アルメタックス株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | アルメタックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルメタックス株式会社(E01320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第58期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 アルメタックス株式会社
【英訳名】 ALMETAX MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 村 治 俊 哉
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中1丁目1番30号
【電話番号】 (06)6440─3838(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 藤 井 義 博
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中1丁目1番30号
【電話番号】 (06)6440─3838(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 藤 井 義 博
【縦覧に供する場所】 アルメタックス株式会社 東京支店
(東京都新宿区岩戸町17番地 文英堂ビル5階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第2四半期 第2四半期 第57期
累計期間 累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 4,490,674 4,732,118 9,028,066
経常利益
(千円) △ 24,887 186,009 75,894
又は経常損失(△)
四半期純利益
(千円) △ 908,412 184,464 △ 729,053
又は四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,160,418 2,160,418 2,160,418
発行済株式総数 (千株) 11,912 11,912 11,912
純資産額 (千円) 7,903,244 8,516,802 8,383,188
総資産額 (千円) 10,064,596 10,933,477 10,640,342
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期(当期)純 (円) △ 88.15 17.87 △ 70.75
損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) 5.00 4.00 6.00
自己資本比率 (%) 78.5 77.9 78.8
営業活動による
(千円) 147,156 201,821 337,640
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 257,571 △ 108,497 △ 286,908
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 61,808 △ 10,387 △ 113,370
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,236,993 1,429,515 1,346,578
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 86.20 11.58
(△)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から
適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間における、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら 適用しております。当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理
の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における国内住宅市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続するなか、新設住
宅着工戸数に持ち直しの動きが見られましたが、本格的な市場の回復を見るには至りませんでした。
このような状況のなか、当第2四半期累計期間における当社の経営成績は、売上高につきましては、主力製品で
ある新設住宅用建材及びリフォーム用住宅建材は、前期から継続する新型コロナウイルス感染症の影響で訪問営業
活動が困難な環境のなか、前年同期を上回ったものの伸びなやみ、厳しい経営環境が続いております。収益につき
ましては、生産性の改善及び総費用の削減に継続して取り組んだ成果に前期に実施した減損の効果も相まって、前
年同期を大きく上回る結果となりました。
その結果、売上高につきましては、47億3千2百万円(前年同期は44億9千万円, 5.4%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益で1億2百万円(前年同期は営業損失1億3千6百万円)、経常利益で1億8
千6百万円(前年同期は経常損失2千4百万円)、四半期純利益は1億8千4百万円(前年同期は四半期純損失9
億8百万円)となりました。
資産合計は、前事業年度末に比べて2億9千3百万円増加して 109 億3千3百万円となりました。主な内容とし
ては現金及び預金が8千2百万円、受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が2億1千6百万円増加したこ
と、市場価格が前事業年度末に比べ減少したことにより投資有価証券及び関係会社株式の評価が合わせて7千2百
万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて1億5千9百万円増加して 24 億1千6百万円となりました。主な内容として
は支払手形及び買掛金が1億3千6百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて1億3千3百万円増加して 85 億1千6百万円となりました。主な内容とし
ては利益剰余金が1億7千4百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が5千万円減少したことによるもの
であります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期に比べ1億9千2百万円増加して
14億2千9百万円となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金や設備資金等は、
自己資金による調達を基本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、
余剰資金は、現預金で保有するほか投資有価証券等により運用しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に税引前四半期純利
益が10億7百万円、仕入債務が2億1千6百万円、売上債権が4億2千2百万円それぞれ増加したこと、前年同期
は減損損失7億9千6百万円を計上したこと等により5千4百万円増加し、2億1百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に有形固定資産の取
得による支出が1億5千万円減少したこと等により1億4千9百万円増加し、△1億8百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に配当金の支払額が
5千1百万円減少したこと等により5千1百万円増加し、△1千万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費は5千5百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,912,515 11,912,515 単元株式数 100株
(市場第二部)
計 11,912,515 11,912,515 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年9月30日 ― 11,912,515 ― 2,160,418 ― 2,233,785
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
積水ハウス株式会社 大阪市北区大淀中1丁目1―88 3,740 36.17
積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満2丁目4番4号 703 6.81
大阪市北区大淀中1丁目1番30号
アルメタックス従業員持株会 458 4.43
梅田スカイビルタワーウエスト30階
遠山 和子 神奈川県横須賀市 300 2.90
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5―5 121 1.18
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 121 1.18
西田 新次郎 大阪府守口市 114 1.11
石川 晋 兵庫県宝塚市 114 1.10
カネエム工業株式会社 大阪府八尾市泉町1丁目93 100 0.97
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13―1 100 0.97
計 - 5,871 56.82
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,571千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.19%)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,571,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,250 ―
10,325,000
普通株式 16,015
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,912,515 ― ―
総株主の議決権 ― 103,250 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれ
ております。
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② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市北区
(自己保有株式)
1,571,500 ― 1,571,500 13.19
アルメタックス株式会社
大淀中1丁目1番30号
計 ― 1,571,500 ― 1,571,500 13.19
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,346,578 1,429,515
受取手形及び売掛金 1,022,917 1,194,103
電子記録債権 2,129,967 2,175,391
商品及び製品 129,295 139,442
仕掛品 10,599 9,435
原材料及び貯蔵品 528,907 547,587
その他 139,213 180,211
△ 2,679 △ 2,864
貸倒引当金
流動資産合計 5,304,800 5,672,822
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 809,052 806,874
土地 1,465,142 1,465,142
61,716 78,394
その他(純額)
有形固定資産合計 2,335,910 2,350,411
無形固定資産
9,093 8,994
投資その他の資産
投資有価証券 1,574,107 1,513,688
関係会社株式 1,302,302 1,289,960
その他 117,899 101,374
△ 3,773 △ 3,773
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,990,537 2,901,249
固定資産合計 5,335,542 5,260,655
資産合計 10,640,342 10,933,477
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,126,659 1,263,581
未払法人税等 14,567 34,512
