安田倉庫株式会社 四半期報告書 第154期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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安田倉庫株式会社(E04290)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第154期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 安田倉庫株式会社
【英訳名】 Yasuda Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 信行
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 東京03(3452)7311(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒川 昌幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 東京03(3452)7311(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒川 昌幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第153期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
22,868 25,144 47,709
営業収益 （百万円）
2,086 1,988 4,363
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,350 1,270 2,791
（百万円）
（当期）純利益
1,564 8,461
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 328
67,723 77,372 76,235
純資産 （百万円）
135,885 151,212 147,101
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
46.65 43.87 96.40
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
49.6 51.0 51.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,231 1,022 3,943
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,771 △ 5,130 △ 9,761
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
8,902 2,825 6,660
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
12,165 7,463 8,680
（百万円）
（期末）残高
第153期 第154期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
32.58 26.68
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は第153期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期
（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該信託が保有している当社
株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は持ち直しの動きがみられるものの、個人消費は
弱い動きとなっており、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大し、依然として先行きが不透明な状況で推移
しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物と
もに荷動きに一定の回復は見られるものの予断を許さない状況であり、また、不動産業界では都市部におけるオ
フィスビルの空室率上昇が続いており、引き続き厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョ
ンを実現するための計画として中期経営計画「YASDA Next 100」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指
しております。その一環として、物流事業においては、付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供による
取引の拡大や物流施設の増強など事業基盤の強化を図り、不動産事業においては、既存施設の適切なメンテナン
スと機能向上の推進による稼働率の維持・向上に努め、事業拡大を推進してきました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状況及び経営成績は以下のとおりとなりました。
１.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に倉庫用地（東京都大田区）の取得に伴う有形固定資産の増加に
より、前連結会計年度末に比べ4,110百万円増の151,212百万円となりました。
負債については、主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ2,973百万円増の73,839百万円となり
ました。
純資産については、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加により前連結会計
年度末に比べ1,136百万円増の77,372百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度
末に比べ0.6ポイント減の51.0％となりました。
２.経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、物流事業・不動産事業とも増収となり、営業収益
は、前年同期比2,276百万円増（10.0%増）の25,144百万円となりました。営業利益では、物流施設の新設に伴う
各種営業原価や販管費の増加などにより、前年同期比219百万円減（13.6％減）の1,392百万円、経常利益は、前
年同期比97百万円減（4.7％減）の1,988百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比80百万円減
（5.9％減）の1,270百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
物流事業では、前事業年度に新設した物流施設の稼働や海上コンテナ不足による海上運賃の高騰や航空輸送の
増加等により倉庫保管料、作業料、陸運料及び国際貨物取扱料が増加し、営業収益は前年同期比1,926百万円増
（9.6％増）の21,888百万円となった一方で、物流施設の新設に伴う各種営業原価の増加などにより、セグメン
ト利益は前年同期比31百万円減（2.1％減）の1,493百万円となりました。
不動産事業では、施工工事の増加や既存施設の稼働率維持により営業収益は前年同期比355百万円増（11.3％
増）の3,513百万円、セグメント利益は前年同期比44百万円増（4.2％増）の1,127百万円となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ1,217百万円減の7,463百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に棚卸資産の増加や法人税等の支払に
よる減少もありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の資金留保により、1,022百万円増（前年同
期は2,231百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により
5,130百万円減（前年同期は6,771百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の増加により2,825百万円増
（前年同期は8,902百万円増）となりました。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
a.【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 118,500,000
計 118,500,000
b.【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式
30,360,000 30,360,000
普通株式
（市場第一部） 数100株
30,360,000 30,360,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
a.【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
b.【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 30,360,000 － 3,602 － 2,790
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿１－２６－１ 2,045 7.03
損害保険ジャパン株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－１１－３ 1,870 6.43
（信託口）
東京都千代田区丸の内２－１－１ 1,604 5.51
明治安田生命保険相互会社
東京都中央区八重洲１－４－１６ 1,603 5.51
東京建物株式会社
東京都千代田区大手町１－５－５ 1,253 4.31
株式会社みずほ銀行
東京都新宿区西新宿１－２５－１ 1,252 4.30
