ＯＵＧホールディングス株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＵＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＯＵＧホールディングス株式会社(E02530)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ＯＵＧホールディングス株式会社
【英訳名】 OUG Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝田 昇
【本店の所在の場所】 大阪市福島区野田二丁目13番５号
【電話番号】 06（4804）3033
【事務連絡者氏名】 執行役員経営基盤グループ担当 山田 稔
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区野田二丁目13番５号
【電話番号】 06（4804）3033
【事務連絡者氏名】 執行役員経営基盤グループ担当 山田 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
138,049 139,778 298,223
売上高 （百万円）
1,215 1,727
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 188
親会社株主に帰属する四半期
783 1,141
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 179
に帰属する四半期純損失（△）
323 839 2,495
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
20,983 23,620 23,143
純資産額 （百万円）
75,092 80,255 72,733
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
141.27 205.62
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 32.33
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
27.9 29.4 31.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,569
（百万円） △ 2,273 △ 5,145
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 641 △ 610 △ 1,098
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,729 5,653
（百万円） △ 1,549
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,957 1,961 2,064
（百万円）
（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
52.75 90.99
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第76期第２四半期連結累計期間及び第75期
は、潜在株式が存在しないため、第75期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第１四半期連結会計期間より、売上に計上していた不動産賃貸収入並びに対応する費用に関する会計処理を
変更したため、第75期及び第75期第２四半期連結累計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及
適用後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく停滞した
経済活動は徐々に回復しつつありますが、輸出、生産活動には持ち直しの動きがみられるものの、このところそ
のテンポは弱く、また、設備投資、雇用・所得環境、個人消費の回復は鈍く、依然として厳しい状況にありま
す。先行きは、ワクチン接種の普及により感染者数が減少し、経済活動の本格的な回復が期待されますが、不透
明な状況にあります。
消費者心理は、雇用・所得環境など経済情勢の先行き不透明感から厳しい状況にあります。また、消費者の購
買行動は、新型コロナウイルス感染防止から人との接触を控える行動様式が続き、食料品などの日常品購買が中
心になっていますが、節約志向は依然として続いています。
水産物流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染防止に伴う世界的な行動自粛などの影響により、内
食関連需要は一部伸長するものの、外食・宿泊・インバウンド関連需要や輸出の回復は鈍く、加えて業種・業態
の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、極めて厳しい経営環境下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起
点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業
活動を展開してまいりました。
そのうえで、『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』（2021年度～2023年度）を実践することにより、バリュー
チェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ、業績を向上させてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて7,521百万円増加し、80,255百万
円となりました。増加の主な要因は、棚卸資産の増加7,826百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて7,044百万円増加し、56,634百万円となりました。増加の主な要因は、支
払手形及び買掛金の増加1,217百万円、借入金の増加5,987百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて476百万円増加し、23,620百万円（自己資本比率29.4％）となりまし
た。増加の主な要因は、利益剰余金の増加427百万円、その他有価証券評価差額金の増加75百万円によるもので
あります。
ｂ．経営成績
売上高は139,778百万円（前年同四半期は138,049百万円）となりました。損益面では、売上総利益は12,842百
万円（前年同四半期比117.2％）となり、営業利益1,073百万円（前年同四半期は営業損失357百万円）、経常利
益1,215百万円（前年同四半期は経常損失188百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益783百万円（前年同
四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失179百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜水産物荷受事業＞
中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、水産物価格が総じて上昇する中、内食関連販
売の堅調な推移に加え、主に冷凍水産物については、価格動向と需要とのバランスを取った販売に努め、売上高
89,314百万円（前年同四半期は89,387百万円）、セグメント利益1,606百万円（前年同四半期比255.1％）となり
ました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高が6,342百万円減
少しております。
＜市場外水産物卸売事業＞
全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、量販店関連の販売は堅
調に推移しましたが、外食・ホテル関連の販売は引き続き低迷したまま、利益面では物流コストの上昇等もあ
り、売上高51,824百万円（前年同四半期は49,045百万円）、セグメント損失700百万円（前年同四半期はセグメ
