三精テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三精テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三精テクノロジーズ株式会社(E01632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 三精テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Sansei Technologies,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 良 知 昇
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 山 邊 隆 義
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 山 邊 隆 義
【縦覧に供する場所】 三精テクノロジーズ株式会社東京支店
(東京都新宿区新宿四丁目３番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 17,101,228 14,512,126 36,537,672
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 383,395 △ 374,213 1,543,530
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主 (千円) △ 737,134 △ 477,071 751,284
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 90,557 184,067 2,572,238
純資産額 (千円) 29,886,527 31,532,922 31,679,235
総資産額 (千円) 66,514,625 65,278,485 66,438,606
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 39.88 △ 25.78 40.62
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 40.17
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.1 48.0 47.5
営業活動による
(千円) △ 1,380,344 3,731,469 △ 553,061
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 224,196 △ 133,462 △ 658,489
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,148,494 △ 1,115,685 2,678,515
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 14,020,451 14,782,868 12,114,494
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 15.77 △ 19.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第71期第２四半期連結累計期間及び第72期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。このため、前年同期と会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明におい
ては売上高の前年同期比率（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項(会計方針の変更)」及び「（セグメント情報等） セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等
に関する事項」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間につきましては、各国でワクチン接種が進んだものの、変異株を中心とする新型コロナ
ウイルス感染症の再拡大により、世界経済の先行きは依然として不透明な状態が続きました。
主要なお取引先である国内外の遊園地・テーマパーク、劇場などのエンターテインメント関連業界においても、引
き続き営業時間短縮や入場者数制限などの対応を余儀なくされ、当社の事業環境は厳しい状況が続きました。
当社事業においては、舞台機構や昇降機分野では前期までに受注した工事が着実に進捗しましたが、遊戯機械事業
においては前期の受注高減少の影響などを受けました。
一方で、足許では国内のコンサート・イベントなどの開催が回復しつつあり、仮設舞台装置の受注が改善している
ほか、海外でもテーマパークの営業再開に伴って補修部品の発注増やライド新設の動きもあり、復調の兆しも出てき
ています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は14,512 百万円、営業損失は810百万円（前年同期は営業損失481百万円）、経
常損失は374百万円（前年同期は経常損失383百万円）、四半期純損失は477百万円（前年同期は四半期純損失373百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は477百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失737百万円）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上高はセグメント間の内部売上を含んでおりません。）
遊戯機械
国内外における前期の受注高減少の影響に加えて、海外の一部顧客宛ての債権の回収リスクに対し貸倒引当金の計
上を行ったことなどから、セグメント売上高は6,767百万円、セグメント損失は923百万円（前年同期はセグメント利
益113百万円）となりました。
舞台設備
公共施設で大型の改修工事があったことに加えて、コンサート・イベント向けの仮設舞台装置需要が回復傾向にあ
ることなどから、セグメント売上高は5,486百万円、セグメント利益は592百万円（前年同期はセグメント損失105百万
円）となりました。
昇降機
前期に受注が積み上がった公共施設向けや住宅用の改修工事において工事が順調に進捗したことから、セグメント
売上高は2,226百万円、セグメント利益は268百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
その他
セグメント売上高は30百万円、セグメント利益は4百万円（前年同期比271.2％増）となりました。
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（資産の部）
資産は、前連結会計年度末に比べ1,160百万円減少し、65,278百万円となりました。これは主に、現金及び預金が
2,668百万円、電子記録債権が614百万円それぞれ増加したのに対し、売上債権の回収が進み受取手形、売掛金及び
契約資産が4,420百万円減少したことなどによります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少し、33,745百万円となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金が253百万円、未払法人税等が213百万円、長期借入金が713百万円それぞれ減少したことなどによります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、31,532百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘
定が783百万円増加したのに対し、配当金の支払いなどにより利益剰余金が847百万円減少したほか、株価下落によ
りその他有価証券評価差額金が123百万円減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,668百万円増加し14,782
百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,731百万円の収入(前年同期は1,380百万円の支出)となりました。収入
の主な内訳は売上債権及び契約資産の減少4,362百万円、貸倒引当金の増加397百万円であり、支出の主な内訳は法
人税等の支払593百万円、棚卸資産の増加440百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、133百万円の支出(前年同期は224百万円の支出)となりました。支出の主
な内訳は有形固定資産の取得による支出118百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,115百万円の支出(前年同期は5,148百万円の収入)となりました。支出
の主な内訳は長期借入金の返済による支出682百万円、配当金の支払343百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、537百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 19,332,057 19,332,057
（市場第二部） であります。
計 19,332,057 19,332,057 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年７月８日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 13
新株予約権の数（個）※ 619(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 61,900(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2021年８月７日～2051年８月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 644
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 322(注)２
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※ 新株予約権の発行時（2021年８月６日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割または
株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、
これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
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２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備
金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記表記載の行使期間内において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付
するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
