ユアサ商事株式会社 四半期報告書 第143期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第143期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ユアサ商事株式会社
【英訳名】 YUASA TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 村 博 之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 (03)6369－1366
【事務連絡者氏名】 財務部長 谷 秀 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 (03)6369－1366
【事務連絡者氏名】 財務部長 谷 秀 樹
【縦覧に供する場所】 ユアサ商事株式会社 関西支社
（大阪市中央区南船場２丁目４番12号）
ユアサ商事株式会社 中部支社
（名古屋市名東区高社２丁目171番地）
ユアサ商事株式会社 北関東支社
（さいたま市北区宮原町４丁目７番地５）
ユアサ商事株式会社 東関東支店
（柏市柏４丁目５番10号 サンプラザビル内）
ユアサ商事株式会社 横浜支店
（横浜市西区北幸２丁目10番39号 日総第５ビル内）
ユアサ商事株式会社 姫路支店
（姫路市東延末３丁目50番地 姫路駅南マークビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第２四半期 第２四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
202,309 211,201 432,185
売上高 （百万円）
4,584 3,751 10,011
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
2,959 2,688 6,930
（百万円）
純利益
3,889 1,362 11,730
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
82,798 90,069 90,242
純資産額 （百万円）
214,375 231,235 237,487
総資産額 （百万円）
133.36 121.61 313.03
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
132.44 120.83 310.87
（円）
期）純利益
38.5 38.7 37.7
自己資本比率 （％）
941 3,050 5,982
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
744 △ 3,509
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,251
△ 3,713
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,406 △ 2,368
現金及び現金同等物の
38,476 43,394 41,947
（百万円）
四半期末（期末）残高
第142期 第143期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
81.08 88.44
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日
公表分）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方
針の変更）」に記載のとおりであります。
３ 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当
期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
2021年９月30日現在では、当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。
※印を付した34社は連結子会社であり、○印を付した１社は持分法適用会社であります。
セグメントの名称 主な事業内容 当社及び主要な関係会社
㈱国興 ※
中川金属 ㈱ ※
工具・産業設備・機材・制御機器・物流
産業機器部門 当社 永井産業 ㈱ ※
機器の販売
國孝（香港）有限公司 ※
深圳国孝貿易有限公司 ※
ユアサネオテック㈱ ※
湯浅商事（上海）有限公司 ※
YUASA-YI,INC. ※
PT.YUASA SHOJI INDONESIA ※
YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD. ※
YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD. ※
工業機械部門 工業機械・工業機器の販売 当社
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED
※
YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC. ※
YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD. ※
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD. ※
YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V. ※
他３社
ユアサクオビス㈱ ※
㈱マルボシ ※
㈱サンエイ ※
㈱ 高千穂 ※
管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の
フシマン商事㈱ ※
住設・管材・空調部門 販売、建設工事の設計監理及び請負、宅 当社
友工商事㈱ ※
地建物取引
浦安工業㈱ ※
YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) ※
CO.,LTD.