大成建設株式会社
東京都千代田区丸の内１－２－１ 1,122 3.86
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区神田錦町２－１１ 1,020 3.51
安田不動産株式会社
京都府京都市下京区朱雀内畑町４１ 982 3.37
株式会社中央倉庫
東京都中央区日本橋大伝馬町７－３ 963 3.31
ヒューリック株式会社
13,717 47.13
計 －
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（６）【議決権の状況】
a.【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,255,400
普通株式
29,096,800 290,968
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,800
単元未満株式 普通株式 － －
30,360,000
発行済株式総数 － －
290,968
総株主の議決権 － －
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式145,800
株(議決権の数1,458個）が含まれております。
b.【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区芝浦
1,255,400 1,255,400 4.14
安田倉庫株式会社 -
３－１－１
1,255,400 1,255,400 4.14
計 － -
（注） 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式145,800株は、上記自己所有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
8,702 7,486
現金及び預金
7,178 7,813
受取手形及び営業未収金
1,675 3,212
商品
1,265 926
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
18,819 19,435
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,401 36,049
建物及び構築物（純額）
1,924 1,816
機械装置及び運搬具（純額）
808 757
工具、器具及び備品（純額）
32,223 36,448
土地
569 178
建設仮勘定
71,927 75,250
有形固定資産合計
無形固定資産
854 797
のれん
1,016 1,016
借地権
1,706 1,790
その他
3,577 3,604
無形固定資産合計
投資その他の資産
50,260 50,395
投資有価証券
430 432
繰延税金資産
2,109 2,113
その他
△ 22 △ 18
貸倒引当金
52,778 52,922
投資その他の資産合計
128,282 131,777
固定資産合計
147,101 151,212
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
3,560 3,719
営業未払金
4,300 8,300
短期借入金
3,321 3,239
１年内返済予定の長期借入金
62 62
１年内償還予定の社債
664 511
未払法人税等
1,331 1,336
未払費用
1,863 1,440
その他
15,104 18,610
流動負債合計
固定負債
10,425 10,393
社債
25,256 24,720
長期借入金
13,966 14,010
繰延税金負債
1,862 1,843
退職給付に係る負債
3,939 3,936
長期預り敷金保証金
311 324
その他
55,761 55,229
固定負債合計
70,865 73,839
負債合計
純資産の部
株主資本
3,602 3,602
資本金
2,814 2,814
資本剰余金
37,989 38,837
利益剰余金
△ 1,180 △ 1,180
自己株式
43,225 44,074
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,691 32,801
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 361 △ 189
387 374
退職給付に係る調整累計額
32,717 32,985
その他の包括利益累計額合計
292 313
非支配株主持分
76,235 77,372
純資産合計
147,101 151,212
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
3,805 4,031
保管料
3,711 4,031
倉庫作業料
7,175 8,010
陸運料
3,086 3,552
国際貨物取扱料
845 794
物流賃貸料
2,287 2,214
不動産賃貸料
1,957 2,509
その他
22,868 25,144
営業収益合計
営業原価
8,903 10,161
作業費
4,714 4,957
人件費
1,312 1,583
賃借料
507 538
租税公課
1,446 1,545
減価償却費
2,824 3,215
その他
19,708 22,002
営業原価合計
3,159 3,142
営業総利益
販売費及び一般管理費
681 688
報酬及び給料手当
115 118
福利厚生費
21 16
退職給付費用
67 90
減価償却費
218 237
支払手数料
120 92
租税公課
322 505
その他
1,547 1,749
販売費及び一般管理費合計
1,611 1,392
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
647 707
受取配当金
60 62
雑収入
710 770
営業外収益合計
営業外費用
163 172
支払利息
61
社債発行費 -
10 1
雑支出
235 174
営業外費用合計
2,086 1,988
経常利益
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
特別利益
3 2
固定資産売却益
3 2
特別利益合計
特別損失
3 0
固定資産売却損
56 79
固定資産廃棄損
24 22
投資有価証券評価損
84 101
特別損失合計
2,005 1,889
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 638 600
8 0
法人税等調整額
647 600
法人税等合計
1,357 1,288
四半期純利益
6 18
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,350 1,270
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,357 1,288
四半期純利益
その他の包括利益
109
その他有価証券評価差額金 △ 1,622
179
為替換算調整勘定 △ 72
8
△ 13
退職給付に係る調整額
275
その他の包括利益合計 △ 1,685
1,564
四半期包括利益 △ 328
（内訳）
1,538
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 330
2 25
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,005 1,889
税金等調整前四半期純利益
1,514 1,636
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 4
5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 37
受取利息及び受取配当金 △ 650 △ 708
163 172
支払利息
0
固定資産売却損益（△は益） △ 1
56 79
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） △ 110 △ 617
棚卸資産の増減額（△は増加） - △ 1,536
15 144
仕入債務の増減額（△は減少）
18
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 4
229
△ 500
その他
2,517 1,242
小計
653 707
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 159 △ 173
△ 780 △ 755
法人税等の支払額
2,231 1,022
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 6,633 △ 4,798
8 7
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 108 △ 283
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
0
投資有価証券の売却による収入 -
△ 35 △ 54
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,771 △ 5,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,000 4,100
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 5,000 △ 100
1,330 1,029
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,900 △ 1,735
9,938
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 31 △ 31
131
自己株式の売却による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 131 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2 -
