キクカワエンタープライズ株式会社 四半期報告書 第141期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第141期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キクカワエンタープライズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
キクカワエンタープライズ株式会社(E01629)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第141期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 キクカワエンタープライズ株式会社
【英訳名】 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊川 厚
【本店の所在の場所】 三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】 0596（21）1011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 一色 隆則
【最寄りの連絡場所】 三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】 0596 (21) 2130（総務部）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 一色 隆則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第２四半期 第２四半期 第140期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
927,294 1,484,731 4,453,045
売上高 （千円）
211,072 862,232
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 11,977
四半期（当期）純利益又は四半期純損失
168,965 590,017
（千円） △ 9,683
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
660,000 660,000 660,000
資本金 （千円）
1,320 1,320 1,320
発行済株式総数 （千株）
10,183,031 10,746,552 10,787,074
純資産額 （千円）
12,506,354 12,721,266 12,510,417
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当
136.92 478.22
（円） △ 7.85
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
20.00 55.00 170.00
１株当たり配当額 （円）
81.4 84.5 86.2
自己資本比率 （％）
786,355 1,011,468 163,549
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
58,235 76,151 9,483
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 76,237 △ 190,552 △ 101,739
4,260,970 4,470,949 3,571,870
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）
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第140期 第141期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
4.44 84.95
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．第141期第２四半期累計期間及び第140期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３．第140期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
５．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、７月12日より９月
30日までの長期にわたり４度目の緊急事態宣言が発出され、国民生活に引き続き大幅な制限が掛かったことによる
個人消費の落ち込みなどが続きましたが、設備投資の動向に関しては世界経済の回復を見込んだ力強さが現われて
参りました。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2021年９
月の新設住宅着工数は、前年同月比4.3％増と７ヶ月連続の上昇傾向となりました。
また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2021年９月の受注額は、前年同月比71.9％増と
11ヶ月連続の上昇基調が続いており、半導体などのＩＴ産業を中心にポストコロナを見越した力強い需要が、外需
のみならず内需にも浸透して参りました。
このような事業環境のもと、当社の第２四半期における売上高は、前年同四半期比60.1％増の1,484,731千円
（前年同四半期は927,294千円）と３年振りの増収となりました。
また損益面では、営業利益144,272千円（前年同四半期は102,577千円の営業損失）、経常利益211,072千円（前
年同四半期は11,977千円の経常損失）、四半期純利益168,965千円（前年同四半期は9,683千円の四半期純損失）と
なり、それぞれ２年振りに黒字転換すると共に３年振りの増益となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態につきましては、当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ210,848千円増加
し、12,721,266千円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が909,071千円減少したものの、現金及び預金が835,478千円、製品が133,220
千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ251,370千円増加し、1,974,714千円となりました。
これは主に未払法人税等が186,284千円減少したものの、前受金が464,081千円及び買掛金が64,222千円増加した
ことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ40,522千円減少し、10,746,552千円となりました。その結
果、自己資本比率は84.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,470,949千円となり、前期
末より899,078千円増加しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果として得られた資金は、1,011,468千円（前年同四半期は786,355千円の獲得）となりました。こ
れは主に、棚卸資産の増加及び法人税等の支払いによる資金の減少があったものの、前受金の増加及び売上債権の
回収などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果として得られた資金は、76,151千円（前年同四半期は58,235千円の獲得）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による資金の減少があったものの、定期預金の払戻及び投資有価証券の売却により資金
が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果として使用した資金は、190,552千円（前年同四半期は76,237千円の使用）となりました。これ
は主に、配当金の支払額によるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させ
るために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しており
ます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当社では、製作する木工機械及び工作機械の性能や機能向上につながる様々な研究開発を随時行なっておりま
す。
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、89,289千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当社では、自社製品の競争力を向上する上で、工場棟や設備機械の増設や更新を随時行なっております。
当第２四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった設備の新設・除却等の計画について、重要な変
更はありませんが、現在工場棟の一部増設などの検討を行なっております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、国内・海外を通して製品ＰＲの大きな機会となる関連業界の展示会が
相次いで中止となっておりましたが、本年10月に入ってから、日本木工機械展示会が無事開催された事など、オン
ラインを併用しての各種展示会が再開されつつあります。
木工機械関連では、顕在化している「ウッドショック」により輸入木材から国産木材への建築資材代替の動きが
