証券売却益 －
286,837 168,910
国庫補助金
286,837 170,413
特別利益合計
431,740 4,475,543
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 308,189 1,100,398
196,761 31,061
法人税等調整額
504,951 1,131,460
法人税等合計
3,344,083
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 73,210
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,344,083
△ 73,210
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,344,083
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 73,210
その他の包括利益
12,634 36,919
その他有価証券評価差額金
887,629
為替換算調整勘定 △ 263,577
28,987 18,439
退職給付に係る調整額
942,988
その他の包括利益合計 △ 221,955
4,287,072
四半期包括利益 △ 295,166
（内訳）
4,287,072
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 295,166
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
431,740 4,475,543
税金等調整前四半期純利益
735,609 743,253
減価償却費
国庫補助金 △ 286,837 △ 168,910
29,212 29,212
のれん償却額
7,710
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,226
9,580 90,168
賞与引当金の増減額（△は減少）
15,822
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 168,865 △ 251,885
11,869
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12,473
272,192
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 260,905
45,253 35,599
長期前払費用償却額
受取利息及び受取配当金 △ 15,892 △ 23,034
助成金収入 △ 463,754 △ 28,182
19,304 12,464
支払利息
96,182
為替差損益（△は益） △ 158,894
固定資産売却損益（△は益） △ 380 △ 3,154
267 17
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,502
その他の営業外損益（△は益） △ 24,230 △ 16,732
1,032,235
売上債権の増減額（△は増加） △ 217,304
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 660,485 △ 1,655,980
607,213 2,013,680
仕入債務の増減額（△は減少）
181,380
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 112,777
返品資産の増減額（△は増加） － △ 114,063
216,410
返金負債の増減額（△は減少） －
19,727
契約負債の増減額（△は減少） －
151,803
その他の資産の増減額（△は増加） △ 304,610
142,437
△ 96,931
その他の負債の増減額（△は減少）
1,596,822 4,754,855
小計
16,258 19,950
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 19,256 △ 12,229
27,899 19,843
その他の収入
その他の支出 △ 2,771 △ 4,128
463,754 32,772
助成金の受取額
286,837 168,910
補助金の受取額
△ 368,692 △ 461,384
法人税等の支払額
2,000,850 4,518,591
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50,000 △ 305,780
50,000 50,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 488,154 △ 418,587
116 80
有形固定資産の売却による収入
58,200
国庫補助金による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 80,926 △ 333,825
投資有価証券の取得による支出 － △ 94,886
2,006
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 8,492 －
5,680 4,668
貸付金の回収による収入
140
△ 1,674
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 515,250 △ 1,096,183
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
83,496
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 85,519
350,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 282,777 △ 625,277
自己株式の取得による支出 － △ 86
リース負債の返済による支出 △ 142,569 △ 165,205
配当金の支払額 △ 219,448 △ 218,784
△ 9,770 △ 7,630
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 571,069 △ 752,504
570,227
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 177,115
737,414 3,240,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
10,927,461 13,164,236
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,664,876 ※ 16,404,366
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）（以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
・返品・値引き
予想される返品・値引きに関しては、変動対価の定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更してお
ります。
・販売時付与ポイント
販売時にポイントを付与するサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与し
たポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引
価格の配分を行う方法に変更しております。また、従来のポイント引当金の一部を契約負債として流動負債その
他に表示しております。
・顧客に支払われる対価
販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によって
おりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期
首残高が418百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が273百万円、売上原価が114百万円、販売費
及び一般管理費が68百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が90百万円それぞれ減少してお
ります。
加えて、返品資産を流動資産その他に676百万円、返金負債及び契約負債を流動負債その他に1,662百万円含め
て表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した状況・前提条件の範囲内
であり、会計上の見積りについては重要な変更はないと判断しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
借入金（2015年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されており
ます。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日
における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産
の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日
における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産
の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
借入金残高 1,022,222千円 894,444千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
広告宣伝費 2,658,353 千円 4,743,251 千円
給料及び手当 1,804,778 2,163,456
ポイント引当金繰入額 272,192 △ 245,329
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された従業員の雇用維持及び給料支給
に対する助成金、売上減少に対する助成金等であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 11,714,876千円 16,777,821千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △50,000 △373,454
現金及び現金同等物 11,664,876 16,404,366
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 219,151 2.50 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が
保有する当社株式に対する配当金額334千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年11月10日
普通株式 175,321 2.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有
する当社株式に対する配当金額194千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 219,151 2.50 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が
保有する当社株式に対する配当金額242千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年11月９日
普通株式 438,302 5.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有
する当社株式に対する配当金額483千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。その詳細は、「注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結
累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
スポーツ用品事業 合計
スポーツ
（注）１ 計上額
（注）２
施設事業
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 計
売上高
外部顧客への
12,043,326 8,005,371 923,418 873,781 21,845,897 247,312 22,093,210 － 22,093,210
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,598,786 1,159,267 282 260 4,758,596 1,733 4,760,329 △ 4,760,329 －
又は振替高
計 15,642,112 9,164,639 923,700 874,041 26,604,494 249,045 26,853,539 △ 4,760,329 22,093,210
セグメント利益
△ 1,194,565 1,071,111 27,401 △ 54,273 △ 150,325 14,489 △ 135,836 △ 79,206 △ 215,043
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△79,206千円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固
定資産等の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
スポーツ用品事業 合計
スポーツ
（注）１ 計上額
（注）２
施設事業
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 計
売上高
外部顧客への
18,836,978 13,344,166 1,451,738 864,623 34,497,508 290,556 34,788,064 － 34,788,064
売上高
セグメント間
の内部売上高 6,836,551 2,196,343 － 2,388 9,035,283 23,951 9,059,234 △ 9,059,234 －
又は振替高
計 25,673,530 15,540,510 1,451,738 867,012 43,532,792 314,507 43,847,299 △ 9,059,234 34,788,064
セグメント利益
1,764,412 2,338,102 172,552 △ 23,841 4,251,225 67,679 4,318,904 △ 129,166 4,189,738
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△129,166千円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び
固定資産等の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のスポーツ用品事業における「日
本」の売上高が265百万円減少、セグメント利益が94百万円減少し、同事業における「ヨーロッパ」の売上
高が８百万円減少、セグメント損失が４百万円減少しております。
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（収益認識関係）
収益の分解
セグメント別及び財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
セグメント名称 区分 売上高
バドミントン用品 19,303,085
テニス用品 5,725,734
スポーツ用品事業 ゴルフ用品 783,354
その他 8,685,334
計 34,497,508
スポーツ施設事業 290,556
合計 34,788,064
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載し
ておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△0.84円 38.19円
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△73,210 3,344,083
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △73,210 3,344,083
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 87,537 87,563
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当た
り四半期純損失（△）算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間123千株であり、当第
２四半期連結累計期間96千株であります。
３．（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し
ており、当第２四半期連結累計期間に係る１株当たり情報については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。その詳細は「注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月９日の取締役会決議により、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………… 438,302,790円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 5.00円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
ヨネックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前川 邦夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨネックス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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