他１社
建築資材、景観・エクステリア・土木資
建築・エクステリア部門 材等の販売、外構資材設置工事の設計監 当社 東洋産業㈱ ※
理及び請負
ユアサマクロス㈱ ※
富士クオリティハウス㈱ ※
建設機械・資材の販売及びリース・レン
㈱ 丸建サービス ※
建設機械部門 タル、組立式仮設ハウス（コンテナハウ 当社
ス）の製造販売 丸建商事 ㈱ ※
他１社
ユアサ燃料㈱ ※
エネルギー部門 石油製品の販売 当社
他１社
ユアサプライムス㈱ ※
生活関連商品・木材製品の販売、システ ユアサ木材㈱ ※
ム開発・保守・運用管理、ＡＩ活用戦略 ユアサビジネスサポート㈱ ※
その他 当社
コンサルティング及びＡＩ実証実験・技 ユアサシステムソリューションズ㈱ ※
術検証 connectome.design㈱ ○
他１社
計42社
（注）１ 國孝（香港）有限公司は、清算手続きを行っております。
２ 深圳国孝貿易有限公司は、清算手続きを行っております。
３ 2021年４月１日付でユアサテクノ株式会社はユアサプロマテック株式会社を吸収合併するとともに、ユアサネ
オテック株式会社に商号変更を行っております。
４ 2021年４月１日付で株式会社シーエーシーナレッジはユアサシステムソリューションズ株式会社に商号変更を
行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績に関する説明」に記載のとおりですが、今後の
経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高に
ついて前年同四半期比（％）を記載せずに「収益認識会計基準」を遡及適用していない前年同四半期の実績値を記
載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、緊急事態宣言の再発令
などにより不透明な状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展するとともに経済活動
に正常化の動きがみられ、回復に向かいました。工業分野では、半導体の供給不足などにより、自動車関連産業を
中心に生産活動への影響がみられましたものの、設備投資需要に持ち直しの動きが加速し、受注環境は回復しまし
た。また、建設・住宅分野ではマンションを中心に新設住宅着工戸数が緩やかに回復するとともに、公共設備投資
も堅調に推移しました。
一方、海外では米国・中国を中心に景気の回復がみられましたが、インドネシア、ベトナムなど東南アジアの諸
国において、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により経済活動が停滞しました。また、中国における電力不
足や東南アジアでの工場稼働制限の影響などから、部品や資材の不足といったサプライチェーン（供給網）の混乱
が続いています。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」において
『つなぐ複合専門商社グループ』への進化を目指し、「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基
本方針に諸施策を実行するとともに、「ＥＳＧ」「ＳＤＧｓ」の取り組みを強化しました。
「成長事業戦略」では、社会課題の解決＝成長事業と捉え、気候変動や感染防止、省人化・自動化対策などの分
野で新しい商品・サービスの開発に注力しました。「コア事業戦略」では、コア事業の深耕を進めるとともに、ワ
ンストップで総合力を発揮できる『つなぐ複合専門商社グループ』に向けた取り組みを強化・拡大しました。
「経営基盤の強化」では、ＤＸの推進による「モノ売り」から「コト売り」へのデジタル商社への変革を目指し
た取り組みを開始するなど競争力強化に向けた諸施策を実行しました。また、2021年６月に開催の定時株主総会に
おいて社外取締役を１名増員し、社外取締役が全取締役に占める割合を３分の１以上とすることによりガバナンス
のさらなる強化に努めております。さらに、当社グループは、本業を通じた社会課題の解決を推進することを目的
に2021年10月に「サステナビリティ宣言」「アクションプラン」を制定・策定するとともにＴＣＦＤ（気候関連財
務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、持続可能な社会の構築に向け、積極的に貢献してまいります。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,112億１百万円（前年同四半期2,023億
９百万円）となりました。営業利益は44億58百万円（前年同四半期比9.4％増）、経常利益は37億51百万円（前年同
四半期比18.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億88百万円（前年同四半期比9.2％減）となりまし
た。
なお、売上高については「収益認識会計基準」を遡及適用していない前年同四半期の実績値を記載しておりま
す。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(産業機器部門)
産業機器部門につきましては、生産活動に底堅い状況が続き、工場稼働率が高い水準で推移している半導体関連
産業を中心に切削工具・測定機器・制御機器などの需要は増加しました。
このような状況の中、コンプレッサーや発電機、制御関連機器などの商品アイテムの充実を図るとともに、配送
の効率化などロジスティクス機能を強化しました。また、生産現場の自動化・合理化の提案を行い、ロボット装
置・物流関連機器・工作機械周辺機器の販売に注力しました結果、売上高は349億50百万円（前年同四半期286億48
百万円）となりました。
(工業機械部門)
工業機械部門につきましては、国内の自動車関連産業では工場の操業停止などがみられましたが、半導体関連産
業を中心に設備投資意欲は堅調に推移し、工作機械受注は伸長しました。海外では、北米を中心に設備投資需要の
回復が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、東南アジア諸国の一部で需要の停滞がみられま
した。
このような状況の中、生産現場における人手不足を解消するために、簡単に自動化を実現するロボットシステム
『Robo Combo』の開発や既存機を利用したロボットシステムによるコストダウンの提案に加えて、各種補助金を活
用した設備導入提案などに注力しました結果、売上高は427億67百万円（前年同四半期407億44百万円）となりまし
た。
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(住設・管材・空調部門)
住設・管材・空調部門につきましては、新設住宅着工戸数の回復により、住宅設備機器を中心に持ち直しの動き
がみられました。特に、アフターコロナを見据えた感染防止策として、換気に対する消費者ニーズは高く、空調機
器などの販売は底堅く推移しました。また、再生可能エネルギー分野では自家消費向け及びＦＩＴ（固定価格買取
制度）期間の満了に伴う蓄電池関連機器の需要が堅調に推移しました。
このような状況の中、省エネ性能の高い空調機器や感染症対策商品の拡販をするとともに、バルブ・ポンプなど
の非住宅分野の商品の販売も強化しました。また、再生可能エネルギー関連商品においては、蓄電池・パワーコン
