日本金属株式会社 四半期報告書 第115期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第115期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日本金属株式会社
【英訳名】 NIPPON KINZOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 下川 康志
【本店の所在の場所】 東京都板橋区舟渡四丁目10番１号
（上記は登記上の本店所在地でありますが、本店業務は下記の本社事務所で
行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目30番７号 本社事務所
【電話番号】 03-5765-8111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務部長 丸山 尚之
【縦覧に供する場所】 日本金属株式会社 本社事務所
（東京都港区芝五丁目30番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
18,006 23,798 40,106
売上高 （百万円）
414
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,700 △ 2,454
親会社株主に帰属する四半期純利
501 107
益又は親会社株主に帰属する当期 （百万円） △ 277
純損失（△）
585 93
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 27
21,088 20,588 20,475
純資産額 （百万円）
62,967 64,402 64,177
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株
74.88 15.99
（円） △ 41.41
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
33.5 32.0 31.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,973 2,346
（百万円） △ 1,222
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,180 △ 1,399 △ 2,043
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,677 2,299
（百万円） △ 1,391
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,385 7,889 8,703
（百万円）
（期末）残高
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
144.76 17.91
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第115期第２四半期連結累計期間及び第114期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社の個別決算における業績は、当期を含め３期連続して営業損失となる見通しであるため、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
これは、2019年11月に発生した当社板橋工場火災事故による生産数量減及び原価増の影響や新型コロナウイルス感
染症拡大に伴う当社製品に対する需要減の影響によるものであります。
火災事故により損傷した生産設備の復旧作業につきましては、2021年12月末までに完了させる計画でおりました
が、一部地盤強化工事を施す必要が生じたため、設備の設置完了が当第４四半期会計期間にずれ込む見通しとなりま
した。しかしながら、復旧完了以降は、板橋工場を主とするみがき帯鋼事業の原価高の状況が徐々に解消される見込
みであることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少した需要は既に回復しつつあること、また加工品
事業の損益状況は既に新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復していること、さらには金融機関との関係も
含め資金繰り上、懸念すべき事象が生じていないこと等により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められ
ないものと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や中国を中心とする世界的な景気回復の動きを背景に、
製造業を中心に持ち直しの動きが続きました。新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種の促進により一
旦は沈静化の方向に進んでおりますが、より感染力の強い変異株の出現や、接種完了後の感染（ブレイクスルー感
染）が海外で広がりを見せており、経済活動の更なる活性化が期待される中で、先行きを不透明なものにしており
ます。
ステンレス業界におきましては、自動車や産業機械をはじめとした各分野で需要の回復が進む一方で、半導体を
含む部品供給の停滞による自動車減産の影響や、エネルギー、物流、副資材などの諸コスト上昇により、厳しい事
業環境が継続しています。
このような状況のもと、当社グループは、主要需要先である自動車関連製品などの受注回復に努めるとともに、
引き続き生産効率の向上や徹底したコスト低減、原材料価格動向の販売価格への適時反映など全社的な収益改善活
動に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べて5,791百万円（32.2%）増
収の23,798百万円となりました。損益面につきましては、2019年11月に発生した当社板橋工場第三圧延工場火災事
故に伴う代替工程での生産コスト増が引き続き業績に影響を与えておりますが、生産数量の回復による生産効率の
改善や、収益性の高い加工品事業の構成比率が上がった事等により、営業利益は464百万円（前年同期は1,679百万
円の損失）、経常利益は414百万円の利益（前年同期は1,700百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は394百万円（78.6％）減益の107百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
ステンレス鋼帯につきましては、主力製品である自動車関連製品では、半導体不足やコロナ感染拡大を受けた東
南アジアでのロックダウン等による部品調達難による自動車生産調整の影響はあるものの、外装モールや内燃機
関、ブレーキ向けなどのばね製品の受注は堅調を維持しました。加えて、テレワーク、在宅勤務や巣ごもりといっ
た行動様式の変化に伴い、電気機器向けでは、電池・ＰＣ・ゲーム機器用途などで、また、通信機器向けでは、半
導体装置・サーバー用途で、他社との差別化を強化した高精度・高意匠の製品が好調に推移し、増収となりまし
た。特に、エッチング後の変形を抑制したバネ材が５Ｇ関連の電子部品向けで増加しました。
なお、当社板橋工場において2019年11月に発生した第三圧延工場の火災事故と2021年2月に発生した第一圧延工
場内の圧延機火災事故の影響で、受注に対し生産が追い付いておらず、増加している契約残を含めると、第３四半
