日揮ホールディングス株式会社 四半期報告書 第126期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第126期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日揮ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日揮ホールディングス株式会社(E01575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第126期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日揮ホールディングス株式会社
【英訳名】 JGC HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務部長 田口 信一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務部長 田口 信一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 199,400 217,908 433,970
経常利益 (百万円) 11,928 12,607 25,506
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) 3,973 △ 48,443 5,141
期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,119 △ 50,293 29,925
純資産額 (百万円) 403,150 364,694 417,616
総資産額 (百万円) 664,214 651,050 702,529
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) 15.75 △ 191.85 20.37
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 60.6 55.9 59.4
営業活動による
(百万円) △ 17,553 △ 4,803 12,467
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,375 △ 3,963 △ 13,520
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 16,940 △ 901 196
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 257,904 259,127 268,281
（期末）残高
第125期
第126期
回次 第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.15 26.65
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部が変更箇所です。なお、文中
の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
⑬イクシスLNGプロジェクトに関するリスク
当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」とい
う。）を組成し、株式会社INPEX（旧会社名 国際石油開発帝石株式会社）の持分法適用関連会社であるICHTHYS LNG
PTY Ltd社（以下、「顧客」という。）から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調
達・建設役務（以下、「本プロジェクト」という。）を受注し、2018年8月にプラント設備を完成、引渡しました。
本プロジェクト遂行の過程では、JVと顧客との間で種々事項について意見の食い違いが生じ、これを解決すべく
仲裁を開始し、並行して交渉を継続してきましたが、2021年10月15日付で最終合意に達し、JV及び顧客それぞれが
これまで提出済みの請求を取り下げることを中心とした和解により解決しました。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedか
ら成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソー
シアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代
わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、
建設コストの負担を求めています。
上記の状況を踏まえ、 JVとコンソーシアムとの間の仲裁がJVにとって不利な結果となった場合は、立替費用の一
部が回収不能になる等 、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいては、エネルギーソ
リューションズ分野（石油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG、クリーンエネルギー、非鉄製錬等）及びファシ
リティインフラソリューションズ分野（発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）ともに、新型コロナウイ
ルス感染症（以下、「COVID-19」という。）のワクチン接種の進展に伴い、世界経済は全体としては回復傾向には
あるものの、変異株の感染拡大などによりその回復具合は国や地域によってまだら模様であり、依然として先行き
不透明な事業環境が続きました。顧客の設備投資動向は、COVID-19収束後のエネルギー需要の回復などを見据え
て、基本設計役務の発注が行われるなど徐々に明るい兆しが見え始めていますが、顧客の最終投資決定までには
至っておらず厳しい状況が続いております。
同事業の国内マーケットにおいては、既存製油所の改修・保全のほか、ライフサイエンスやケミカル分野を中心
としたインフラ分野への設備投資が継続的に行われました。
機能材製造事業では、触媒・ファインケミカル分野においては、世界経済が回復傾向にあり、また燃料需要の増
加とともに国内外製油所の稼働率が回復傾向にあることなどにより、顧客の製品需要も回復に向かいました。ファ
インセラミックス分野では、COVID-19や米中貿易摩擦の影響に対する懸念は残るものの、世界的な半導体関連市場
の活況を背景に顧客の製品需要は増加しました。
なお、当社グループは、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配
慮して事業を遂行してまいりました。
また、当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、イクシスLNGプロジェクト（以下、「本プロジェク
ト」という。）に関する特別損失を計上しました。
本プロジェクトは、当社グループが米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以
下、「JV」という。）を組成し、株式会社INPEXの持分法適用関連会社であるICHTHYS LNG PTY Ltd社（以下、「顧
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客」という。）から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務として受注
したもので、2018年にプラント設備を完成、引渡しております。
本プロジェクト遂行の過程では、JVと顧客との間で種々事項について意見の食い違いが生じ、これを解決すべく
仲裁を開始し、並行して交渉を継続してきましたが、2021年10月15日付で最終合意に達し、JV及び顧客それぞれが
これまで提出済みの請求を取り下げることを中心とした和解により解決しました。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedか
ら成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソー
シアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代
わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、
建設コストの負担を求めております。