ディショナーの拡充やカーボンニュートラルに向けたシステム提案とエンジニアリング機能の強化に努めました結
果、売上高は768億33百万円（前年同四半期725億24百万円）となりました。
(建築・エクステリア部門)
建築・エクステリア部門につきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、首都圏を中心に工事
の延期、新規案件の停止、再開発事業の見直しなど、建築金物商材・景観エクステリア商材を中心に新規需要の減
少がみられました。一方、自然災害対策や交通事故防止対策などの公共設備投資は底堅く推移しました。また、ラ
イフスタイルの変化などにより物置や宅配ボックスのニーズが高まり、販売が増加しました。
このような状況の中、共同開発した冠水センサー付きボラード（車止め）、止水板や転倒リスクのあるコンク
リート塀に代わるアルミフェンスなど自然災害対策商品をはじめとしたレジリエンス製品の拡販に注力しました結
果、売上高は215億33百万円（前年同四半期252億33百万円）となりました。
(建設機械部門)
建設機械部門につきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催や新型コロナウイルス感染症再拡大に
伴う建設工事の遅延などにより、レンタル会社の新規設備投資案件は足踏み状態が続きました。一方、災害復旧工
事関連での需要は好調に推移するとともに、インフラ整備、防災・減災工事など公共工事に係る土木系商材にも底
堅い需要がみられました。
このような状況の中、国土強靭化基本計画に沿った工事現場の安全対策を重視した取扱商品の拡充や、小型建設
機械、仮設資材などの販売を強化しました。また、グループネットワークの拡充による総合力強化に努めるととも
に、中古建機オークション事業の販売拡大にも注力しました結果、売上高は151億86百万円（前年同四半期175億24
百万円）となりました。
(エネルギー部門)
エネルギー部門につきましては、経済活動の再開の動きに伴い、石油製品の需要に回復がみられるとともに、原
油価格の高騰が続き、ガソリン・軽油などの石油製品価格にも影響がみられました。
このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンド事業では、洗車・車検・コーティングな
どのカーケアサービスの強化に努めました。また、卸売事業では京浜地区における船舶用燃料の販売強化を図りま
した結果、売上高は86億32百万円（前年同四半期69億42百万円）となりました。
(その他)
その他部門につきましては、消費財事業では、前年の「巣ごもり需要」の反動や天候不順に加え、生産国である
ベトナムのロックダウンによる工場の操業停止の影響により、季節家電は厳しい販売状況となりました。一方、感
染症対策の消費者意識は依然として高く、空気清浄機・サーキュレーターなど関連商品の販売は堅調に推移しまし
た。木材事業では、米国・中国の住宅需要拡大による資材高騰やコンテナ不足による輸送コストの上昇など、ウッ
ドショックといわれる厳しい販売状況が続く中、輸入材の確保に努めるとともに、国産材の販売にも注力しまし
た。
この結果、その他の部門の売上高は112億96百万円（前年同四半期106億90百万円）となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて62億51百万円減少し、2,312億35
百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が1,008億57百万円（前連結会計年度末 受取手形
及び売掛金1,078億74百万円）となった一方で、棚卸資産が20億38百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて60億78百万円減少し、1,411億66百万円となりました。これは、支払手
形及び買掛金が55億10百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億73百万円減少し、900億69百万円となりました。これは、利益剰
余金が11億28百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が10億９百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、38.7％（前連結会計年度末は37.7％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
14億47百万円増加し、433億94百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、30億50百万円（前年同四半期比21億８百万円の収入増）となりました。これは、
主に売上債権の減少による収入を64億74百万円、税金等調整前四半期純利益を46億53百万円計上した一方、仕入債
務の減少による支出を47億52百万円、棚卸資産の増加による支出を19億２百万円をそれぞれ計上したことなどによ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、７億44百万円（前年同四半期比29億96百万円の収入増）となりました。これは、
主に投資有価証券の売却による収入10億95百万円を計上したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、23億68百万円（前年同四半期比10億37百万円の支出減）となりました。これは、
主に配当金の支払額15億59百万円を計上したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日）
会名
単元株式数は
東京証券取引所
23,155,882 23,155,882
普通株式 100株でありま
（市場第一部）
す。
23,155,882 23,155,882
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 23,155,882 － 20,644 － 6,777
2021年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
2,742 12.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号
1,241 5.56
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS
BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
ACCOUNT OM02 505002 916 4.11
CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南２丁目15－１
品川インターシティＡ棟）
東京都千代田区神田美土代町７番地
839 3.76
ユアサ炭協持株会
ユアサ商事株式会社内
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND 675 3.02
U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