期以降も依然高い生産能力を必要とします。第一圧延工場内の圧延機は既に復旧しておりますが、2022年初めに予
定する第三圧延工場の新設備稼働による生産能力の早期回復と、それまでの間における既存ラインの生産性向上な
ど増産対応の強化を最大の課題として取り組んでおります。
特殊鋼につきましては、主力用途の自動車の回復に加え、刃物が欧米市場の住宅関連の回復を受け、大きく増量
しました。特に自動車関連は、他社からの生産応援の要請を受け、操業改善や操業時間を増やすなどの対策を実施
しました。
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以上の結果、みがき帯鋼事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ4,228百万円（29.5％）増収の
18,565百万円となりました。営業利益は466百万円（前年同期は1,166百万円の損失）となりました。
② 加工品事業
福島工場取扱製品におきましては、主力製品である自動車駆動部品用高精度異形鋼は、自動車市場の回復を受け
増量となりました。その他の製品につきましては、自動車向け及び電気機器向けの異形鋼、半導体不足の解消に向
け増産が進んでいる半導体装置向けの産業機器製品で増量となりました。建材製品は、市場が低調に推移する中、
公共事業の治水関連に使用する型鋼は堅調に推移しました。
岐阜工場取扱製品におきましては、緊急事態宣言の影響による飲料機器向け製品の減販はあったものの、自動車
市場の回復に伴う精密管の増量に加え、アジア・欧州市場の回復に伴う文具向け製品の増量がありました。また、
高精度・高品質・短納期といった当社ファインパイプの特長に加え、新開発のステンレス鋼とＰＥＥＫ樹脂の複合
管を国内や海外の計測機器・分析機器市場に積極的に拡販活動を行った結果増量となりました。
以上の結果、加工品事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ1,563百万円（42.6％）増収の5,232百万
円となりました。営業損益は前期と比べ471百万円（749.5%）増益の534百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ224百万円増加の64,402百万円となりまし
た。
流動資産は、272百万円増加の31,251百万円となりました。これは主に、借入金の返済等により現金及び預金が
813百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が732百万円、棚卸資産が373百万円、それぞれ増加したこと等に
よるものであります。
固定資産は、48百万円減少の33,151百万円となりました。これは主に、有形固定資産が140百万円増加したもの
の、繰延税金資産が123百万円減少したこと等により、投資その他の資産が170百万円減少したこと等によるもので
あります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ111百万円増加の43,813百万円となりました。
流動負債は、2,427百万円増加の28,006百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,765百万円、
短期借入金が1,000百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、2,316百万円減少の15,807百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,312百万円減少したこ
と等によるものであります。
純資産は、113百万円増加の20,588百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上等により利益剰余金が69百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の31.9％から0.1ポイント上昇
し、32.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収支と投
資活動による収支を合わせると、574百万円の収入（前年同四半期連結累計期間2,402百万円の支出）でしたが、こ
れに、財務活動による収支を加味すると、817百万円の支出（前年同四半期連結累計期間275百万円の収入）とな
り、前連結会計年度末に比べ資金は813百万円（9.4％）の減少となり、当第２四半期連結会計期間末には7,889百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,973百万円の収入（前年同四半期
連結累計期間1,122百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が388百万円（前年同四
半期連結累計期間709百万円）、減価償却費が829百万円（前年同四半期連結累計期間836百万円）であり、仕入債
務の増加1,767百万円（前年同四半期連結累計期間2,422百万円の減少）による収入があった一方、売上債権の増加
777百万円（前年同四半期連結累計期間1,951百万円の減少）及び棚卸資産の増加371百万円（前年同四半期連結累
計期間 138百万円増加）等の支出があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,399百万円の支出（前年同四半期
連結累計期間1,180百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,404百万円（前年同
四半期連結累計期間1,234百万円の支出）であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,391百万円の支出（前年同四半期
連結累計期間2,677百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が1,550百万円の収入（前年
同四半期連結累計期間5,500百万円の収入）、長期借入金の返済による支出が2,862百万円（前年同四半期連結累計
期間2,734百万円の支出）であったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、205百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
6,700,000 6,700,000
普通株式
（市場第一部） であります。
6,700,000 6,700,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 6,700 － 6,857 － 986
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
872 13.03
日鉄ステンレス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
652 9.75
日本金属取引先持株会 東京都港区芝五丁目30番７号
日本マスタートラスト
480 7.17
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
378 5.66
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
166 2.49
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口４）