今般の和解による解決及び将来見通しの変化等に伴い、当第２四半期連結累計期間において特別損失580億円を計
上し、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績等は、以下のとおりとなりました 。
経営成績
当第２四半期連結累計期間
前年同期増減率(％)
(百万円)
売上高 217,908 9.3
営業利益 10,386 △9.8
経常利益 12,607 5.7
親会社株主に帰属する
△48,443 －
四半期純損失
受注高
当第２四半期連結累計期間
割合(％)
(百万円)
海外 13,457 10.9
国内 110,456 89.1
合計 123,914 100.0
この結果、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は、為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による
調整額を加え、 １兆1,287億円 となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
当連結会計年度において、エネルギーソリューションズ分野で2,600億円、ファシリティインフラソリューション
ズ分野で800億円、国内分野で1,600億円の合計5,000億円の受注を目指しております。顧客の設備投資の先行きは、
不透明な状況が続いておりますが、その中でも最終投資決定の実現可能性が高い案件に注力し、受注目標の達成に
向けて鋭意営業活動に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、エネルギーソリューションズ分野では、ナイジェリアにおける洋上液化天
然ガス処理設備の概念設計役務を受注したほか、アゼルバイジャン共和国向けに我が国の技術・知見を活用した太
※１
陽光・風力発電によるグリーン水素・アンモニア生産を想定した設備・インフラ整備の実現可能性調査 を行い、
同国の将来的なグリーンアンモニアの発電、輸出向け大規模生産、及びインフラ整備に関するロードマップの策定
に取り組むなどしました。
ファシリティインフラソリューションズ分野では、多様化する水インフラの課題解決に貢献するため、水の総合
コンサルタント会社である株式会社日水コンと海外における水インフラ分野に関する業務提携契約を締結するなど
しました。受注目標達成を目指し、引き続き鋭意営業活動に取り組んでおります。
国内分野では、既存製油所の保全工事、化学品受託生産設備の建設プロジェクト、病院建設プロジェクトを受注
したほか、低・中分子医薬品の合成原薬製造棟建設プロジェクト及び絶縁用ポリエチレン製造設備増強プロジェク
トなどを受注しました。加えて、株式会社IHIプラントが持つ医薬品製造プラントEPC事業の譲受に関する事業譲渡
契約を締結するなどしました。
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建設工事における３Ｄプリンタの本格的な導入、ひいてはプラント建設のDX化に向けた取り組みの一環として、
国内プラント建設現場において建設用３Ｄプリンタの有効性の実証に着手しました。
このほか、国内外のスタートアップ企業を対象に、日揮グループとして総額100億円の投資枠を新たに設定し、こ
の投資枠のなかで、独立系ベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社と運用総額50億円のコーポ
レートベンチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation Fund」を設立しました。
※２
加えて、旭化成株式会社と共同で、大規模水素製造システムを活用したグリーンケミカル実証プロジェクト を
開始したほか、コスモ石油株式会社や株式会社レボインターナショナルと共同で、日本国内において商業規模での
次世代航空機燃料SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の生産・供給を目指し、廃食油を原料
※３
としたバイオジェット燃料製造サプライチェーンモデルの実証・構築 に向けた事業開発に取り組むなどしまし
た。
こうした様々な取り組みは、当社グループが2021年５月に発表した当連結会計年度を初年度とする５カ年の中期
経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」（BSP2025）で掲げた重点戦略の一環であ
り、実行に全力を挙げて取り組んでおります。
なお、現在、国内外で遂行中の建設プロジェクトに関しては、当該国や地域毎の状況に合わせて、COVID-19の感
染防止策を講じながら工事を継続しております。
※１：経済産業省「令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」として
採択
※２：NEDO「グリーンイノベーション基金事業／再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造」として
採択
※３：NEDO「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」として採択
機能材製造事業
触媒分野においては、COVID-19のワクチン接種の進展に伴って世界経済は回復傾向にあり、燃料需要が徐々に回
復するなどし、FCC触媒をはじめとする触媒の需要は回復し始めました。
ファインケミカル分野においては、電磁鋼板及び自動車排ガス浄化触媒装置のサポート材向けのシリカゾル、化
粧品材、オプト材の需要が回復に向かっております。
ファインセラミックス分野においては、半導体関連市場の需要拡大を背景に、関連製品の需要が増加しました。
また、電気自動車やハイブリッド車向け高熱伝導窒化ケイ素基板は、昨年完成した新量産工場から出荷したサンプ
ル品が顧客の認定評価に合格し、順次生産を拡大しております。加えて、セラミックス事業の拡大に向けて、昭和
電工マテリアルズ株式会社のセラミックス事業の譲受に向けた基本合意書を締結し、契約条件等の協議を進めてお
ります。当社グループが保有する非酸化物系セラミックスの材料・加工技術に、昭和電工マテリアルズ株式会社の
量産技術・材料技術を融合させることにより、半導体や次世代自動車等の成長分野における新製品開発の実現性を
高めていくことが期待されます。
以上のような取り組みのもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績について
は、以下のとおりとなりました。
総合エンジニア
前年同期 前年同期 前年同期
機能材製造事業
その他の事業
リング事業
増減率 増減率 増減率
(百万円)
(百万円)
(％) (％) (％)
(百万円)
売上高 195,638 9.6 21,432 6.4 837 3.6
営業利益又は
7,140 △21.6 3,780 38.9 △117 －
営業損失(△)
なお、当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が 6,510億50百万円 となり、前連結会計年度末比で
514億78百万円減少 となりました。また、純資産は 3,646億94百万円 となり、前連結会計年度末比で 529億21百万円減
少 となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期連結会計期間末の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し 91億53百万円減
少 し、 2,591億27百万円 となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
れ らの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が 456億35百万円 となりましたが、未収入金の
減少などにより、結果として 48億３百万円の減少 （前年同四半期連結累計期間は 175億53百万円の減少 ）となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより 39億63百万円の減少 （前年同四半期連結
累計期間は 33億75百万円の減少 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより ９億１百万円の減少 （前年同四半期連結累計期
