ヤマト・インダストリー株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマト・インダストリー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ヤマト・インダストリー株式会社
【英訳名】 YAMATO INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重 岡 幹 生
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市大字古谷上４２７４番地
【電話番号】 049(235)1234(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部・経営企画室統括 河 原 畑 宏 二
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目14番１号
【電話番号】 03(3834)3111 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 岩 本 滋 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,895,282 6,540,300 12,966,763
経常損失（△） (千円) △ 277,046 △ 180,022 △ 484,813
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 288,385 △ 165,298 △ 578,756
期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 320,277 △ 34,888 △ 600,031
純資産額 (千円) 1,610,281 1,295,467 1,330,527
総資産額 (千円) 8,072,805 8,012,451 8,618,966
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 287.09 △ 164.56 △ 576.16
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 19.9 16.2 15.4
営業活動による
(千円) 144,703 288,054 △ 100,105
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 209,331 △ 42,196 290,753
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 143,961 △ 359,087 715,627
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,599,133 2,374,479 2,424,893
四半期末(期末)残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 98.59 △ 76.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に 係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大都市圏を中心
に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令が期間延長され、個人消費の低迷や経済活動が抑制されるなど、厳
しい状況で推移しておりましたが、ワクチン接種が進み、緊急事態宣言等も解除されるなど明るい兆しが見られる
ものの、原油や諸資材価格の高騰等による下振れリスクの高まりなど、依然として不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況の中、当社グループは、売上高は、65億40百万円（前年同四半期58億95百万円）と増収となり、
利益面では、営業損失１億52百万円（前年同四半期損失２億79百万円）、経常損失１億80百万円（前年同四半期損
失２億77百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億65百万円（前年同四半期損失２億88百万円）と改善と
なりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部
売上高を含んでおりません。
(合成樹脂成形関連事業)
顧客業績の回復に伴い、当社及び連結子会社で売上が増加したことにより売上高は、57億29百万円（前年同四半
期50億70百万円）と増収になり、利益面では、営業損失１億２百万円（前年同四半期損失３億１百万円）と改善と
なりました。
(物流機器関連事業)
受注拡大に努め積極的な営業活動を展開してまいりましたが、売上高は、８億10百万円（前年同四半期８億24百
万円）と減収になり、利益面でも、諸材料価格の高騰により営業損失49百万円（前年同四半期利益22百万円）の減
益になりました。
(資産の状況)
資産合計は80億12百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億６百万円減少しました。これは主に、受取手形及
び売掛金が６億51百万円減少したことによるものです。
(負債の状況)
負債合計は67億16百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億71百万円減少しました。これは主に、支払手形及
び買掛金が１億76百万円減少、短期借入金が３億44百万円減少したことによるものです。
(純資産の状況)
純資産合計は12億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ35百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の
減少１億65百万円、為替換算調整勘定の増加１億25百万円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から50百万円減
少し、23億74百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、２億88百万円（前年同四半期に営業活動の結果得られた資金は、１億44百万
円）となりました。これは主に、売上債権の減少８億30百万円、仕入債務の減少３億52百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、42百万円（前年同四半期に投資活動の結果支出した資金は、２億９百万円）と
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なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47百万円によるものです。
(財務活動による キャッシュ ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、３億59百万円（前年同四半期に財務活動の結果得られた資金は、１億43百万
円）となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出３億11百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,296,000
計 2,296,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,017,179 1,017,179 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
計 1,017,179 1,017,179 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 1,017,179 ― 927,623 ― 785,132
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
永田紙業株式会社 埼玉県深谷市長在家198 400 39.82
岩本 宣頼 埼玉県川越市 27 2.79
吉村 祥郎 神奈川県川崎市中原区 25 2.58
美吉野化工株式会社 大阪府大阪市中央区松屋町住吉5-14 20 1.99
関口 貴士 埼玉県川口市 17 1.75