141 2.11
ＪＦＥ商事株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番５号
100 1.49
株式会社アドバネクス 東京都北区田端六丁目１番１号
100 1.49
ＡＳＡＤＡ株式会社 東京都墨田区押上二丁目14番１号
100 1.49
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
90 1.35
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
3,082 46.04
計 －
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 480千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 166千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,500
普通株式
6,681,100 66,811
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,400
単元未満株式 普通株式 － －
6,700,000
発行済株式総数 － －
66,811
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都板橋区舟渡
5,500 5,500 0.08
－
日本金属株式会社 四丁目10番１号
5,500 5,500 0.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
8,771 7,957
現金及び預金
8,097 8,829
受取手形及び売掛金
4,141 4,188
電子記録債権
4,389 4,289
商品及び製品
3,853 4,377
仕掛品
1,322 1,272
原材料及び貯蔵品
405 338
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
30,978 31,251
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,053 3,998
建物及び構築物（純額）
7,919 7,935
機械装置及び運搬具（純額）
16,256 16,245
土地
1,380 1,570
その他（純額）
29,608 29,749
有形固定資産合計
無形固定資産 126 108
投資その他の資産
2,098 2,053
投資有価証券
1,401 1,275
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
3,463 3,293
投資その他の資産合計
33,199 33,151
固定資産合計
64,177 64,402
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
11,484 13,250
支払手形及び買掛金
10,544 11,544
短期借入金
312 323
賞与引当金
38 60
製品保証引当金
3,198 2,828
その他
25,578 28,006
流動負債合計
固定負債
12,142 9,830
長期借入金
3,041 3,041
再評価に係る繰延税金負債
2,598 2,624
退職給付に係る負債
59 59
環境対策引当金
283 252
その他
18,123 15,807
固定負債合計
43,702 43,813
負債合計
純資産の部
株主資本
6,857 6,857
資本金
986 986
資本剰余金
5,985 6,055
利益剰余金
△ 10 △ 10
自己株式
13,819 13,888
株主資本合計
その他の包括利益累計額
803 761
その他有価証券評価差額金
6,001 6,059
土地再評価差額金
140 151
為替換算調整勘定
△ 289 △ 271
退職給付に係る調整累計額
6,656 6,700
その他の包括利益累計額合計
20,475 20,588
純資産合計
64,177 64,402
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
18,006 23,798
売上高
17,335 20,844
売上原価
671 2,953
売上総利益
販売費及び一般管理費
464 615
運賃及び荷造費
1,050 1,037
役員報酬及び給料手当
99 97
賞与引当金繰入額
73 75
退職給付費用
99 121
減価償却費
561 541
その他
2,350 2,489
販売費及び一般管理費合計
464
営業利益又は営業損失（△） △ 1,679
営業外収益
4 2
受取利息
31 25
受取配当金
18 19
受取賃貸料
52 50
その他
108 98
営業外収益合計
営業外費用
54 71
支払利息
35 33
為替差損
27 30
減価償却費
12 14
その他
129 148
営業外費用合計
414
経常利益又は経常損失（△） △ 1,700
特別利益
1 3
固定資産売却益
62
投資有価証券売却益 －
※１ 2,367
－
受取保険金
2,431 3
特別利益合計
特別損失
20 29
固定資産除却損
20 29
特別損失合計
709 388
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 213 167
113
△ 4
法人税等調整額
208 280
法人税等合計
501 107
四半期純利益
501 107
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
501 107
四半期純利益
その他の包括利益
137
その他有価証券評価差額金 △ 41
10
為替換算調整勘定 △ 69
16 17
退職給付に係る調整額
84
その他の包括利益合計 △ 13
585 93
四半期包括利益
（内訳）
585 93
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
709 388
税金等調整前四半期純利益
836 829
減価償却費
21
製品保証引当金の増減額（△は減少） －
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 1 －
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
1 10
賞与引当金の増減額（△は減少）
3 52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 28
54 71
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 3
20 29
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 62 －
受取保険金 △ 2,367 －
1,951
売上債権の増減額（△は増加） △ 777
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 138 △ 371
1,767
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,422
58 20
その他
2,010
小計 △ 1,393
利息及び配当金の受取額 36 28
利息の支払額 △ 55 △ 71
法人税等の支払額 △ 25 △ 117
215 122
法人税等の還付額
