日本システム技術株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本システム技術株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 日本システム技術株式会社
【英訳名】 Japan System Techniques Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平林 武昭
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 ０６(４５６０)１０００(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大門 紀章
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 ０６(４５６０)１０００(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大門 紀章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 8,042,391 10,042,475 18,789,152
経常利益 (千円) 58,948 1,004,177 1,310,486
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) △ 309,480 686,934 578,879
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 258,461 706,652 749,216
純資産額 (千円) 5,808,175 8,647,363 6,850,375
総資産額 (千円) 12,250,254 14,212,958 12,861,561
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 57.71 120.45 107.95
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 107.90
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.1 60.6 53.0
営業活動による
(千円) 1,271,473 838,546 2,131,466
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 66,180 △ 57,084 87,030
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 552,248 592,943 △ 1,247,242
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,526,083 6,259,757 4,853,695
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 31.43 76.32
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第49期第２四半期連結累計期間及び第50期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付
信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第２四半期連結累計期
間 45,800株)。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染拡大による 緊急事態宣言
の発出や、まん延防止等重点措置の影響により、個人消費や企業活動が著しく停滞した一方で、新しい働き方や生
活様式の浸透も進みました。足元ではワクチン接種の普及など各種施策の効果が期待されるものの、先行きは依然
として不透明な状況が続いております。
国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計８月確報)において、2020年
の売上高前年比が0.4％増(2019年の売上高前年比は4.0％増)とプラス傾向を継続しており、直近の2021年8月は前年
同月比で3.4%増となりました。
このような環境下、当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、売上高 100億42百万円 (前年同期比 24.9％増 )、
営業利益９億92百万円 (前年同期は 営業利益23百万円 )、 経常利益10億４百万円 (前年同期は 経常利益58百万円 )、 親
会社株主に帰属する四半期純利益６億86百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失３億９百万円 )とな
りました。
セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
（ソフトウェア事業）
当事業につきましては、前年同期の低調要因となった一部の受託開発案件における不採算及び新型コロナウイル
ス感染拡大による大口顧客を中心とした開発投資の一部凍結が当期以降はそれぞれ収束傾向となったほか、金融機
関向け情報系統合システム「BankNeo」ライセンスの販売好調、更にはASEANビジネスの業績回復等により、同事業
全体の収益性が大幅に改善した結果、売上高 69億86百万円 (前年同期比 26.0％増 )、 営業利益４億29百万円 (前年同期
は 営業損失１億92百万円 )となりました。
（ＧＡＫＵＥＮ事業）
当事業につきましては、利益率の高い大学向けPP（プログラム・プロダクト）の新シリーズ「GAKUEN RX」
「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」の既存顧客への旧シリーズとの入れ替え需要及び同シリーズに係る新規顧客開
拓が当初想定時期より前倒しとなったことに加え、これらの導入に係るEUC（関連システムの個別受託開発）の受注
量が増加したことにより、同事業全体の収益性が向上いたしました。また、前期以前は検収時に収益認識していた
導入支援サービス等の仕掛案件が、当期より適用開始の「収益認識に関する会計基準」により履行義務の充足に係
る進捗度に基づき収益認識することとなった結果、売上高 17億21百万円 (前年同期比 35.9％増 )、 営業利益４億98百
万円 (前年同期比 185.8％増 )となりました。
（システム販売事業）
当事業につきましては、世界的な半導体不足の影響を受けハード機器の調達が当初想定時期より延伸したこと等
により、主力の大学向け機器販売が減収となった結果、売上高 ５億93百万円 (前年同期比 15.0％減 )、 営業利益２百
万円 (前年同期比 97.1％減 )となりました。
（医療ビッグデータ事業）
当事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関利用者の減少により前年同期はやや低調と
なったレセプト自動点検サービスが、当期以降は回復基調となったことに加え、分析及び通知サービス、生活保護
等版レセプト管理クラウドサービス及び保険者業務支援サービス等の高収益ビジネスの向上により、同事業全体の
収益性が向上いたしました。また、前期以前は検収時に収益認識していた各種サービス系の仕掛案件が、当期より
適用開始の「収益認識に関する会計基準」により履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することとなった
結果、売上高 ７億40百万円 (前年同期比 38.6％増 )、 営業利益61百万円 (前年同期は 営業損失36百万円 )となりまし
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た。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は 111億２百万円 (前連結会計年度末比 14億６百万円増 )となりました。これは主として業績連動に
伴う売掛金回収額の増加、並びに、新株予約権の行使による新株発行及び自己株式処分により、現金及び預金が増
加したことによるものであります。また、固定資産の残高は 31億10百万円 (同 55百万円減 )となりました。
(負債)
流動負債の残高は 39億16百万円 (同 ４億71百万円減 )となりました。これは主として短期借入金の返済によるもの
であります。また、固定負債の残高は 16億48百万円 (同 25百万円増 )となりました。
(純資産)
純資産の残高は 86億47百万円 (同 17億96百万円増 )となりました。これは主として新株予約権の行使によるもので
あります。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が81百万円増加したこと等により純資産が増加してお
ります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残
高 48億53百万円 より 14億６百万円増加 し、 62億59百万円 となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 ８億38百万円の収入 (前第２四半期連結累計期間は 12億71百万円の収入 )
となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが ４億32百万円減少 した要因は、棚卸資産及
び契約負債にかかる収入の増加並びに売上債権の回収に係る収入が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 57百万円の支出 (同 66百万円の支出 )となりました。前年同四半期連結累
計期間に比べキャッシュ・フローが ９百万円増加 した要因は、主として投資有価証券の取得による支出の減少並び
