株式会社三ツ知 四半期報告書 第60期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社三ツ知(E02491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社三ツ知
【英訳名】 Mitsuchi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 和 志
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市牛山町1203番地
【電話番号】 0568-35-6350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村 越 康 幸
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市牛山町1203番地
【電話番号】 0568-35-6350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村 越 康 幸
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
売上高 （千円） 2,474,335 3,105,920 13,783,400
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 56,962 165,540 618,670
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
（千円） △ 26,510 128,326 415,920
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 49,836 63,206 628,572
純資産額 （千円） 8,067,274 8,576,662 8,630,478
総資産額 （千円） 14,557,865 16,149,020 17,009,418
１株当たり四半期(当期)純利益又は
（円） △ 10.47 50.70 164.31
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 55.4 53.1 50.7
営業活動による
（千円） 397,709 279,149 1,455,546
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 162,584 △ 30,449 △ 991,186
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 339,106 △ 500,265 △ 61,349
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,451,719 3,729,208 4,006,996
四半期末(期末)残高
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第59期第１四半期については１株当たり四半期
純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第59期及び第60期第１四半期については潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ワクチン普及に伴う
行動制限緩和により景気回復が進展する先進国と、ワクチン普及の遅れや医療ひっ迫等のため景気回復に遅れが生
じる新興国などで二極化が進む中、先進国間でもワクチン普及状況や医療提供体制、経済対策等の地域差があり景
気回復ペースにばらつきが出ております。
当社グループの主要取引先であります自動車部品業界におきましては、世界的に新車需要は回復傾向にあります
が、完成車メーカーの生産が供給制約もありコロナ禍前の水準に戻らず、とりわけ東南アジアでの新型コロナウイ
ルス感染再拡大や半導体不足が大きく影響し、得意先での生産調整が続いている状況です。
このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りし
た製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、
中期経営計画の第１年目として、対処すべき課題の解消に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、すべてのセグメントにお
いて前年同期より受注が増加し、 売上高は31億５百万円 （ 前年同期比25.5％増 ）となりました。利益面につきまし
ても、売上増による利益の増加及び原価低減によるコスト削減に努めた結果、 営業利益は１億57百万円 （ 前年同期
は１億43百万円の営業損失 ）となりました。また、 経常利益は１億65百万円 （ 前年同期は56百万円の経常損失 ）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は１億28百万円 （ 前年同期は26百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）
となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は４億92百万円、売上原価は４億97百万円それぞれ減少しております。営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
新型コロナウイルス感染症の影響があった前年同期に比べ得意先からの受注は増加し、 売上高は25億87百万円
（ 前年同期比12.8％増 ）となりました。利益面につきましても、 営業利益は１億24百万円 （ 前年同期は25百万円
の営業損失 ）となりました。
②米国
新型コロナウイルス感染拡大による一時期の稼働停止があった前年同期に比べ受注は回復し、 売上高は２億80
百万円 （ 前年同期比138.8％増 ）となりました。利益面につきましては、増収はあったものの、固定費を賄えず、
13百万円の営業損失 （ 前年同期は38百万円の営業損失 ）となりました。
③タイ
新型コロナウイルス感染拡大の影響で受注が減少した前年同期に比べ、受注は回復し、 売上高は４億88百万円
（ 前年同期比143.1％増 ）となりました。利益面につきましても、増収効果と原価低減によるコスト削減に努めた
結果、 営業利益は33百万円 （ 前年同期は53百万円の営業損失 ）となりました。
④中国
得意先からの受注が増加し、 売上高は１億60百万円 （ 前年同期比64.4％増 ）となりました。利益面につきまし
ても、増収効果により、 営業利益は８百万円 （ 前年同期は１百万円の営業損失 ）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ２億77百万円減少し、 37
億29百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 売上債権の減少額４億82百万円、 減価償却費１億84百万円 による資金増
があり、一方で 仕入債務の減少額１億99百万円、 法人税等の支払額１億77百万円 等による資金減により、 ２億79百
万円の収入 （ 前年同期比29.8％減 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 定期預金の払戻による収入39百万円 等による資金増があり、一方で 有形
固定資産の取得による支出65百万円 等による資金減により、 30百万円の支出 （ 前年同期比81.3％減 ）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 長期借入金の返済による支出２億62百万円 、 配当金の支払額１億20百万
円 、 社債の償還による支出１億４百万円 等の資金減により、 ５億円の支出 （ 前年同期比47.5％増 ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月11日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株