賞与引当金 154,800 192,009
役員賞与引当金 - 7,389
製品保証引当金 8,056 7,798
266,019 266,042
その他
流動負債合計 1,570,102 1,771,332
固定負債
退職給付引当金 179,034 177,858
508,017 467,483
その他
固定負債合計 687,051 645,342
負債合計 2,257,154 2,416,674
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,160,418 2,160,418
資本剰余金 2,584,575 2,585,585
利益剰余金 2,799,829 2,973,989
△ 399,188 △ 390,247
自己株式
株主資本合計 7,145,634 7,329,745
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,186,439 1,135,943
51,113 51,113
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,237,553 1,187,056
純資産合計 8,383,188 8,516,802
負債純資産合計 10,640,342 10,933,477
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 4,490,674 4,732,118
3,779,430 3,779,333
売上原価
売上総利益 711,244 952,784
※1 847,321 ※1 850,189
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 136,076 102,595
営業外収益
受取利息 30 22
受取配当金 69,033 66,608
仕入割引 3,478 2,578
※2 35,906 ※2 10,877
助成金収入
3,572 3,866
その他
営業外収益合計 112,021 83,953
営業外費用
売上割引 507 428
325 110
その他
営業外費用合計 832 539
経常利益又は経常損失(△) △ 24,887 186,009
特別利益
- 56
固定資産売却益
特別利益合計 - 56
特別損失
固定資産除却損 17 370
※3 796,984
-
減損損失
特別損失合計 797,002 370
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 821,889 185,695
法人税、住民税及び事業税
7,838 17,000
78,683 △ 15,769
法人税等調整額
法人税等合計 86,522 1,230
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 908,412 184,464
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 821,889 185,695
(△)
減価償却費 152,428 53,966
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 165 184
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12,018 37,209
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - 7,389
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 1,100 △ 257
退職給付引当金の増減額(△は減少) 4,340 △ 1,175
受取利息及び受取配当金 △ 69,064 △ 66,631
固定資産売却損益(△は益) - △ 56
固定資産除却損 17 370
減損損失 796,984 -
売上債権の増減額(△は増加) 200,339 △ 222,254
棚卸資産の増減額(△は増加) 26,242 △ 27,661
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 31,421 △ 23,391
仕入債務の増減額(△は減少) △ 88,618 127,531
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 35,841 19,129
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 23,196 12,648
△ 3,726 25,870
その他
小計 93,308 128,565
利息及び配当金の受取額
69,068 66,631
法人税等の支払額 △ 23,956 △ 7,304
8,736 13,929
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 147,156 201,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 244,070 △ 93,840
有形固定資産の売却による収入 - 56
無形固定資産の取得による支出 △ 15,995 △ 554
固定資産の除却による支出 △ 256 △ 370
その他の収入 2,800 760
△ 49 △ 14,549
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 257,571 △ 108,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 61,786 △ 10,387
△ 22 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 61,808 △ 10,387
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 172,224 82,936
現金及び現金同等物の期首残高 1,409,217 1,346,578
※1 1,236,993 ※1 1,429,515
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売費及
び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ2千4百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税引前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行 っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31
日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広が
り方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
運搬費 189,157 千円 189,528 千円
役員報酬 52,530 57,058
給料及び手当 215,261 224,421
賞与引当金繰入額 47,973 67,492
法定福利費 43,732 48,246
賃借料 52,148 56,555
研究開発費 74,706 55,196
支払手数料 51,321 37,785
※2 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであり、助成金収入と
して営業外収益に計上しております。
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※3 減損損失
前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当第2四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 減損損失(千円)
機械装置、工具器具備品、ソフト
住宅建材事業 滋賀県栗東市、茨城県古河市 他 785,712
ウェア、その他
工具器具備品、ソフトウェア、そ
共用資産 大阪府大阪市 他 11,271
の他
当社は資産を用途により、住宅建材事業、共用資産等にグルーピングしており、遊休資産については当該資産ごと
にグルーピングしております。
営業損失を継続して計上していることから、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグ
ループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した
金額により評価し、土地、建物、車両運搬具等以外についてはゼロとして評価しております。
減損損失の内訳は以下の通りであります。
事業用資産(千円) 共用資産(千円)
機械装置 444,352 -
工具器具備品 148,652 1,698
ソフトウェア 114,502 5,097
その他 78,205 4,475
合計 785,712 11,271
当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と同額でありま
す。
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 61,830 6 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 51,524 5 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 10,304 1 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 41,363 4 2021年9月30日 2021年12月7日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
新設住宅用建材 4,083,867
リフォーム用住宅建材 445,206
その他 192,893
顧客との契約から生じる収益 4,721,967
その他の収益 10,150
外部顧客への売上高 4,732,118
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △88.15円 1株当たり四半期純利益 17.87円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上の基礎
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
四半期損益計算書上の四半期純利益
△908,412 184,464
又は四半期純損失(△)(千円)
普通株式に係る四半期純利益
△908,412 184,464
又は四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,304 10,322
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
潜在株式はありません。
式について前事業年度末からの重要な変動がある
場合の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第58期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会において、
2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 41,363千円
② 1株当たりの金額 4円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月7日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月8日
アルメタックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
印
公認会計士 目 細 実
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公認会計士 安 田 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルメタックス
株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第58期事業年度の第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アルメタックス株式会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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