に投資有価証券の売却による収入の増加及び貸付による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ５億92百万円の収入 (同 ５億52百万円の支出 )となりました。前年同四半
期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが 11億45百万円増加 した要因は、主として株式の発行による収入及び自
己株式の処分による収入がそれぞれ増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は 1億60百万円 であります。なお、同期間において、研究開発活動
の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ １．事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月11日)
( 2021年９月30日 )
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 6,209,230 6,209,230 となる株式であり、単
(市場第一部)
元株式数は100株であ
ります。
計 6,209,230 6,209,230 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年７月１日～
499,300 6,209,230 390,580 1,535,409 390,580 1,497,047
2021年９月30日
（注）新株予約権行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(％)
株式会社ジャスト 堺市西区浜寺昭和町５－601－１ 1,450,100 23.36
日本システム技術従業員持株会 大阪市北区中之島２－３－18 620,740 10.00
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 394,400 6.35
会社(信託口)
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET, NEW
JASDEC
YORK, NY 10286, U.S.A.
343,300 5.53
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
行)
1 ANGEL LANE LONDON － NORTH OF
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL
THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R
PLC 1 COLL EQUITY
268,352 4.32
3AB
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１－８－12 161,200 2.60
口)
平林 卓 堺市西区 139,320 2.24
ONE PICKWICK PLAZA
INTERACTIVE BROKERS LLC
GREENWICH, CONNECTICUT 06830
115,100 1.85
(常任代理人 インタラクティブ・
USA
ブローカーズ証券株式会社)
(千代田区霞が関３－２－５)
平林 武昭 堺市西区 96,000 1.55
240 GREENWICH STREET, NEW
THE BANK OF NEW YORK MELLON
YORK, NY 10286, U.S.A.
140040 90,000 1.45
(東京都港区港南２－15－１ 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
ンターシティA棟)
計 ― 3,678,512 59.26
（注）１．当社は、自己株式を1,823株保有しております。なお、当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式45,800株は上記自己株式に含めておりません。
(注) ２．2021年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 ミリ・キャピ
タル・マネジメント・エルエルシーが2021年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりでありま
す。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アメリカ合衆国マサチューセッツ州
ミリ・キャピタル・マネジ
02116ボストン、ボイルトン・スト 428,100 7.38
メント・エルエルシー
リート745、スイート301
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,203,900
完全議決権株式(その他) 62,039 ―
普通株式 3,530
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,209,230 ― ―
総株主の議決権 ― 62,039 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式45,800株(議決権
458個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
日本システム技術
大阪市北区中之島二丁目
1,800 － 1,800 0.03
３番18号
株式会社
計 ― 1,800 － 1,800 0.03
(注) １．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式45,800株を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上して
おります。
２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式23株があります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,854,727 6,260,792
受取手形及び売掛金 3,953,965 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,205,921
商品及び製品 185,543 163,960
仕掛品 527,715 160,724
原材料及び貯蔵品 2,544 2,983
その他 184,859 320,406
△ 13,034 △ 11,956
貸倒引当金
流動資産合計 9,696,321 11,102,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 829,063 831,215
△ 533,263 △ 525,772
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 295,799 305,442
土地
142,361 142,361
その他 518,695 551,504
△ 414,255 △ 431,167
減価償却累計額
その他（純額） 104,440 120,337
有形固定資産合計 542,601 568,141
無形固定資産
のれん 175,722 167,301
顧客関連資産 106,056 100,787
商標権 7,602 7,544
技術関連資産 13,496 13,392
ソフトウエア 68,329 75,177
7,626 7,626
その他
無形固定資産合計 378,834 371,830
投資その他の資産
投資有価証券 632,126 596,499
退職給付に係る資産 666,814 668,536
繰延税金資産 416,291 377,709
差入保証金 439,769 439,839
その他 104,010 97,409
△ 15,208 △ 9,840
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,243,803 2,170,153
固定資産合計 3,165,239 3,110,126
資産合計 12,861,561 14,212,958
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,021,837 1,008,011
短期借入金 407,800 8,224
１年内返済予定の長期借入金 2,800 －
未払法人税等 473,761 328,602
前受金 605,148 －
契約負債 － 1,076,061
賞与引当金 885,138 747,202
役員賞与引当金 62,319 14,727
工事損失引当金 12,797 55,866
916,547 678,175
その他
流動負債合計 4,388,151 3,916,870
固定負債
役員株式給付引当金 84,228 86,509
役員退職慰労引当金 4,239 5,437
退職給付に係る負債 1,017,504 1,020,769
繰延税金負債 34,890 29,338
482,171 506,670
その他
固定負債合計 1,623,034 1,648,725
負債合計 6,011,185 5,565,595
純資産の部
株主資本
資本金 1,076,669 1,535,409
資本剰余金 1,128,115 1,704,399
利益剰余金 4,605,874 5,221,860
△ 218,515 △ 85,306
自己株式
株主資本合計 6,592,143 8,376,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 186,775 160,563
為替換算調整勘定 △ 81,346 △ 29,092
115,566 103,663
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 220,996 235,135
新株予約権
5,530 －