ント損失887百万円）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高が3,844百万円減
少しております。
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＜養殖事業＞
九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、売上高3,444百万円（前年同四半期は
3,889百万円）となりましたが、販売数量は減少したものの、ブリ需要に対する国内養殖業者の生産数量不足か
ら販売価格は上昇し、セグメント利益193百万円（前年同四半期比843.7％）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高が423百万円減少
しております。
＜食品加工事業＞
消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加
工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、外食・ホテル・ブライダル関連の販売は引き続き低迷したまま、
量販店関連の販売は堅調に推移し、売上高2,154百万円（前年同四半期は1,979百万円）、セグメント損失17百万
円（前年同四半期はセグメント損失116百万円）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高が265百万円減少
しております。
＜物流事業＞
物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行う物流事業は、内食関
連のセンター業務及びギフト関連業務は堅調に推移しましたが、運賃収入の減少により、売上高933百万円（前
年同四半期は957百万円）、セグメント損失7百万円（前年同四半期はセグメント損失3百万円）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高が167百万円減少
しております。
＜その他＞
グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、インバウンド需要の低迷等の影響を受け水産物小売
事業の販売が回復せず、売上高1,490百万円（前年同四半期は1,436百万円）、セグメント損失105百万円（前年
同四半期はセグメント損失120百万円）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高が36百万円減少し
ております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べて103百万円減少し、1,961百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは5,145百万円の支出（前年同四半期は2,273百万円の支出）となりまし
た。仕入債務の増加1,174百万円（前年同四半期は1,920百万円の増加）がありましたが、棚卸資産の増加7,826
百万円（前年同四半期は2,799百万円の増加）が主な資金の減少要因となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは610百万円の支出（前年同四半期は641百万円の支出）となりました。有
形固定資産の取得による支出445百万円（前年同四半期は458百万円の支出）が主な資金の減少要因となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは5,653百万円の収入（前年同四半期は2,729百万円の収入）となりまし
た。配当金の支払331百万円（前年同四半期は331百万円の支払）がありましたが、借入金の増加による純収入
5,987百万円（前年同四半期は3,102百万円の純収入）が主な資金の増加要因となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,915,900
計 20,915,900
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,562,292 5,562,292
普通株式
（市場第一部） 100株
5,562,292 5,562,292
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 5,562,292 － 6,495 － 6,144
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
745 13.44
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲三丁目２番20号
265 4.78
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目５番12号
263 4.75
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号
日本マスタートラスト信託銀行株式
237 4.28
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
184 3.32
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
175 3.16
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
151 2.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
115 2.07
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
115 2.07
丸大食品株式会社 大阪府高槻市緑町21番３号
114 2.07
ＯＵＧグループ従業員持株会 大阪市福島区野田二丁目13番５号
2,367 42.68
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
16,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,503,200 55,032
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
42,292
単元未満株式 普通株式 － －
5,562,292
発行済株式総数 － －
55,032
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市福島区野田
ＯＵＧホールディングス㈱ 16,800 16,800 0.30
－
二丁目13番５号
16,800 16,800 0.30
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数1個）
あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,069 1,965
現金及び預金
28,273 27,658
受取手形及び売掛金
22,601 30,401
商品及び製品
225 251
原材料及び貯蔵品
665 894
その他
△ 64 △ 72
貸倒引当金
53,769 61,099
流動資産合計
固定資産
11,174 11,144
有形固定資産
427 553
無形固定資産
投資その他の資産
5,435 5,557
投資有価証券
2,179 2,196
その他
△ 252 △ 295
貸倒引当金
7,362 7,458
投資その他の資産合計
18,964 19,156
固定資産合計
72,733 80,255
資産合計
負債の部
流動負債
19,123 20,341
支払手形及び買掛金
13,172 19,188
短期借入金
2,927 2,916
１年内返済予定の長期借入金
317 404
未払法人税等
711 652
賞与引当金
3,345 3,133
その他
39,598 46,635
流動負債合計
固定負債
6,734 6,718
長期借入金
2,411 2,393
退職給付に係る負債
122 127
役員退職慰労引当金
722 760
その他
9,991 9,998
固定負債合計
49,589 56,634
負債合計
純資産の部
株主資本
