ケル株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ケル株式会社(E01992)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ケル株式会社
【英訳名】 KEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土居 悦郎
【本店の所在の場所】 東京都多摩市永山６丁目17番地７
【電話番号】 042(374)5810（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 牧田 直規
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市永山６丁目17番地７
【電話番号】 042(374)5810（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 牧田 直規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
4,766,505 6,155,928 10,163,376
売上高 （千円）
435,264 986,875 1,008,690
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
296,015 664,571 725,416
（千円）
期）純利益
310,748 807,258 829,157
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,106,709 13,135,309 12,494,253
純資産額 （千円）
15,063,641 17,130,569 15,958,193
総資産額 （千円）
40.73 91.45 99.82
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
80.4 76.7 78.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
575,819 699,283 1,460,725
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 191,839 △ 266,156 △ 557,134
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 152,317 △ 167,308 △ 283,073
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,161,313 4,916,202 4,599,681
（千円）
（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
13.90 50.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており 、 当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社４社（非連結子会社２社を含む））が営む事
業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、「２ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況 ①経営成績の状況」に記載のとおりです
が、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各国の新型コロナウイルスワクチンの接種が進んだこ
とにより、経済活動が正常化に向かい、欧米を中心に回復基調が続いておりましたが、日本国内の新型コロナウ
イルス感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行きは不透明な状況となりまし
た。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、世界的な経済活動の持ち直しに伴う輸出の増加等を背景に、
需要の牽引役である半導体製造装置等の工業機器市場、自動車の電装化加速による車載機器市場を中心に需要が
回復いたしました。
このような状況の下、当社グループは注力市場の動向を見極めた受注活動を展開するとともに、生産性の向上
によるコスト削減、設備投資の効率化や諸経費の抑制など経営全般にわたり効率化を推し進め、企業基盤のさら
なる強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は61億55百万円（前年同四半期比29.1％増）、利
益面につきましては営業利益９億57百万円（同123.1％増）、経常利益９億86百万円（同126.7％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益６億64百万円（同124.5％増）となりました。
品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、
ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。
イ．コネクタ
超音波診断装置、ＣＴ、ＭＲＩといった電子応用医療機器向けの受注が減少しましたが、カーナビ向け、Ｌ
ＥＤディスプレイなどの画像機器向け、制御装置、半導体製造装置といった半導体機器向け、ＦＡ市場向けの
受注が好調に推移したことにより、売上高は53億89百万円（前年同四半期比33.2％増加）となりました。
ロ．ラック
医療機器向けの受注は一部持ち直しがあったものの、工業機器向けを中心に受注が減少したことにより、売
上高は５億91百万円（同5.9％減少）となりました。
ハ．ソケット
遊技機器向けの受注が増加したことにより、売上高は１億19百万円（同109.8％増加）となりました。
二．その他
その他の売上高は55百万円（同54.3％増加）となりました。
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② 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生
産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。
イ．生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
コネクタ 5,437,231 35.3
ラック 553,649 △6.6
ソケット 116,485 144.9
その他 58,383 54.7
合計 6,165,750 31.3
（注） 金額は販売価格によっております。
ロ．受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 受注高（千円） 前年同四半期比（％）
コネクタ 6,691,539 66.6
ラック 653,755 3.9
ソケット 144,041 188.4
その他 79,295 122.4
合計 7,568,632 60.0
ハ．販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
コネクタ 5,389,461 33.2
ラック 591,815 △5.9
ソケット 119,274 109.8
その他 55,375 54.3
合計 6,155,928 29.1
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(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態、当第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
区分 金額（千円） 前連結会計年度末比（％）
資産の部 17,130,569 7.3
負債の部 3,995,260 15.3
純資産の部 13,135,309 5.1
イ．資産
前連結会計年度末に比べ11億72百万円増加し、171億30百万円となりました。これは、棚卸資産の増加額３億
52百万円、電子記録債権の増加額３億45百万円、現金及び預金の増加額２億62百万円並びに受取手形及び売掛金
の増加額１億86百万円があったこと等によるものであります。
ロ．負債
前連結会計年度末に比べ５億31百万円増加し、39億95百万円となりました。これは、電子記録債務の増加額２
億18百万円、未払法人税等１億87百万円並びに支払手形及び買掛金の増加額82百万円があったこと等によるもの
であります。
ハ．純資産
前連結会計年度末に比べ６億41百万円増加し、131億35百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比
べ、1.6ポイント減少し、76.7％となりました。
② 経営成績の状況の分析
当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
区分 金額（千円） 前年同四半期比（％）
売上高 6,155,928 29.1
営業利益 957,956 123.1
経常利益 986,875 126.7
親会社株主に帰属する四半期純利益 664,571 124.5