東京都千代田区神田美土代町７番地
647 2.90
西部ユアサやまずみ持株会
ユアサ商事株式会社内
594 2.66
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
東京都千代田区神田美土代町７番地
591 2.65
東部ユアサやまずみ持株会
ユアサ商事株式会社内
東京都千代田区神田美土代町７番地
490 2.19
ユアサ商事社員持株会
ユアサ商事株式会社内
458 2.05
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
9,197 41.25
計 －
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式859千株（発行済株式の総数に対する所有割合3.71％）があります。
なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する2,742千株のうち、188千株は役員報酬BIP信託の
導入により、所有しているものであります。
２ 上記信託銀行持株数のうち、当該信託銀行の信託業務に係る持株数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,742千株
株式会社日本カストディ銀行 1,241千株
３ 2018年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR
LLC）が2018年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
エフエムアール エルエルシー
サマー・ストリート245
2,254 9.73
(245 Summer Street, Boston, Massachusetts
（FMR LLC）
02210, USA）
計 ― 2,254 9.73
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
859,500
普通株式
22,243,300 222,433
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
53,082
単元未満株式 普通株式 － －
23,155,882
発行済株式総数 － －
222,433
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の株式数には、証券保管振替機構名義の株式はありません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
３ 自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(188千株）は含まれておりません。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区
859,500 859,500 3.71
－
ユアサ商事株式会社 神田美土代町７番地
859,500 859,500 3.71
計 － －
（注） 自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
42,567 43,674
現金及び預金
107,874
受取手形及び売掛金 －
100,857
受取手形、売掛金及び契約資産 －
18,678 19,304
電子記録債権
※３ 14,574 ※３ 16,613
棚卸資産
2,159 2,511
その他
△ 77 △ 61
貸倒引当金
185,777 182,900
流動資産合計
固定資産
15,665 15,771
有形固定資産
無形固定資産
2,910 2,514
のれん
2,237 2,019
その他
5,148 4,534
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,205 12,234
退職給付に係る資産
19,141 16,201
その他
△ 449 △ 406
貸倒引当金
30,896 28,030
投資その他の資産合計
51,710 48,335
固定資産合計
237,487 231,235
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
90,009 84,499
支払手形及び買掛金
33,945 34,745
電子記録債務
3,744 3,145
短期借入金
995 1,622
未払法人税等
2,383 2,120
賞与引当金
66
役員賞与引当金 －
6,937 6,394
その他
138,081 132,527
流動負債合計
固定負債
728 612
長期借入金
139 150
株式給付引当金
127 152
役員株式給付引当金
947 984
退職給付に係る負債
7,220 6,739
その他
9,163 8,638
固定負債合計
147,245 141,166
負債合計
純資産の部
株主資本
20,644 20,644
資本金
6,815 6,830
資本剰余金
54,749 55,877
利益剰余金
△ 1,735 △ 1,690
自己株式
80,474 81,662
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,334 3,324
その他有価証券評価差額金
20 20
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 272 △ 89
5,044 4,549
退職給付に係る調整累計額
9,126 7,804
その他の包括利益累計額合計
272 238
新株予約権
368 363
非支配株主持分
90,242 90,069
純資産合計
237,487 231,235
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
202,309 211,201
売上高
181,932 189,143
売上原価
20,377 22,057
売上総利益
※ 16,302 ※ 17,598
販売費及び一般管理費
4,074 4,458
営業利益
営業外収益
649 742
受取利息
144 139
受取配当金
260 258
その他
1,054 1,140
営業外収益合計
営業外費用
452 441
支払利息
58 1,384
持分法による投資損失
34 20
その他
544 1,846
営業外費用合計
4,584 3,751
経常利益
特別利益
0 5
固定資産売却益
16 988
投資有価証券売却益
16
－
抱合せ株式消滅差益
33 993
特別利益合計
特別損失
20 8
固定資産除却損
3
投資有価証券評価損 －
52
関係会社整理損 －
10
災害による損失 －
78 27
新型コロナ関連損失
109 92
特別損失合計
4,508 4,653
税金等調整前四半期純利益
1,558 1,968
法人税等
2,949 2,684
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9 △ 3
2,959 2,688
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,949 2,684
四半期純利益
その他の包括利益