起こっており、環境対策としてもＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性からも、資源
量が豊富な国産木材の自給率改善に伴う設備需要が期待されます。
工作機械関連では、世界経済の回復に伴う設備投資動向は力強さを増しており、幅広い産業分野においての人手
不足に対応した省力化投資や生産性向上に資する設備需要が期待されます。
これら重要な影響を与える要因を随時分析しながら、技術・製造面においては国際競争力の向上に向けての研究
並びに改善活動に努めると共に、販売面においては市場ニーズに応える顧客提案を引き続き推進して参ります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来123年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一
貫して取り組んで参りました。
第２四半期会計期間末において、自己資本比率は84.5％と引き続き健全な財務体質を維持しており、資金の流動
性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重
要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・
ガバナンスを有効に機能させて行かねばならないと認識しております。
その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、短期的には新型コロナウイルス感染症による甚大な経済
的ダメージからの脱却を、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り組んで参ります。
更に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合
した設備提案を心掛けるとともに、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,320,000 1,320,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第二部
1,320,000 1,320,000
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年７月１日～
－ 1,320 － 660,000 － 311,280
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
89 7.04
木戸 修 愛知県豊田市
61 4.85
菊川 厚 三重県伊勢市
58 4.55
菊川 博史 三重県伊勢市
55 4.37
株式会社百五銀行 三重県津市岩田２１番２７号
静岡県浜松市北区新都田１丁目５－２ 55 4.33
株式会社平安コーポレーション
東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 54 4.27
光通信株式会社
51 4.07
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT
INTERACTIVE BROKERS LLC
44 3.51
06830 USA
(常任代理人：インタラクティブ・ブ
ローカーズ証券株式会社)
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番１２号
41 3.23
（信託Ｅ口）（注） (晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
ワーＺ棟)
38 3.02
株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地７番８号
551 43.24
計 －
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
制度に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、財務諸表において自己株
式として表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
44,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,267,400 12,674
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
8,000
単元未満株式 普通株式 －
の株式
1,320,000
発行済株式総数 － －
12,674
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,200株が
含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表に
おいて自己株式として表示しております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が50株及び自己株式が12株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
キクカワエンタープ 三重県伊勢市朝熊町
44,600 44,600 3.38
－
ライズ株式会社 3477番地36
44,600 44,600 3.38
計 － －
（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,200株を、財務諸表において自己株式として表示して
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
7,316,670 8,152,149
現金及び預金
1,744,575 835,503
受取手形及び売掛金
27,367 160,588
製品
210,632 329,392
仕掛品
60,563 67,132
原材料及び貯蔵品
17,612 97,845
その他
△ 475 △ 475
貸倒引当金
9,376,947 9,642,137
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,191,727 1,191,727
土地
883,921 860,564
その他（純額）
2,075,649 2,052,292
有形固定資産合計
無形固定資産 4,723 8,871
投資その他の資産
1,006,458 970,689
投資有価証券
46,638 47,275
その他
1,053,097 1,017,964
投資その他の資産合計
3,133,470 3,079,129
固定資産合計
12,510,417 12,721,266
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
234,541 298,763
買掛金
254,076 67,792
未払法人税等
153,720 617,801
前受金
43,480 82,500
賞与引当金
70,000 17,000
役員賞与引当金
221,162 150,460
その他
976,980 1,234,317
流動負債合計
固定負債
31,914 33,520
繰延税金負債
570,329 568,687
退職給付引当金
121,175 112,650
役員退職慰労引当金
22,944 25,538
従業員株式給付引当金
746,363 740,396
固定負債合計
1,723,343 1,974,714
負債合計
純資産の部
株主資本
660,000 660,000
資本金
395,661 395,661
資本剰余金
9,681,618 9,659,259
利益剰余金
△ 274,558 △ 274,014
自己株式
10,462,721 10,440,905
株主資本合計
評価・換算差額等
324,353 305,646
その他有価証券評価差額金
324,353 305,646
評価・換算差額等合計
10,787,074 10,746,552
純資産合計
12,510,417 12,721,266
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
927,294 1,484,731
売上高
592,801 854,995
売上原価
334,492 629,735
売上総利益
※ 437,070 ※ 485,463
販売費及び一般管理費
144,272
営業利益又は営業損失（△） △ 102,577
営業外収益
902 889
受取利息
12,912 12,499
受取配当金
1,985
為替差益 -
8,603 8,391
売電収入
68,235 40,277
助成金収入
7,655 5,438
その他
98,308 69,482
営業外収益合計
営業外費用
161 244
支払利息
4,825
為替差損 -
2,697 2,437
売電費用
24
-
その他
7,708 2,682
営業外費用合計
211,072
経常利益又は経常損失（△） △ 11,977
特別利益
27,810
-
投資有価証券売却益
27,810
特別利益合計 -
238,882
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 11,977
法人税、住民税及び事業税 2,853 59,952
9,964
△ 5,147
法人税等調整額
69,916
法人税等合計 △ 2,294
168,965
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,683
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
238,882
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 11,977