イ．売上高
売上高は工業機器向けの中でも制御装置、半導体製造装置、ＦＡ市場向け、並びに車載機器向け、画像機器向
けなど幅広く受注が好調に推移したこと等により、前年同四半期に比べ13億89百万円増加し、61億55百万円とな
りました。
ロ．売上総利益及び営業利益
売上総利益は売上増加に伴い、前年同四半期に比べ７億15百万円増加し、19億72百万円となりました。営業利
益は５億28百万円増加し、９億57百万円となりました。
ハ．営業外損益及び経常利益
営業外損益は保険返戻金の増加額22百万円等により、前年同四半期に比べ純額で23百万円の増加となり、経常
利益は前年同四半期に比べ５億51百万円増加し、９億86百万円となりました。
ニ．特別損益
特別損益は固定資産売却益等により、前年同四半期に比べ純額で０百万円の増加となりました。
ホ．親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ３億68百万円増加し、６億64百万円となりまし
た。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
３億16百万円増加（前年同四半期は２億18百万円の増加）し、当第２四半期連結会計期間末には49億16百万円（前
年同四半期末は41億61百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は６億99百万円（前年同四半期は５億75百万円
の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額１億65百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益９億
87百万円の計上及び減価償却費４億14百万円の計上があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は２億66百万円（前年同四半期は１億91百万円
の使用）となりました。これは、保険積立金の払戻による収入１億78百万円があったものの、有形固定資産の取得
による支出３億89百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は１億67百万円（前年同四半期は１億52百万円
の使用）となりました。これは、配当金の支払額１億67百万円があったことによるものであります。
④ 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億39百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,743,000 7,743,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード）
7,743,000 7,743,000
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年７月１日～
－ 7,743 － 1,617,000 － 1,440,058
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
神奈川県横浜市都筑区東山田１－１－３ 512 7.05
菊水電子工業株式会社
東京都千代田区丸の内２－７－１ 361 4.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
309 4.26
小林寛子 東京都大田区
日本生命保険相互会社
（常任代理人 日本マスタートラ
東京都千代田区丸の内１－６－６
291 4.01
（東京都港区浜松町２－１１－３）
スト信託銀行株式会社）
230 3.17
橋本幸雄 東京都府中市
217 2.99
芹澤圭二 愛知県名古屋市中区
長野県飯田市中村80－１ 175 2.42
アジア電子工業株式会社
東京都多摩市永山６－17－７ 169 2.34
ケル社員持株会
ＢＡＮＫ ＪＵＲＩＵＳ ＢＡＥ
Ｒ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＩＮＤ
ＩＶＩＤＵＡＬ ＰＯＲＴＦＯＬ
ＡＢＥＲＤＥＥＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＨＯ
ＩＯ 165 2.28
ＮＧ ＫＯＮＧ
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
NO.SG06922000-02
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
122 1.68
萩原慶子 東京都調布市
2,554 35.15
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
476,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,261,100 72,611
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,500
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
7,743,000
発行済株式総数 － －
72,611
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が
1,000株、議決権の数が10個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
氏名又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都多摩市永山
476,400 476,400 6.15
ケル株式会社 －
６－17－７
476,400 476,400 6.15
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,393,462 4,656,379
現金及び預金
2,355,117 2,541,467
受取手形及び売掛金
1,193,618 1,539,466
電子記録債権
285,669 259,823
有価証券
663,291 693,844
商品及び製品
46,106 54,164
仕掛品
763,239 1,077,568
原材料及び貯蔵品
237,627 163,554
その他
△ 3,424 △ 3,959
貸倒引当金
9,934,707 10,982,309
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,414,809 1,399,695
建物及び構築物（純額）
1,208,284 1,280,910
機械装置及び運搬具（純額）
314,169 339,178
工具、器具及び備品（純額）
1,171,754 1,171,754
土地
5,150
-
建設仮勘定
4,109,017 4,196,689
有形固定資産合計
無形固定資産 109,341 107,899
投資その他の資産
727,377 844,030
投資有価証券
1,077,749 999,640
その他
1,805,127 1,843,671
投資その他の資産合計
6,023,486 6,148,260
固定資産合計
15,958,193 17,130,569
資産合計
負債の部
流動負債
747,704 829,854
支払手形及び買掛金
947,524 1,166,442
電子記録債務
450,000 450,000
短期借入金
175,343 363,069
未払法人税等
227,614 262,621
賞与引当金
37,000 42,000
役員賞与引当金
381,887 396,132
その他
2,967,075 3,510,119
流動負債合計
固定負債
494,215 482,490
退職給付に係る負債
2,650 2,650
その他
496,865 485,140
固定負債合計
3,463,940 3,995,260
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,617,000 1,617,000
資本金
1,440,058 1,440,058
資本剰余金
9,512,146 10,010,515
利益剰余金
△ 246,674 △ 246,674
自己株式
12,322,529 12,820,899
株主資本合計
その他の包括利益累計額
180,909 264,377
その他有価証券評価差額金
11,595 67,309
為替換算調整勘定
△ 20,782 △ 17,277
退職給付に係る調整累計額
171,723 314,409
その他の包括利益累計額合計
12,494,253 13,135,309
純資産合計
15,958,193 17,130,569
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,766,505 6,155,928
売上高
3,509,601 4,183,429
売上原価
1,256,904 1,972,498
売上総利益
※ 827,450 ※ 1,014,542
販売費及び一般管理費
429,453 957,956
営業利益
営業外収益
597 1,526
受取利息
16,156 15,008