間は 169億40百万円の増加 ）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当社グループは、自らのパーパス（存在意義）を“Enhancing planetary health”と再定義し、このパーパスを
道標として３つの社会問題（エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立、資源利用に関する環境負荷の低減、生活を
支えるインフラ・サービスの構築・維持）の解決を目指すため、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」並びに、中
期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025（BSP2025）」を2021年５月に策定しまし
た。当連結会計年度を初年度とする５年間は、「2040年ビジョン」の１stフェーズ、挑戦の５年間と位置づけ、
BSP2025において「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重
点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 36億94百万円 です。なお、当第２四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（参考）受注高、売上高及び受注残高
(単位：百万円)
当第２四半期 当第２四半期 当第２四半期
前連結会計年度末
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間末
区分
受注残高
受注高 売上高 受注残高
総合エンジニアリング事業 1,240,383 120,636 195,638 1,125,471
国内
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係 8,342 13,576 14,578 6,312
LNG関係 28 80 46 62
化学関係 2,904 26,819 5,944 23,544
クリーンエネルギー関係 139,698 9,592 20,696 127,873
26,118 1,176 4,859 22,319
その他
計
177,091 51,245 46,124 180,112
ヘルスケア・ライフサイエンス関係 13,828 54,887 9,123 58,738
産業・都市インフラ関係 976 1,492 1,233 1,234
その他 13 37 51 －
国内計 191,911 107,663 56,532 240,085
海外
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係 512,511 1,935 36,911 458,298
LNG関係 509,820 7,882 91,521 407,994
化学関係 24,133 667 9,182 16,042
クリーンエネルギー関係 527 41 64 538
243 337 113 476
その他
計
1,047,236 10,864 137,792 883,350
ヘルスケア・ライフサイエンス関係 786 27 377 438
産業・都市インフラ関係 448 2,059 914 1,597
その他 － 21 21 －
海外計 1,048,471 12,972 139,105 885,386
機能材製造事業 － － 21,432 －
その他の事業 821 3,278 837 3,246
合計 1,241,204 123,914 217,908 1,128,718
（注）１．第１四半期連結会計期間より集計区分及び受注残高の集計方法を変更しております。
２．総合エンジニアリング事業の「当第２四半期連結会計期間末受注残高」は、「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したこと等による調
整額△27,519百万円、当第２四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等
による調整額△12,389百万円を含んでいます。
３．その他の事業の「当第２四半期連結会計期間末受注残高」は、当第２四半期連結累計期間における為替換算
による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△15百万円を含んでいます。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2021年11月11日）
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 259,336,682 259,336,682
(市場第一部) 100株
計 259,336,682 259,336,682 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株） （百万円） （百万円）
2021年８月６日 121 259,336 61 23,672 61 25,739
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加
発行価格 1,002円
資本組入額 501円
割当先 社外取締役を除く当社取締役 ３名
当社の執行役員 ９名
当社子会社の取締役 20名
当社子会社の執行役員 23名
当社子会社の理事 １名
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 48,934 19.37
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 27,356 10.83
(信託口)
神奈川県横浜市西区みなとみらい
日揮商事株式会社 12,112 4.79
２丁目３－１
公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口
東京都中央区日本橋兜町15－６ 8,433 3.33
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 5,500 2.17
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133972
BRUSSELS, BELGIUM
3,852 1.52
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15－１品川イン
ターシティＡ棟)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 3,828 1.51
(常任代理人 香港上海銀行 東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
3,696 1.46
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15－１品川イン
ターシティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,613 1.43
(証券投資信託口)
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES
10 RUE DU CHATEAU D`EAU L-3364
SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS
LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 3,227 1.27
CLIENTS 15,315 PCT NON TREATY ACCOUNT
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行 東京支店)
計 ― 120,555 47.72
(注) １.当社は自己株式6,749千株（2.60％）を保有しております。
２.2021年９月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共
同保有者２社が、2021年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友信
託銀行株式会社を除き、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができな
いため、上記の大株主の状況に含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 401 0.15
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 7,904 3.05
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 13,038 5.03
計 ― 21,344 8.23
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 6,749,400
100株
普通株式 252,477,200
完全議決権株式（その他） 2,524,772 同上
普通株式 110,082
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 259,336,682 ― ―
総株主の議決権 ― 2,524,772 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,600株（議決権16個）及び90株含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が86株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有株
所有者の住所
式数の割合
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
（％）
(自己保有株式)
横浜市西区みなとみらい
日揮ホールディングス
6,749,400 - 6,749,400 2.60
２丁目３番１号
株式会社
計 ― 6,749,400 - 6,749,400 2.60
（注）2021年９月30日現在の自己株式数は、6,749,486株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 268,281 259,127
受取手形・完成工事未収入金等 143,064 －
受取手形・営業債権及び契約資産等 － 137,942
※１ 20,848 ※１ 20,706
未成工事支出金
商品及び製品 5,592 6,728
仕掛品 2,651 3,965
原材料及び貯蔵品 3,874 4,042
未収入金 97,097 58,374
その他 7,124 5,680
△ 176 △ 140
貸倒引当金
流動資産合計 548,359 496,427
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 61,504 62,269
機械、運搬具及び工具器具備品 60,190 61,172
土地 18,552 18,595
リース資産 1,056 1,062
建設仮勘定 17,835 18,318
その他 4,259 4,592
△ 96,744 △ 98,934
減価償却累計額
有形固定資産合計 66,654 67,076
無形固定資産
ソフトウエア 4,830 5,335
2,036 2,098
その他
無形固定資産合計 6,867 7,433
投資その他の資産
投資有価証券 54,199 53,009
長期貸付金 7,952 8,290
退職給付に係る資産 859 807
繰延税金資産 15,532 15,675
その他 15,034 15,678
△ 12,929 △ 13,349
貸倒引当金
投資その他の資産合計 80,648 80,112
固定資産合計 154,170 154,622
資産合計 702,529 651,050
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 41,777 49,613
短期借入金 224 1,062
１年内返済予定の長期借入金 364 7,911
未払法人税等 1,263 5,129
契約負債 － 101,395
未成工事受入金 100,707 －
賞与引当金 6,385 4,653
役員賞与引当金 61 89
※１ 3,590 ※１ 975
工事損失引当金
完成工事補償引当金 1,317 1,226
41,362 32,798
その他
流動負債合計 197,055 204,855
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 16,783 10,705
退職給付に係る負債 15,325 15,408
役員退職慰労引当金 219 190
繰延税金負債 1,049 829
再評価に係る繰延税金負債 1,014 1,014
3,463 3,352
その他
固定負債合計 87,857 81,500
負債合計 284,912 286,356
純資産の部
株主資本
資本金 23,611 23,672
資本剰余金 25,709 25,770
利益剰余金 380,402 329,241
△ 6,739 △ 6,740
自己株式
株主資本合計 422,983 371,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,571 5,263
繰延ヘッジ損益 248 △ 380
土地再評価差額金 △ 10,891 △ 10,891
為替換算調整勘定 △ 358 △ 1,216
△ 432 △ 481
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,862 △ 7,706
非支配株主持分 495 455
純資産合計 417,616 364,694
負債純資産合計 702,529 651,050
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 199,400 217,908
177,807 197,068
売上原価
売上総利益 21,592 20,839
※１ 10,084 ※１ 10,453
販売費及び一般管理費
営業利益 11,508 10,386
営業外収益
受取利息 773 647
受取配当金 677 535
持分法による投資利益 248 888
428 644
その他
営業外収益合計 2,127 2,716
営業外費用
支払利息 98 95
為替差損 1,400 346
208 53
その他
営業外費用合計 1,707 495
経常利益 11,928 12,607
特別利益
固定資産売却益 5 1
投資有価証券売却益 25 －
関係会社清算益 － 24
2 －
その他
特別利益合計 33 26
特別損失
※２ 58,015
イクシス関連損失 －
239 253
その他
特別損失合計 239 58,269
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
11,721 △ 45,635
純損失（△）
法人税等 7,730 2,813
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,991 △ 48,449
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
17 △ 6
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,973 △ 48,443
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,991 △ 48,449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,683 △ 325
繰延ヘッジ損益 849 △ 132
為替換算調整勘定 8,552 △ 1,071
退職給付に係る調整額 148 △ 36
△ 106 △ 276
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 11,128 △ 1,843
四半期包括利益 15,119 △ 50,293
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,102 △ 50,286
非支配株主に係る四半期包括利益 17 △ 6
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
11,721 △ 45,635
半期純損失（△）
減価償却費 3,021 3,123
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 206 △ 89
受取利息及び受取配当金 △ 1,450 △ 1,183
為替差損益（△は益） 132 554