6,495 6,495
資本金
6,090 6,090
資本剰余金
9,284 9,711
利益剰余金
△ 39 △ 41
自己株式
21,831 22,255
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,421 1,496
その他有価証券評価差額金
3 20
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 464 △ 467
351 315
退職給付に係る調整累計額
1,312 1,364
その他の包括利益累計額合計
23,143 23,620
純資産合計
72,733 80,255
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
138,049 139,778
売上高
127,090 126,936
売上原価
10,959 12,842
売上総利益
※ 11,316 ※ 11,769
販売費及び一般管理費
1,073
営業利益又は営業損失（△） △ 357
営業外収益
2 2
受取利息
80 80
受取配当金
64 63
受取賃貸料
145 109
その他
293 255
営業外収益合計
営業外費用
85 84
支払利息
19 19
賃貸費用
20 9
その他
125 113
営業外費用合計
1,215
経常利益又は経常損失（△） △ 188
特別利益
65
受取保険金 －
29
受取補償金 －
7
－
固定資産売却益
65 37
特別利益合計
特別損失
3 1
投資有価証券評価損
12 4
固定資産売却損
9
－
固定資産除却損
15 14
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,238
△ 138
純損失（△）
91 418
法人税、住民税及び事業税
36
△ 50
法人税等調整額
40 454
法人税等合計
783
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 179
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
783
△ 179
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
783
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 179
その他の包括利益
479 75
その他有価証券評価差額金
16
繰延ヘッジ損益 △ 8
32
△ 36
退職給付に係る調整額
503 55
その他の包括利益合計
323 839
四半期包括利益
（内訳）
323 839
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,238
△ 138
期純損失（△）
470 470
減価償却費
50
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 18 △ 87
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 111 △ 59
受取利息及び受取配当金 △ 83 △ 82
85 84
支払利息
585
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,294
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,799 △ 7,826
1,920 1,174
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 75 △ 333
その他
小計 △ 2,055 △ 4,784
利息及び配当金の受取額 84 82
利息の支払額 △ 84 △ 84
△ 217 △ 359
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,273 △ 5,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 458 △ 445
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 10
△ 172 △ 154
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 641 △ 610
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,475 6,015
短期借入金の純増減額（△は減少）
100 460
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 473 △ 487
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 40 △ 0
配当金の支払額 △ 331 △ 331
△ 0 △ 2
その他
2,729 5,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 185 △ 103
2,142 2,064
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,957 ※ 1,961
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差
し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客に支払う対価が存在する取引についても従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識して
おりましたが、当該対価の総額から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更してお
ります。
なお、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を商品及び製品とし
て認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,343百万円減少し、売上原
価は10,346百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加してお
ります。また、利益剰余金の当期期首残高は26百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証
券のうち時価のある株式の評価方法については、決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法から、決
算日における市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、当該会計基準の適用による四半期連結財
務諸表に与える影響は軽微であります。
（費用計上区分の変更）
従来、一部の連結子会社において商品及び製品に個別に紐づく荷造運搬費及び保管料は売上原価に計上して
おりましたが、収益認識会計基準等を適用したことを契機に、売上高と売上原価の対応関係及び売上原価の範
囲の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費に含めております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務
諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上原価は1,306百万円減少し、販売
費及び一般管理費は同額増加しております。
（不動産賃貸取引に係る収益及び費用計上区分の変更）
従来、当社が行っている不動産賃貸取引に関わる収益を売上高に計上しておりましたが、当連結会計年度
に、当社が共同保有していた本社ビルの他社保有部分を買い取ったことを契機に、当社が行っている当該取引
の当社グループにおける位置づけを見直しました。その結果、第１四半期連結会計期間より、当社が行ってい
る不動産賃貸取引に関わる収益を、営業外収益の「受取賃貸料」で計上する方法に変更いたしました。
また、「受取賃貸料」に対応する費用は、売上原価に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より