よる支出
配当金の支払額 △ 418 △ 421
△ 12 △ 15
その他
8,902 2,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
65
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 25
4,336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,217
7,829 8,680
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,165 ※ 7,463
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）物流事業における国際貨物取扱業に係る一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を
売上として認識しておりましたが、顧客へのサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当
する取引については、顧客から受け取る額からサービスの仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認
識する方法に変更しております。
（２）物流事業における国際貨物取扱業に係る収益について、主に契約上の条件が完了した時点で収益を認識
しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗
度に応じて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期
首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益が381百万円、営業原価が389百万円それぞれ減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ８百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することにいたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（固定資産の減損損失の見積りに関する新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業に与える影響は、物流事業、不動産事業ともに継続的に軽
微であると仮定した前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染
症の拡大により当社グループ事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに
影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
当社の従業員の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
1百万円 0百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 12,186百万円 7,486百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △19百万円 △23百万円
現金及び現金同等物 12,165百万円 7,463百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 419 14.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 276 9.5 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対
する配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 422 14.5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 349 12.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
19,952 2,915 22,868 22,868
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部
10 241 251
△ 251 -
営業収益又は振替高
19,962 3,157 23,119 22,868
計 △ 251
1,524 1,082 2,607 1,611
セグメント利益 △ 995
（注）１．セグメント利益の調整額△995百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△992百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門
等、管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
21,879 3,264 25,144 25,144
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部
8 248 257
△ 257 -
営業収益又は振替高
21,888 3,513 25,401 25,144
計 △ 257
1,493 1,127 2,620 1,392
セグメント利益 △ 1,228
（注）１．セグメント利益の調整額△1,228百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,205百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部
門等、管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識基準に関する会
計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更
したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の物流事業における営業収益が381百万円減少し、セグメ
ント利益が８百万円増加しております。
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（収益認識関係）
当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
計
物流事業 不動産事業
顧客との契約から生じた収益 21,203 1,231 22,434
その他の源泉から生じた収益 676 2,033 2,710
計 21,879 3,264 25,144
（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 46円65銭 43円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,350 1,270
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,350 1,270
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,958,810 28,958,753
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は、145,800株であります。
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（重要な後発事象）
＜株式の取得による企業結合＞
当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、南信貨物自動車株式会社の全株式を取得、完全子会社化する
ことを決議し、2021年10月８日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2021年11月18日付で全株式の取得を
予定しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：南信貨物自動車株式会社
事業の内容 ：一般貨物自動車運送事業
（２）企業結合を行った主な理由
南信貨物自動車株式会社は長野県の全域に拠点を展開し 、 甲信地区から関東圏や中京地区までを結ぶネットワー
クを有しており 、 大型車輛から小型車輌 、 冷蔵・冷凍車輌などの300台を超える豊富な車輌と 、 一時保管・荷役・流
通加工作業のノウハウにより 、 顧客のニーズに最適な物流サービスを提供し 、 安定した業績を維持しております 。
当社と南信貨物自動車株式会社の持つネットワークやサービスノウハウの共有を以て物流事業におけるシナ
ジー増大を図ることで 、 当社グループの輸配送ネットワークとサービスメニューの更なる拡充が見込めると判断し
南信貨物自動車株式会社の株式取得を決定いたしました。
（３）企業結合日
2021年11月18日（予定）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・349百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・2021年12月６日
（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
安田倉庫株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺岡 久仁子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている安田倉庫株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、安田倉庫株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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