持分法による投資損益（△は益） △ 248 △ 888
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 6,011
売上債権の増減額（△は増加） 17,620 －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,396 △ 2,364
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,771 8,384
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 195 △ 32
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,824 △ 2,656
未収入金の増減額（△は増加） 7,604 37,178
未払金の増減額（△は減少） △ 1,774 △ 9,489
契約負債の増減額（△は減少） － 433
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 10,705 －
△ 137 724
その他
小計 △ 14,609 △ 5,929
利息及び配当金の受取額
1,793 2,373
利息の支払額 △ 93 △ 95
△ 4,644 △ 1,151
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 17,553 △ 4,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,436 △ 2,597
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 1,026
投資有価証券の売却による収入 53 323
無形固定資産の取得による支出 △ 181 △ 1,367
192 705
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,375 △ 3,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 0 1,518
社債の発行による収入 20,000 －
配当金の支払額 △ 3,028 △ 3,029
短期借入金の純増減額（△は減少） 23 827
△ 54 △ 217
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,940 △ 901
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5 514
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,993 △ 9,153
現金及び現金同等物の期首残高 261,898 268,281
※１ 257,904 ※１ 259,127
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換で受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分についての成果の確実性が認められる場合には、工
事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに
対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度（以下
「工事進捗率」という。）の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計
（以下「工事原価総額」という。）に占める割合に基づいて行っております。また、工事進捗率を合理的に見積
もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識し
ております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取り扱いを適用しておりま
す。また、顧客との変動対価の一部について、従来は工事進行基準を適用するにあたり工事原価総額に含めて処
理しておりましたが、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益の
合計に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,462百万円増加し、売上原価は7,417百万円増加し、営業利
益及び経常利益は1,044百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は1,044百万円減少しております。また、利益
剰余金の当期首残高は312百万円増加しております。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・営業債権及び契約資産等」に
含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」
として表示することとしました。 また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結 キャッシュ ・フロー計算書にお
いて、「営業活動による キャッシュ ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四
半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「未成工事受入金の増
減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示すること
としました。 なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用が四半期
連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（イクシス関連損失）
当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」とい
う。）を組成し2012年に株式会社INPEXの持分法適用関連会社であるICHTHYS LNG PTY Ltd社（以下、「顧客」
という。）から液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設（以下、「本プロジェク
ト」という。）を受注し、2018年にプラント設備を完成、引渡しました。
本プロジェクト遂行の過程では、JVと顧客との間で種々事項について意見の食い違いが生じ、これを解決す
べく仲裁を開始し、並行して交渉を継続してきましたが、2021年10月15日付で最終合意に達し、JV及び顧客そ
れぞれがこれまで提出済みの請求を取り下げることを中心とした和解により解決しました。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric
Company、General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia
Pty. Limitedから成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注しまし
た。しかし、コンソーシアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったた
め、JVはコンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コ
ンソーシアムに対して反訴の上、建設コストの負担を求めています。
上述の和解による解決及び将来見通しの変化等に伴い、本プロジェクトの採算を見直した結果、当第２四半
期連結累計期間においてイクシス関連損失580億円を計上しました。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表
示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
2,203百万円 1,622百万円
２ 偶発債務
（イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
Sunrise Healthcare Service 356 百万円 Sunrise Healthcare Service 338 百万円
Co., Ltd. Co., Ltd.