主として営業外費用の「賃貸費用」に計上する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用さ
れ、前第２四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は43百万円減少し、営業利益は
28百万円減少いたしましたが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に多大な影響を与える事象であり、また、今後の広がり
方や収束時期等を予測することは困難であります。当社グループは、当第２四半期連結会計期間末時点で入手
可能な外部情報等を踏まえて、今後2022年３月期までの一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、
固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っ
ております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び手当 3,403 百万円 3,377 百万円
2,483 2,745
荷造運搬費
534 567
賞与引当金繰入額
172 73
退職給付費用
5 59
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,962百万円 1,965百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4 △4
現金及び現金同等物 1,957 1,961
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 333 60.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 332 60.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
市場外
（注）１ （注）２
水産物 食品加工
水産物 養殖事業 物流事業 計 計上額
荷受事業 事業
（注）３
卸売事業
売上高
外部顧客への
85,440 47,707 2,703 865 417 137,134 914 138,049 138,049
－
売上高
セグメント間
3,946 1,337 1,185 1,113 540 8,123 522 8,645
の内部売上高 △ 8,645 －
又は振替高
89,387 49,045 3,889 1,979 957 145,258 1,436 146,694 138,049
計 △ 8,645
セグメント利益
629 22 118
△ 887 △ 116 △ 3 △ 354 △ 120 △ 475 △ 357
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物
仲卸事業及び水産物小売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額118百万円には、セグメント間取引消去420百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△302百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
市場外
（注）１ （注）２
水産物 食品加工
水産物 養殖事業 物流事業 計 計上額
荷受事業 事業
（注）３
卸売事業
売上高
外部顧客への
84,567 50,603 2,218 1,050 414 138,854 924 139,778 139,778
－
売上高
セグメント間
4,747 1,221 1,225 1,104 519 8,818 565 9,384
の内部売上高 △ 9,384 －
又は振替高
89,314 51,824 3,444 2,154 933 147,671 1,490 149,162 139,778
計 △ 9,384
セグメント利益
1,606 193 1,074 969 103 1,073
△ 700 △ 17 △ 7 △ 105
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物
仲卸事業及び水産物小売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額103百万円には、セグメント間取引消去413百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△309百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「水産物荷
受事業」で6,141百万円、「市場外水産物卸売事業」で3,601百万円、「養殖事業」で263百万円、「食品
加工事業」で181百万円、「物流事業」で133百万円、「その他」で21百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
（不動産賃貸取引に係る収益及び費用計上区分の変更）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から不動産賃貸取引に関する会計処
理方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については
遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連
結累計期間の「その他」の外部顧客への売上高が43百万円減少し、セグメント利益が39百万円減少してお
ります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
市場外
水産物 食品加工 （注）
水産物 養殖事業 物流事業 計
荷受事業 事業
卸売事業
鮮魚 28,141 9,548 3,327 － － 41,017 204 41,221
加工食品 60,437 42,239 － 2,009 － 104,686 943 105,629
その他 736 36 116 144 933 1,967 2 1,970
顧客との契約から生
89,314 51,824 3,444 2,154 933 147,671 1,149 148,821
じる収益
－
その他の収益 － － － － － 341 341
セグメント間の内部
△519
△4,747 △1,221 △1,225 △1,104 △8,818 △565 △9,384
売上高又は振替高
外部顧客への売上高 84,567 50,603 2,218 1,050 414 138,853 924 139,778
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及
び水産物小売事業を含んでおります
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△32円33銭 141円27銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△179 783
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △179 783
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,550,343 5,545,634
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
ＯＵＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
髙田 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣野 朋子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＵＧホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＵＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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