受取配当金
5,907 268
助成金収入
1,726 24,392
保険返戻金
1,962 959
その他
26,350 42,156
営業外収益合計
営業外費用
1,163 1,164
支払利息
19,360 11,205
為替差損
16 867
その他
20,540 13,237
営業外費用合計
435,264 986,875
経常利益
特別利益
278
－
固定資産売却益
278
特別利益合計 －
特別損失
25 0
固定資産除却損
25 0
特別損失合計
435,238 987,154
税金等調整前四半期純利益
123,510 342,221
法人税、住民税及び事業税
15,713
△ 19,638
法人税等調整額
139,223 322,582
法人税等合計
296,015 664,571
四半期純利益
296,015 664,571
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
296,015 664,571
四半期純利益
その他の包括利益
18,126 83,467
その他有価証券評価差額金
55,714
為替換算調整勘定 △ 7,024
3,630 3,504
退職給付に係る調整額
14,732 142,686
その他の包括利益合計
310,748 807,258
四半期包括利益
（内訳）
310,748 807,258
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
435,238 987,154
税金等調整前四半期純利益
350,658 414,423
減価償却費
534
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 300
34,578
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,821
5,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 37,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,716 △ 11,724
受取利息及び受取配当金 △ 16,753 △ 16,534
1,163 1,164
支払利息
5,225
為替差損益（△は益） △ 2,342
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 278
25 0
固定資産除却損
363,282
売上債権の増減額（△は増加） △ 514,251
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,351 △ 345,852
246,549
仕入債務の増減額（△は減少） △ 285,036
51,282
△ 805
その他
782,809 849,702
小計
利息及び配当金の受取額 16,718 16,530
利息の支払額 △ 1,142 △ 1,144
△ 222,565 △ 165,806
法人税等の支払額
575,819 699,283
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
85,600
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 241,887 △ 389,473
381
有形固定資産の売却による収入 －
2,912 293
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 20,981 △ 88,313
70,206 178,170
保険積立金の払戻による収入
△ 2,090 △ 52,815
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 191,839 △ 266,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 152,317 △ 167,308
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 152,317 △ 167,308
50,702
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13,211
218,450 316,520
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,942,863 4,599,681
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,161,313 ※ 4,916,202
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間であるため、従前どおり出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引につい
て、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場
合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料 247,366 千円 259,080 千円
69,480 99,283
賞与引当金繰入額
42,000
役員賞与引当金繰入額 －
24,517 29,166
減価償却費
13,275 13,169
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 3,890,153千円 4,656,379千円
有価証券勘定に含まれる短期投資 271,159 259,823
現金及び現金同等物 4,161,313 4,916,202
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年５月11日
普通株式 152,598 21 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年11月９日
普通株式 130,798 18 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月12日
普通株式 167,130 23 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年11月８日
普通株式 145,330 20 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、記
載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
品目別
合計
コネクタ ラック ソケット その他
工業機器市場 1,531,280 358,184 23,581 41,467 1,954,514
医療機器市場 419,579 205,273 798 2 625,653
画像機器市場 1,112,251 1,827 80 145 1,114,304
車載機器市場 1,276,571 408 － － 1,276,980
遊技機器市場 601,639 2 92,909 383 694,934
その他の市場 448,138 26,119 1,905 13,377 489,540
顧客との契約から
5,389,461 591,815 119,274 55,375 6,155,928
生じる収益
外部顧客への売上高
5,389,461 591,815 119,274 55,375 6,155,928
（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 40円73銭 91円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 296,015 664,571
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
296,015 664,571
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,266,611 7,266,543
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 145,330千円
②１株当たりの金額 20円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
ケル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
奥津 佳樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 康二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケル株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケル株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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