Power Cogeneration Plant Company 319 百万円 Power Cogeneration Plant Company 328 百万円
( 2,889 千USD) ( 2,937 千USD)
Emirates CMS Power Company Emirates CMS Power Company
199 百万円 201 百万円
(1,800 千USD) (1,800 千USD)
ASH SHARQIYAH OPERATION AND ASH SHARQIYAH OPERATION AND
156 百万円 158 百万円
MAINTENANCE COMPANY LLC MAINTENANCE COMPANY LLC
( 1,414 千USD) ( 1,414 千USD)
計 1,032 百万円 計 1,026 百万円
なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれておりますが、それら連帯保証人の支払能力が十分
であること及び自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載しております。
（USD：米ドル）
（ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
5 百万円 4 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料手当 2,240 百万円 2,249 百万円
賞与引当金繰入額 603 587
役員賞与引当金繰入額 8 70
退職給付費用 134 149
役員退職慰労引当金繰入額 19 19
貸倒引当金繰入額 5 △ 12
研究開発費 2,457 2,777
その他経費 4,615 4,610
※２ イクシス関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（追加情報）に記載のとおり、イクシスLNGプロジェクトについて損失を計上したものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金預金勘定の残高と一致しておりま
す。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 3,028 12.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,029 12.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
総合エンジ
計上額
機能材製造 計
ニアリング
売上高
178,445 20,146 198,591 808 199,400 － 199,400
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
10 1 12 944 957 △ 957 －
売上高又は振替高
計 178,455 20,148 198,604 1,753 200,357 △ 957 199,400
セグメント利益
9,103 2,721 11,824 △ 357 11,466 42 11,508
又は損失（△）
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
総合エンジ
計上額
機能材製造 計
ニアリング
売上高
195,638 21,432 217,070 837 217,908 － 217,908
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
13 － 13 919 933 △ 933 －
売上高又は振替高
計 195,652 21,432 217,084 1,757 218,841 △ 933 217,908
セグメント利益
7,140 3,780 10,920 △ 117 10,803 △ 417 10,386
又は損失（△）
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引
消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を
同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「総合エンジニアリング事
業」の売上高が9,255百万円増加、セグメント利益が1,044百万円増加し、「機能材製造事業」の売上
高が766百万円減少し、「その他の事業」の売上高が26百万円減少しております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
契約額等の
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
通貨 為替予約取引 160,383 23,196 △30 △30
商品 スワップ取引 499 366 － －
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間（ 2021年９月30日 ）
対象物の種類が通貨及び商品であるデリバティブ取引が、企業集団の運営において重要なものとなってお
り、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：百万円)
契約額等の
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
通貨 為替予約取引 119,913 32,070 △2 △2
商品 スワップ取引 439 269 － －
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当 第２四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
売上高
国内 海外 計
総合エンジニアリング事業 56,532 139,105 195,638
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係 14,578 36,911 51,489
LNG関係 46 91,521 91,567
化学関係 5,944 9,182 15,126
クリーンエネルギー関係 20,696 64 20,760
4,859 113 4,973
その他
計
46,124 137,792 183,917
ヘルスケア・ライフサイエンス関係 9,123 377 9,500
産業・都市インフラ関係 1,233 914 2,148
その他 51 21 72
機能材製造事業 14,650 6,782 21,432
その他の事業 381 456 837
合計 71,564 146,343 217,908
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
15円75銭 △191円85銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
3,973 △48,443
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
3,973 △48,443
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 252,391 252,500
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（イクシスLNGプロジェクトについて）
当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」とい
う。）を組成し2012年に株式会社INPEXの持分法適用関連会社であるICHTHYS LNG PTY Ltd社から液化天然ガス等
を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設（以下、「本プロジェクト」という。）を受注し、2018年
にプラント設備を完成、引渡しました。
JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、General
Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedから成る
コンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシア
ムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わ
るサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、
建設コストの負担を求めています。JVとコンソーシアムの間の仲裁がJVにとって不利な結果となった場合は、立
替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根本 剛光
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永田 篤
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 喬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日揮ホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日揮ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
※２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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