1,973
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,234 △ 1,404
無形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 0
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 10
104
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の除却による支出 △ 1 △ 0
17
△ 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,180 △ 1,399
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,500 1,550
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 2,734 △ 2,862
リース債務の返済による支出 △ 86 △ 79
配当金の支払額 △ 1 －
△ 0 △ 0
その他
2,677
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,391
3
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 39
235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 813
6,150 8,703
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,385 ※１ 7,889
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
具体的には、変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減
額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。また、従来、販売費及び一般管理費に計
上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価について、取引価格から減額する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は49百万円増加し、販売費及び一般管理費は11百万円減少し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ60百万円増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高は20百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
従来、「負債の部」の「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」を、第１四半期連結会計期間より
「製品保証引当金」として計上しております。
これは、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用したことに伴い、経済実態をより一
層明瞭に表示するために科目名称の変更を行ったものであります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「返品調整引当金」38百万円は、「製品
保証引当金」38百万円として表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 受取保険金
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
2019年11月19日に当社板橋工場第三圧延工場で発生した火災事故に係る保険金であります。
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 6,455百万円 7,957百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △69百万円 △68百万円
現金及び現金同等物 6,385百万円 7,889百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
みがき帯鋼 加工品
（注）２
売上高
14,337 3,669 18,006 18,006
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
391 2 393
△ 393 －
内部売上高又は振替高
14,728 3,672 18,400 18,006
計 △ 393
セグメント利益又は
62
△ 1,166 △ 1,103 △ 575 △ 1,679
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△575百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
みがき帯鋼 加工品
（注）２
売上高
18,565 5,232 23,798 23,798
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
531 3 535
△ 535 －
内部売上高又は振替高
19,097 5,236 24,333 23,798
計 △ 535
466 534 1,000 464
セグメント利益 △ 536
（注）１．セグメント利益の調整額△536百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本金属株式会社(E01276)
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
みがき帯鋼 加工品
日本 13,681 3,742 17,423
アジア 4,637 1,490 6,128
その他 246 － 246
顧客との契約から生じる収益 18,565 5,232 23,798
外部顧客への売上高 18,565 5,232 23,798
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 74.88円 15.99円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 501 107
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
501 107
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,694 6,694
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
日本金属株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
増 田 涼 恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森 田 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会
社が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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