1,341
その他有価証券評価差額金 △ 1,009
3
繰延ヘッジ損益 △ 0
182
為替換算調整勘定 △ 113
△ 291 △ 494
退職給付に係る調整額
939
その他の包括利益合計 △ 1,322
3,889 1,362
四半期包括利益
（内訳）
3,899 1,365
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10 △ 3
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,508 4,653
税金等調整前四半期純利益
602 806
減価償却費
325 395
のれん償却額
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 16 －
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 5
20 8
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 16 △ 988
3
投資有価証券評価損益（△は益） －
52
関係会社整理損 －
10
災害による損失 －
78 27
新型コロナ関連損失
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 59 △ 742
5 34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
93
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 60
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 493 △ 263
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 86 △ 66
10
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 0
15 25
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 793 △ 882
452 441
支払利息
58 1,384
持分法による投資損益（△は益）
22,095 6,474
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,253 △ 1,902
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,825 △ 4,752
57
長期金銭債権の増減額（△は増加） △ 63
△ 411 △ 986
その他
3,245 3,725
小計
利息及び配当金の受取額 794 882
利息の支払額 △ 447 △ 443
△ 2,651 △ 1,114
法人税等の支払額
941 3,050
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12 △ 3
412 347
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 556 △ 514
0 15
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 241 △ 148
投資有価証券の取得による支出 △ 1,864 △ 39
42 1,095
投資有価証券の売却による収入
△ 31 △ 6
その他
744
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,251
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
17
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 525
長期借入金の返済による支出 △ 1,256 △ 189
リース債務の返済による支出 △ 35 △ 36
自己株式の取得による支出 △ 347 △ 1
配当金の支払額 △ 1,781 △ 1,559
△ 1 △ 56
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,406 △ 2,368
19
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 68
1,447
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,784
現金及び現金同等物の期首残高 43,246 41,947
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
13
－
増加額
※ 38,476 ※ 43,394
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったユアサテクノ株式会社、ユアサプロマテック株式
会社はユアサテクノ株式会社を存続会社として吸収合併し、ユアサネオテック株式会社に商号変更を行っておりま
す。本合併に伴い、ユアサプロマテック株式会社は連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への販売にお
ける当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりま
したが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法等に変更しておりま
す。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売におい
て、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,329百万円減少し、売上原価は8,303百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による業績への影響が生じておりますが、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響は無いものと判断しております。
なお、感染拡大が現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定に基づき、当連結会計年度の業績見通しを
策定しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が更に深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生
じる場合には、翌四半期以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
従業員に対する保証 2百万円 2百万円
２ 受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形割引高 189 百万円 80 百万円
53 65
電子記録債権割引高
444 145
受取手形裏書譲渡高
※３ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