31,705 35,865
非支配株主持分
純資産合計 6,850,375 8,647,363
負債純資産合計 12,861,561 14,212,958
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,042,391 10,042,475
6,267,039 7,323,153
売上原価
売上総利益 1,775,352 2,719,321
※１ 1,752,342 ※１ 1,726,850
販売費及び一般管理費
営業利益 23,010 992,471
営業外収益
受取利息 8,611 5,805
受取配当金 3,875 2,920
受取賃貸料 1,568 1,334
為替差益 3,581 －
助成金収入 16,129 5,313
4,356 3,232
その他
営業外収益合計 38,122 18,606
営業外費用
支払利息 1,621 632
為替差損 － 1,921
新株発行費 － 3,808
賃貸費用 130 －
432 536
その他
営業外費用合計 2,184 6,899
経常利益 58,948 1,004,177
特別損失
※２ 313,171
減損損失 －
29,535 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 342,707 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 283,758 1,004,177
純損失（△）
法人税等 19,116 311,841
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 302,874 692,336
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,605 5,401
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 309,480 686,934
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 302,874 692,336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 98,309 △ 26,211
為替換算調整勘定 △ 56,881 52,431
2,984 △ 11,903
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 44,413 14,316
四半期包括利益 △ 258,461 706,652
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 264,023 701,073
非支配株主に係る四半期包括利益 5,562 5,579
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 283,758 1,004,177
半期純損失（△）
減価償却費 54,211 52,553
減損損失 313,171 －
ソフトウエア償却費 7,954 12,145
のれん償却額 28,712 16,311
顧客関連資産償却額 13,319 9,790
商標権償却額 1,875 471
技術関連資産償却額 3,328 837
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 51,620 △ 138,301
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,641 3,264
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 501 △ 1,721
受取利息及び受取配当金 △ 12,487 △ 8,726
支払利息 1,621 632
売上債権の増減額（△は増加） 1,431,972 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 4,415
前受金の増減額（△は減少） 479,248 －
契約負債の増減額（△は減少） － 681,518
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 506,936 233,619
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,265 △ 26,541
44,108 △ 563,446
その他
小計 1,519,597 1,281,000
利息及び配当金の受取額
12,972 5,159
利息の支払額 △ 1,638 △ 540
△ 259,458 △ 447,072
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,271,473 838,546
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 35,541 △ 29,637
有形固定資産の売却による収入 － 6,260
ソフトウエアの取得による支出 △ 10,830 △ 11,414
投資有価証券の取得による支出 △ 19,498 △ 728
投資有価証券の売却による収入 － 22,601
貸付けによる支出 △ 773 △ 46,587
貸付金の回収による収入 － 2,155
差入保証金の回収による収入 2,038 1,171
差入保証金の差入による支出 △ 1,101 △ 920
会員権の売却による収入 － 490
△ 475 △ 475
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 66,180 △ 57,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 392,268 △ 400,000
リース債務の返済による支出 △ 4,208 △ 13,510
長期借入金の返済による支出 △ 4,200 △ 2,800
株式の発行による収入 － 913,240
自己株式の取得による支出 △ 62 －
自己株式の処分による収入 － 248,042
△ 151,509 △ 152,028
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 552,248 592,943
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 35,214 31,654
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 617,828 1,406,061
現金及び現金同等物の期首残高 3,908,254 4,853,695
※１ 4,526,083 ※１ 6,259,757
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主な変更点
としては、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足さ
れる契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収
益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引に
ついては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし 、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は25,200千円、売上原価は110,390千円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ85,190千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
81,080千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、ま
た、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（ 時価の算定に関する会計基準等の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っており，時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。
なお，当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
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(追加情報)
（株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と
当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主
の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株
式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。）に
対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以
下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の
給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は84,043千円、株式数は
45,800株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 500,000 千円 500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 500,000 千円 500,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