組織再編成行為前に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 19,332,057 ― 3,251,279 ― 2,989,057
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
鳥海節夫 東京都台東区 1,617 8.74
京阪神ビルディング株式会社 大阪市中央区瓦町４丁目２番14号 828 4.48
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 805 4.36
株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地７番８号 805 4.35
株式会社酉島製作所 大阪府高槻市宮田町１丁目１番８号 801 4.33
三井住友ファイナンス＆リース
東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 693 3.75
株式会社
三井住友カード株式会社 大阪市中央区今橋４丁目５番15号 692 3.74
丸一鋼管株式会社 大阪市中央区難波５丁目１番60号 652 3.53
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 584 3.16
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 439 2.38
株式会社
計 ― 7,921 42.80
(注) １. 上記には、当社所有の自己株式827,054株を除いております。
２. 鳥海節夫氏は、2021年２月20日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載してお
ります。
３. 2021年１月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイオン・アセッ
ト・マネジメント・エルエルシーが2021年１月７日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国デラウェア州ドーバー市
サイオン・アセット・マ
サウス・デュポント・ハイウェイ3500
ネジメント・エルエル 923 4.78
番、インコーポレーティング・サービシ
シー
ズ・リミテッド内
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 827,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,475,400 184,754 ―
単元未満株式 普通株式 29,657 ― ―
発行済株式総数 19,332,057 ― ―
総株主の議決権 ― 184,754 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が54株、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
は証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議
決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市淀川区宮原
(自己保有株式)
827,000 ― 827,000 4.28
三精テクノロジーズ株式会社
四丁目３番29号
計 ― 827,000 ― 827,000 4.28
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,147,701 14,816,076
受取手形及び売掛金 21,191,461 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 16,771,446
電子記録債権 205,001 819,121
仕掛品 612,611 959,996
原材料及び貯蔵品 2,378,629 2,441,445
その他 1,168,566 1,553,242
△ 83,655 △ 486,157
貸倒引当金
流動資産合計 37,620,314 36,875,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,034,746 5,006,917
土地 4,332,388 4,345,581
1,311,664 1,220,521
その他（純額）
有形固定資産合計 10,678,798 10,573,020
無形固定資産
のれん 8,699,406 8,593,260
1,607,412 1,530,915
その他
無形固定資産合計 10,306,819 10,124,175
投資その他の資産
投資有価証券 5,911,195 5,732,811
その他 1,922,334 1,973,770
△ 856 △ 462
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,832,673 7,706,119
固定資産合計 28,818,291 28,403,315
資産合計 66,438,606 65,278,485
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,174,905 1,921,334
短期借入金 6,257,525 6,272,015
1年内返済予定の長期借入金 1,355,383 1,464,270
未払法人税等 398,091 184,663
未払消費税等 115,540 124,644
前受金 5,587,605 -
契約負債 - 5,430,316
賞与引当金 504,624 483,422
役員賞与引当金 33,672 4,420
工事損失引当金 265,589 230,874
1,588,517 1,848,568
その他
流動負債合計 18,281,454 17,964,529
固定負債
長期借入金 13,225,232 12,512,032
繰延税金負債 834,376 779,259
退職給付に係る負債 2,372,302 2,439,631
46,004 50,110
その他
固定負債合計 16,477,915 15,781,033
負債合計 34,759,370 33,745,563
純資産の部
株主資本
資本金 3,251,279 3,251,279
資本剰余金 2,442,954 2,442,954
利益剰余金 24,284,998 23,437,825
△ 416,548 △ 416,629
自己株式
株主資本合計 29,562,683 28,715,430
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,078,321 1,954,842
繰延ヘッジ損益 3,418 313
為替換算調整勘定 △ 88,677 694,706
△ 23,918 △ 19,580
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,969,143 2,630,282
新株予約権 147,408 187,210
純資産合計 31,679,235 31,532,922
負債純資産合計 66,438,606 65,278,485
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 17,101,228 14,512,126
13,349,267 10,845,371
売上原価
売上総利益 3,751,960 3,666,754
※1 4,233,730 ※1 4,477,710
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 481,769 △ 810,956
営業外収益
受取利息 3,879 1,682
受取配当金 76,667 83,644
保険配当金 13,825 338,478
助成金収入 90,845 76,260
50,975 60,391
その他
営業外収益合計 236,193 560,457
営業外費用
支払利息 131,573 118,750
支払手数料 2,716 2,716
為替差損 198 692
3,331 1,555
その他
営業外費用合計 137,819 123,714
経常損失（△） △ 383,395 △ 374,213
特別利益
1,108 45
固定資産売却益
特別利益合計 1,108 45
税金等調整前四半期純損失（△） △ 382,287 △ 374,167
法人税等 △ 9,283 102,903
四半期純損失（△） △ 373,003 △ 477,071
※2 364,131
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 737,134 △ 477,071
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 373,003 △ 477,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 700,750 △ 123,479
繰延ヘッジ損益 685 △ 3,104
為替換算調整勘定 △ 241,798 783,384
3,923 4,338
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 463,561 661,138
四半期包括利益 90,557 184,067
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 273,573 184,067
非支配株主に係る四半期包括利益 364,131 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 382,287 △ 374,167
減価償却費 864,526 497,768
のれん償却額 343,701 377,412
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 92,274 △ 21,202
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31,806 △ 29,252
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 128,240 △ 37,010
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 96,307 73,581
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 32,652 397,944
受取利息及び受取配当金 △ 80,546 △ 85,326
支払利息 131,573 118,750
固定資産売却損益（△は益） △ 1,108 △ 45
売上債権の増減額（△は増加） 3,101,278 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - 4,362,619
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 502,570 △ 440,360
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,207,434 △ 288,711
前受金の増減額（△は減少） △ 1,440,287 -
契約負債の増減額（△は減少） - △ 293,558