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
140040 (常任代理人 株式会社みず 16 1.61
10286,U.S.A. (東京都港区港南2-15-1)
ほ銀行)
乾 峻輔 奈良県奈良市 15 1.51
巻幡 俊 広島県尾道市 14 1.46
藍澤證券株式会社 東京都港区東新橋1-9-1 14 1.41
日鋼YPK商事株式会社 東京都品川区大崎1-11-1 13 1.32
計 ― 565 56.26
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ―
普通株式 12,600
普通株式 1,003,000
完全議決権株式(その他) 10,030 ―
普通株式 1,579
単元未満株式 ─ １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,017,179 ─ ―
総株主の議決権 ─ 10,030 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 91株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県川越市大字古谷上
ヤマト・インダストリー
12,600 ― 12,600 1.25
4274番地
株式会社
計 ― 12,600 ― 12,600 1.25
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役顧問
茂 木 久 男 2021年９月30日
財務全般担当
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,431,543 2,383,229
受取手形及び売掛金 2,597,733 1,945,959
電子記録債権 619,236 514,202
商品及び製品 517,713 530,479
仕掛品 143,354 140,257
原材料及び貯蔵品 280,196 383,744
138,073 255,612
その他
流動資産合計 6,727,851 6,153,486
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 280,299 268,040
機械装置及び運搬具（純額） 482,581 478,275
土地 768,976 768,976
リース資産（純額） 63,003 52,567
建設仮勘定 120 559
74,753 73,566
その他（純額）
有形固定資産合計 1,669,735 1,641,986
無形固定資産
リース資産 11,682 10,068
18,136 16,348
その他
無形固定資産合計 29,819 26,416
投資その他の資産
投資有価証券 34,046 36,509
その他 160,344 154,053
△ 2,830 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 191,561 190,562
固定資産合計 1,891,115 1,858,965
資産合計 8,618,966 8,012,451
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,085,758 1,909,052
電子記録債務 282,577 350,505
短期借入金 1,736,184 1,391,395
リース債務 29,069 26,766
未払法人税等 16,209 18,165
賞与引当金 - 19,213
368,405 249,702
その他
流動負債合計 4,518,204 3,964,801
固定負債
長期借入金 2,511,795 2,529,050
リース債務 56,504 44,249
繰延税金負債 42,655 30,494
退職給付に係る負債 149,572 138,978
9,707 9,408
その他
固定負債合計 2,770,234 2,752,182
負債合計 7,288,439 6,716,983
純資産の部
株主資本
資本金 927,623 927,623
資本剰余金 763,504 763,504
利益剰余金 △ 281,812 △ 447,110
△ 23,244 △ 23,244
自己株式
株主資本合計 1,386,071 1,220,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,354 2,577
繰延ヘッジ損益 542 64
為替換算調整勘定 △ 26,854 99,065
△ 31,387 △ 27,784
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 56,345 73,923
非支配株主持分 801 770
純資産合計 1,330,527 1,295,467
負債純資産合計 8,618,966 8,012,451
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,895,282 6,540,300
5,434,933 5,983,187
売上原価
売上総利益 460,349 557,112
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 83,129 88,320
給料及び賞与 287,421 279,166
退職給付費用 16,376 17,780
352,591 323,867
その他
販売費及び一般管理費合計 739,520 709,133
営業損失（△） △ 279,170 △ 152,020
営業外収益
受取利息 1,499 2,019
受取配当金 240 205
受取手数料 3,265 3,593
賞与引当金戻入額 27,828 -
助成金収入 14,676 983
6,633 5,255
その他
営業外収益合計 54,144 12,057
営業外費用
支払利息 34,507 30,877
為替差損 13,775 7,481
3,737 1,700
その他
営業外費用合計 52,020 40,059
経常損失（△） △ 277,046 △ 180,022
特別利益
829 1,514
固定資産売却益
特別利益合計 829 1,514
特別損失
固定資産処分損 579 296
4,392 -
事業構造改善費用
特別損失合計 4,972 296
税金等調整前四半期純損失（△） △ 281,190 △ 178,803
法人税等
7,234 8,282
- △ 21,873
法人税等還付税額
四半期純損失（△） △ 288,424 △ 165,213
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 39 84
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 288,385 △ 165,298
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 288,424 △ 165,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 954 1,223
繰延ヘッジ損益 △ 3,019 △ 477
為替換算調整勘定 △ 42,960 125,975
13,173 3,603
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 31,853 130,324
四半期包括利益 △ 320,277 △ 34,888
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 320,224 △ 35,028
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 53 139
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 281,190 △ 178,803
減価償却費 126,874 122,938
のれん償却額 18,402 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,062 △ 8,310
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △ 2,830
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27,828 19,213