商品 13,470 百万円 14,662 百万円
1,104 1,950
仕掛品
14,574 16,613
計
４ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
コミットメントラインの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与及び手当 5,582 百万円 6,186 百万円
1,901 2,032
賞与引当金繰入額
退職給付費用 △ 356 △ 596
100
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 △ 15
11 37
株式給付引当金繰入額
15 25
役員株式給付引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 38,612百万円 43,674百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △136 △279
現金及び現金同等物 38,476 43,394
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月12日
普通株式 1,781 利益剰余金 80.00 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金６百万円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年11月４日
普通株式 668 利益剰余金 30.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金５百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 1,559 利益剰余金 70.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。
また、連結の範囲に含めた連結子会社が保有する当社株式への配当金０百万円は含まれておりません。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月９日
普通株式 1,092 利益剰余金 49.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金９百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
住設・ 建築・
（注）１ （注）２
エネル
計上額
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 計
ギー
（注）３
空調 テリア
売上高
外部顧客への売上高 28,648 40,744 72,524 25,233 17,524 6,942 191,619 10,690 202,309 － 202,309
セグメント間の
5,602 1,954 3,496 2,538 2,130 14 15,737 45 15,782 △ 15,782 －
内部売上高又は振替高
計 34,251 42,699 76,021 27,771 19,655 6,957 207,356 10,735 218,092 △ 15,782 202,309
セグメント利益
493 1,389 2,310 701 445 163 5,503 90 5,593 △ 1,518 4,074
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,518百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費
用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
住設・ 建築・
（注）１ （注）２
エネル
計上額
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 計
ギー
（注）３
空調 テリア
売上高
外部顧客への売上高 34,950 42,767 76,833 21,533 15,186 8,632 199,904 11,296 211,201 － 211,201
セグメント間の
6,448 1,914 4,019 2,069 2,130 13 16,596 287 16,884 △ 16,884 －
内部売上高又は振替高
計 41,399 44,681 80,853 23,603 17,316 8,646 216,500 11,584 228,085 △ 16,884 211,201
セグメント利益 757 1,530 2,364 753 396 105 5,906 50 5,957 △ 1,499 4,458
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,499百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費
用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 133円36銭 121円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,959 2,688
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,959 2,688
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,191 22,103
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 132円44銭 120円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 154 144
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
当第２四半期連結累計期間 192千株（前第２四半期連結累計期間 96千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金の総額 1,092百万円
②１株当たりの金額 49.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金９百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
ユアサ商事株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
後 藤 秀 洋
業務執行社員
指定社員
公認会計士
池 田 宏 章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユアサ商事株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユアサ商事株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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