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 394,703 △ 2,864
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 317,010 49,528
その他の資産の増減額（△は増加） △ 404,132 △ 100,615
その他の負債の増減額（△は減少） △ 103,326 129,587
82,636 25,147
その他
小計 △ 498,357 4,359,223
利息及び配当金の受取額
85,907 85,151
利息の支払額 △ 128,802 △ 119,477
△ 839,092 △ 593,427
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,380,344 3,731,469
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 0
定期預金の払戻による収入 10,000 -
有価証券の売却及び償還による収入 100,000 -
投資有価証券の売却及び償還による収入 950 950
有形固定資産の取得による支出 △ 304,826 △ 118,931
有形固定資産の売却による収入 1,108 45
無形固定資産の取得による支出 △ 33,470 △ 15,773
貸付けによる支出 △ 6,030 -
貸付金の回収による収入 5,746 4,716
12,325 △ 4,468
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 224,196 △ 133,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,136,835 △ 71,896
長期借入れによる収入 1,000,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 613,004 △ 682,135
リース債務の返済による支出 △ 21,426 △ 17,621
ストックオプションの行使による収入 39 -
自己株式の取得による支出 △ 178 △ 80
非支配株主への配当金の支払額 △ 30,669 -
△ 323,102 △ 343,950
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,148,494 △ 1,115,685
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 59,097 186,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,484,855 2,668,374
現金及び現金同等物の期首残高 10,535,595 12,114,494
※1 14,020,451 ※1 14,782,868
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来は工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、こ
の要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足する
につれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り
方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の
充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、ごく
短期の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っておりますが、第１四半期
連結会計期間における利益剰余金期首の累積的影響額はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は69百万円増加しており、営業損失、経常損失及
び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負
債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-
2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原
価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産又
は流動負債として繰延べております。
２．税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法
人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当 1,241,608 千円 1,354,634 千円
役員報酬 240,162 〃 241,939 〃
賞与引当金繰入額 125,146 〃 107,692 〃
退職給付費用 96,225 〃 107,999 〃
貸倒引当金繰入額 △ 7,354 〃 396,759 〃
のれん償却額 343,701 〃 377,412 〃
※２ 非支配株主に帰属する四半期純利益
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
Vekoma社が発行する議決権の無い優先株式を保有する非支配株主に対する優先配当によるものです。なお、当
該優先株式は消却済みであり、今後配当は発生いたしません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 14,053,658千円 14,816,076千円
△33,206 〃 △33,207 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 14,020,451千円 14,782,868千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 323,162 17.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 277,580 15.00 2020年９月30日 2020年12月９日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 370,102 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 323,837 17.50 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
(注)３
売上高
外部顧客への
10,045,561 4,994,956 2,033,607 17,074,126 27,101 17,101,228 ― 17,101,228
売上高
セグメント間
の内部売上高 704 ― ― 704 360 1,064 △ 1,064 ―
又は振替高
計 10,046,265 4,994,956 2,033,607 17,074,830 27,461 17,102,292 △ 1,064 17,101,228
セグメント利益
113,934 △ 105,430 221,718 230,222 1,231 231,453 △ 713,223 △ 481,769
又は損失(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
(注)３
売上高
外部顧客への
6,767,538 5,486,901 2,226,968 14,481,409 30,717 14,512,126 ― 14,512,126
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,417 ― ― 1,417 360 1,777 △ 1,777 ―
又は振替高
計 6,768,956 5,486,901 2,226,968 14,482,827 31,077 14,513,904 △ 1,777 14,512,126
セグメント利益
△ 923,819 592,088 268,373 △ 63,357 4,572 △ 58,785 △ 752,170 △ 810,956
又は損失(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「遊戯機械」の売上高は10,749千円、「舞
台設備」の売上高は45,765千円、「昇降機」の売上高は12,744千円増加しております。
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なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時
期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
収益の認識時期
一時点で移転される財又は
1,476,807 2,588,047 1,631,025 5,695,880 24,567 5,720,448
サービス
一定期間にわたり移転され
5,290,731 2,898,854 595,943 8,785,528 6,150 8,791,678
る財又はサービス
外部顧客への売上高 6,767,538 5,486,901 2,226,968 14,481,409 30,717 14,512,126
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △39円88銭 △25円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △737,134 △477,071
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△737,134 △477,071
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,485,838 18,505,081
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第72期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当につきましては、2021年11月11日開催の取締役会に
おいて、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議致しました。
①配当金の総額 323,837,552円
②１株当たりの金額 17円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
三精テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
増 田 豊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
内 田 聡
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三精テクノロ
ジーズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三精テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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