普通株式 2,652,020 2,652,020 （スタンダード）
であります。
名古屋証券取引所
（市場第二部）
計 2,652,020 2,652,020 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
－ 2,652,020 － 405,900 － 602,927
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2021年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 120,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,529,400 25,294 －
単元未満株式 普通株式 1,920 － －
発行済株式総数 2,652,020 － －
総株主の議決権 － 25,294 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
愛知県春日井市牛山町1203番地 120,700 － 120,700 4.55
株式会社三ツ知
計 － 120,700 － 120,700 4.55
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,315,996 3,999,208
受取手形及び売掛金 2,567,867 2,116,719
電子記録債権 876,822 837,543
棚卸資産 2,414,288 2,505,895
203,285 228,311
その他
流動資産合計 10,378,260 9,687,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,586,923 1,559,386
機械装置及び運搬具（純額） 2,412,241 2,323,084
土地 1,549,243 1,544,992
リース資産（純額） 205,689 197,216
建設仮勘定 45,183 38,453
142,631 132,883
その他（純額）
有形固定資産合計 5,941,911 5,796,016
無形固定資産
のれん 120,316 115,688
106,231 95,969
その他
無形固定資産合計 226,548 211,658
投資その他の資産
投資有価証券 209,320 191,062
その他 253,597 262,605
△ 220 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 462,698 453,667
固定資産合計 6,631,158 6,461,342
資産合計 17,009,418 16,149,020
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,240,859 1,059,475
電子記録債務 868,505 843,520
短期借入金 500,000 500,000
1年内償還予定の社債 209,280 219,280
1年内返済予定の長期借入金 942,985 930,067
リース債務 42,699 40,064
未払法人税等 186,101 74,212
賞与引当金 6,723 103,572
役員賞与引当金 11,955 4,080
680,757 517,687
その他
流動負債合計 4,689,869 4,291,959
固定負債
社債 373,960 259,320
長期借入金 2,860,957 2,609,912
リース債務 163,344 156,124
役員退職慰労引当金 17,923 16,201
退職給付に係る負債 72,568 70,951
200,318 167,887
その他
固定負債合計 3,689,071 3,280,398
負債合計 8,378,940 7,572,358
純資産の部
株主資本
資本金 405,900 405,900
資本剰余金 604,430 604,430
利益剰余金 7,398,038 7,409,343
△ 134,508 △ 134,508
自己株式
株主資本合計 8,273,860 8,285,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,005 15,996
327,612 275,501
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 356,617 291,497
純資産合計 8,630,478 8,576,662
負債純資産合計 17,009,418 16,149,020
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,474,335 3,105,920
2,220,532 2,473,730
売上原価
売上総利益 253,802 632,190
販売費及び一般管理費 397,119 474,285
営業利益又は営業損失（△） △ 143,316 157,904
営業外収益
受取利息 2,030 2,073
為替差益 － 5,674
101,926 11,223
その他
営業外収益合計 103,956 18,972
営業外費用
支払利息 7,616 7,618
為替差損 2,911 －
7,074 3,717
その他
営業外費用合計 17,603 11,336
経常利益又は経常損失（△） △ 56,962 165,540
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 56,962 165,540
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
△ 5,156 66,744
△ 25,295 △ 29,531
法人税等調整額
法人税等合計 △ 30,452 37,213
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 26,510 128,326
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 26,510 128,326
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 26,510 128,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,576 △ 13,008
71,770 △ 52,111
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 76,346 △ 65,120
四半期包括利益 49,836 63,206
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 49,836 63,206
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 56,962 165,540
半期純損失（△）
減価償却費 173,373 184,886
のれん償却額 － 4,627
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 220
賞与引当金の増減額（△は減少） 64,101 96,848
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,080 △ 7,875
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,697 △ 443
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 340 △ 1,721
固定資産売却損益（△は益） 1,072 △ 450
受取利息及び受取配当金 △ 2,030 △ 2,073
保険解約損益（△は益） △ 479 △ 2,822
支払利息 7,616 7,618
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,663 482,423
棚卸資産の増減額（△は増加） 44,398 △ 155,406