54,161 47,938
減価償却費
23,010 39,020
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35,000 △ 53,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 6,919 △ 1,641
3,005
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8,525
2,810 3,597
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 13,815 △ 13,389
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） - △ 27,810
助成金収入 △ 68,235 △ 40,277
161 244
支払利息
4,859
為替差損益（△は益） △ 2,011
613,468 909,071
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 583,021 △ 258,549
64,222
仕入債務の増減額（△は減少） △ 96,342
未払又は未収消費税等の増減額 △ 89,634 △ 38,941
未払金の増減額（△は減少） △ 20,280 △ 41,971
765,701 464,081
前受金の増減額（△は減少）
△ 6,601 △ 85,406
その他
535,351 1,195,534
小計
利息及び配当金の受取額 13,815 13,389
利息の支払額 △ 161 △ 244
59,115 43,487
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 905 △ 240,698
179,140
-
法人税等の還付額
786,355 1,011,468
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
63,600 63,600
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出 △ 1,310 △ 1,334
37,810
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 3,473 △ 23,439
無形固定資産の取得による支出 - △ 1,890
1,406
△ 581
その他
58,235 76,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 460
△ 76,237 △ 190,091
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 76,237 △ 190,552
2,011
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,859
763,492 899,078
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,497,477 3,571,870
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,260,970 ※ 4,470,949
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、木工
機械及び工作機械の販売に係る据付作業について、従来は製品の着荷時に収益を認識しておりましたが、据付作
業の完了時に収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、木工機械及び工作
機械用部品の国内の販売において、出荷時から当該木工機械及び工作機械用部品の支配が顧客に移転されるとき
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微
であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
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（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
販売手数料 9,560 千円 52,875 千円
156,273 153,955
従業員給料及び手当
23,840 25,990
賞与引当金繰入額
15,000 17,000
役員賞与引当金繰入額
5,603 6,529
退職給付費用
3,005 3,175
役員退職慰労引当金繰入額
1,015 962
従業員株式給付引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 7,942,170千円 8,152,149千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,681,200 △3,681,200
現金及び現金同等物 4,260,970 4,470,949
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 76,530 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当2,514千円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年11月12日
普通株式 25,510 20.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式に対する配当833千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年6月29日
普通株式 191,325 150.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当6,241千円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年11月11日
普通株式 70,146 55.00 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式に対する配当2,268千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自2021年４月１
日 至2021年９月30日）
当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して
おります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
主要製品 （自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
木工機械及び木工機械用部品 845,531
工作機械及び工作機械用部品 639,199
売上高合計 1,484,731
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△7円85銭 136円92銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△） （千円） △9,683 168,965
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期
（千円） △9,683 168,965
純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 1,233,700 1,234,052
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数
については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま
す。
（前第２四半期累計期間41,670株／当第２四半期累計期間41,250株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………70,146千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………55円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2021年11月29日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
キクカワエンタープライズ株式会社
取 締 役 会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
津事務所
指 定 社 員
公認会計士
下津 和也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
端地 忠司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキクカワエン
タープライズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第141期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月
１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、キクカワエンタープライズ株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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