賃金給料及び諸手当 638,853 千円 654,004 千円
賞与引当金繰入額 136,343 千円 157,886 千円
役員賞与引当金繰入額 14,795 千円 15,319 千円
役員株式報酬費用 17,447 千円 7,468 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,208 千円 1,197 千円
退職給付費用 33,888 千円 25,070 千円
研究開発費 195,365 千円 160,460 千円
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、以下ののれん、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産についてそれぞれ減損損失を
計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
シンガポール その他 のれん 196,790
シンガポール 事業用資産 顧客関連資産 44,861
シンガポール 事業用資産 商標権 25,770
シンガポール 事業用資産 技術関連資産 45,749
当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
連結子会社であるAG NET PTE. LTD.において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、
のれん、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産につきそれぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額の合計額313,171千円を減損損失として計上しております。その内訳はのれんが196,790千円、
顧客関連資産が44,861千円、商標権が25,770千円、技術関連資産が45,749千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額についてのれんを60,932
千円、顧客関連資産を13,890千円、商標権を7,979千円、技術関連資産を14,165千円として評価しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,527,130 千円 6,260,792 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,047 千円 △1,035 千円
現金及び現金同等物 4,526,083 千円 6,259,757 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年４月30日
普通株式 151,509 28 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年４月28日
普通株式 152,028 28 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月22日に発行した第三者割当による行使価額修
正条項付第２回新株予約権の行使による新株発行及び自己株式処分等により、当第２四半期連結累計期間におい
て、資本金が458,739千円、資本準備金が458,739千円、その他資本剰余金が116,125千円それぞれ増加、自己株式が
133,209千円減少し、当第２四半期連結累計期間末において、資本金が1,535,409千円、資本剰余金が1,704,399千
円、自己株式が85,306千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
医療 四半期連結
ソフト
ＧＡＫＵ システム ビッグ 調整額 損益計算書
ウェア 合計
ＥＮ事業 販売事業 データ (注)１ 計上額
事業
事業 (注)２
売上高
１．外部顧客への売上高 5,543,152 1,266,745 698,260 534,233 8,042,391 － 8,042,391
２．セグメント間の内部売上
29,392 7,942 485 － 37,820 △ 37,820 －
高又は振替高
計 5,572,544 1,274,687 698,745 534,233 8,080,212 △ 37,820 8,042,391
セグメント利益又は損失(△) △ 192,164 174,494 68,395 △ 36,582 14,143 8,867 23,010
(注) １．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ソフトウェア事業において、のれん、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産について減損損失を計上してお
ります。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において313,171千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
ソフトウェア事業において、のれんについて減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において196,790千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
医療 四半期連結
ソフト
ＧＡＫＵ システム ビッグ 調整額 損益計算書
ウェア 合計
ＥＮ事業 販売事業 データ (注)１ 計上額
事業
事業 (注)２
売上高
１．外部顧客への売上高 6,986,697 1,721,348 593,813 740,615 10,042,475 － 10,042,475
２．セグメント間の内部売上
29,815 2,475 3,109 － 35,400 △ 35,400 －
高又は振替高
計 7,016,513 1,723,824 596,923 740,615 10,077,876 △ 35,400 10,042,475
セグメント利益 429,492 498,659 2,000 61,308 991,461 1,009 992,471
(注) １．調整額のセグメント利益は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ソフトウェア事業」の売上高は60,515千
円減少、セグメント利益は6,740千円増加し、「ＧＡＫＵＥＮ事業」の売上高は47,625千円増加、セグメント利益は
45,974千円増加し、「システム販売事業」の売上高は110,310千円減少、セグメント利益は9,776千円減少し、「医
療ビッグデータ事業」の売上高は98,000千円増加、セグメント利益は42,251千円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム販売 医療ビッグ
事業 事業 事業 データ事業
通信 1,290,729 － － － 1,290,729
金融・保険 1,541,847 － － 123 1,541,970
サービス・流通 2,138,372 － 9,023 194,141 2,341,536
業種
教育 91,872 1,719,958 383,400 － 2,195,231
製造 1,696,193 － 6,034 － 1,702,228
医療 619 － － 316,853 317,472
官公庁・その他 227,062 1,390 195,355 229,497 653,305
顧客との契約から生じる収益 6,986,697 1,721,348 593,813 740,615 10,042,475
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 6,986,697 1,721,348 593,813 740,615 10,042,475
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日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
△57円71銭 120円45銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△309,480 686,934
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △309,480 686,934
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,362,306 5,703,256
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」
に残存する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております(当第２四半期連結累計期間45,800株)。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
日本システム技術株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 千 﨑 育 利 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 川 賢 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システム技術
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システム技術株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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