未収入金の増減額（△は増加） 6,325 43,032
仕入債務の増減額（△は減少） 142,764 △ 199,750
未払金の増減額（△は減少） 2,835 △ 91,950
未払費用の増減額（△は減少） 10,338 △ 9,241
11,883 △ 50,360
その他
小計 412,693 462,659
利息及び配当金の受取額
2,030 2,073
利息の支払額 △ 8,709 △ 8,400
△ 8,305 △ 177,182
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 397,709 279,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 39,000
有形固定資産の取得による支出 △ 149,997 △ 65,629
有形固定資産の売却による収入 2,422 124
投資有価証券の取得による支出 △ 478 △ 478
保険積立金の払戻による収入 1,187 5,847
△ 15,719 △ 9,313
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 162,584 △ 30,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 223,060 △ 262,553
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 11,295 △ 12,519
社債の償還による支出 △ 104,640 △ 104,640
△ 110 △ 120,552
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 339,106 △ 500,265
現金及び現金同等物に係る換算差額 36,309 △ 26,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 67,673 △ 277,788
現金及び現金同等物の期首残高 3,519,393 4,006,996
※１ 3,451,719 ※１ 3,729,208
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、金型売上の一部について一定期間で収益を認識しておりましたが、一時点で収益を認識する
方法に変更しております。
また、顧客からの有償受給取引について、従来は、原材料等の仕入価格を含む顧客からの対価の総額で収益を認
識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識することといたしました。
さらに、製造の過程で生じる作業くずの売却収入についても、従来は営業外収益として認識しておりましたが、
売上高として計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基
準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につ
いて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は492,132千円、売上原価は497,711千円それぞれ減少しておりま
す。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 3,451,719 千円 3,999,208 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 千円 △270,000 千円
現金及び現金同等物 3,451,719 千円 3,729,208 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 利益剰余金 124,031 49 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 米国 タイ 中国 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,091,816 115,246 169,822 97,450 2,474,335
セグメント間の内部売上高
203,090 2,346 31,157 46 236,641
又は振替高
計 2,294,907 117,593 200,980 97,496 2,710,976
セグメント損失(△) △ 25,570 △ 38,697 △ 53,430 △ 1,751 △ 119,449
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
（単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △119,449
セグメント間取引消去 △23,867
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △143,316
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
日本 米国 タイ 中国 合計
売上高
自動車用部品
1,785,408 278,769 393,343 156,085 2,613,606
非自動車用部品
470,286 373 21,653 － 492,313
顧客との契約から生じる収益 2,255,694 279,142 414,997 156,085 3,105,920
外部顧客への売上高 2,255,694 279,142 414,997 156,085 3,105,920
セグメント間の内部売上高又は振
332,260 1,655 73,614 4,173 411,703
替高
計 2,587,954 280,798 488,611 160,258 3,517,623
セグメント利益又は損失(△) 124,288 △ 13,037 33,621 8,789 153,661
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
（単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 153,661
セグメント間取引消去 4,243
四半期連結損益計算書の営業利益 157,904
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３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しておりま
す。この結果、従来の方法によった場合と比べて、「日本」の売上高は492,817千円減少しております。なお、セグ
メント利益又は損失(△）に対する影響及び他の報告セグメントの売上高に対する影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△10.47円 50.70円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△26,510 128,326
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △26,510 128,326
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,531,404 2,531,256
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社三ツ知
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 納 俊 平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ツ知
の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ツ知及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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