受取利息及び受取配当金 △ 1,740 △ 2,224
支払利息 34,507 30,877
為替差損益（△は益） 234 △ 2
固定資産処分損益（△は益） 579 296
固定資産売却損益（△は益） △ 829 △ 1,514
助成金収入 △ 14,676 △ 983
事業構造改善費用 4,392 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,323,588 830,017
棚卸資産の増減額（△は増加） 111,256 △ 18,480
仕入債務の増減額（△は減少） △ 941,846 △ 352,643
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 67,345 △ 17,372
△ 82,236 △ 105,157
その他
小計 203,204 315,019
利息及び配当金の受取額
1,740 2,224
利息の支払額 △ 34,374 △ 30,620
法人税等の支払額 △ 33,250 △ 16,252
法人税等の還付額 0 16,700
助成金の受取額 11,775 983
△ 4,392 -
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 144,703 288,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,100 △ 2,100
投資有価証券の取得による支出 △ 642 △ 576
有形固定資産の取得による支出 △ 221,930 △ 47,745
有形固定資産の売却による収入 5,900 1,970
無形固定資産の取得による支出 △ 1,980 △ 326
貸付金の回収による収入 3,672 3,672
7,749 2,908
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 209,331 △ 42,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 28,332 △ 311,719
長期借入金の返済による支出 △ 311,994 △ 237,777
長期借入れによる収入 500,000 205,361
自己株式の取得による支出 △ 39 -
リース債務の返済による支出 △ 15,671 △ 14,781
- △ 171
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 143,961 △ 359,087
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15,929 62,815
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 63,403 △ 50,414
現金及び現金同等物の期首残高 1,535,730 2,424,893
※ 1,599,133 ※ 2,374,479
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引において、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、
支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しないことといたしました。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支
配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連
結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）に記載
した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ） ( 2021年９月30日 ）
受取手形割引高 170,655 千円 44,344 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,603,683千円 2,383,229千円
預入期間が３か月を超える
△4,550千円 △8,750千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,599,133千円 2,374,479千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合成樹脂成形 物流機器
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,070,749 824,532 5,895,282 ─ 5,895,282
セグメント間の内部売上高
40,959 59 41,019 △ 41,019 ─
又は振替高
計 5,111,709 824,592 5,936,301 △ 41,019 5,895,282
セグメント利益
△ 301,377 22,206 △ 279,170 ─ △ 279,170
又はセグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合成樹脂成形 物流機器
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,729,360 810,939 6,540,300 ─ 6,540,300
セグメント間の内部売上高
49,590 101 49,691 △ 49,691 ─
又は振替高
計 5,778,951 811,040 6,589,992 △ 49,691 6,540,300
セグメント損失(△) △ 102,814 △ 49,206 △ 152,020 ─ △ 152,020
(注) セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更による当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損益の金額に影響は
ありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
合成樹脂成形 物流機器
関連事業 関連事業
日本 1,868,638 805,245 2,673,884
中国 3,242,768 5,693 3,248,461
フィリピン 606,824 ─ 606,824
その他 11,129 ─ 11,129
顧客との契約から生じる収益 5,729,360 810,939 6,540,300
その他の収益 ─ ─ ─
外部顧客への売上高 5,729,360 810,939 6,540,300
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△）
△287円09銭 △164円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△288,385 △165,298
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△288,385 △165,298
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,004 1,004
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ヤマト・インダストリー株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人不二会計事務所
東京都台東区
代表社員
公認会計士 栗 田 尚 宜 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト・インダ
ストリー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト・インダストリー株式会社及び連結子会社の2021年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
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四半期報告書
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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