信越ポリマー株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 信越ポリマー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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信越ポリマー株式会社(E02388)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 信越ポリマー株式会社
【英訳名】 Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 小 野 義 昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目９番地
【電話番号】 ０３－５２８９－３７１２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長兼人事部長 柴 田 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目９番地
【電話番号】 ０３－５２８９－３７１６
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部経理部長 小 和 田 収
【縦覧に供する場所】 信越ポリマー株式会社 東京工場
（埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目406番地１)
信越ポリマー株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号)
信越ポリマー株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅四丁目26番13号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
至 2020年９月30日
売上高 (百万円) 35,791 43,719 76,904
経常利益 (百万円) 2,927 4,704 7,021
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,151 3,489 4,536
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,194 5,653 3,577
純資産額 (百万円) 85,020 91,543 86,677
総資産額 (百万円) 104,209 115,749 108,212
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 26.60 43.13 56.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) 26.56 42.99 55.98
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 81.3 78.8 79.8
営業活動による
(百万円) 5,957 3,809 10,641
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,435 △ 4,865 △ 3,736
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 882 △ 928 △ 1,691
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 44,769 45,274 45,948
四半期末（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.13 20.72
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当 第２四半期 連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。 また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
当社は、非連結子会社でありましたHymix Co.,Ltd. （住環境・生活資材事業）は、重要性が増したため、第１四
半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、2021年８月２日付で株式会社キッチニスタ（住環境・生活資材事業）の全株式を取得し、同社を当第２四半
期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年９月30日としております。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、親会社、国内の連結子会社２社及び海外の連結子会
社14社により構成されることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第２四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第２四半期 連結累計期間における世界経済は、持ち直しの動きが広がりつつありますが、新型コロナウイル
ス感染症の感染再拡大、原料の価格高騰や半導体供給の不足等により、先行きに不透明感が増しました。米国で
は雇用が回復し個人消費も持ち直しました。欧州では景気の動きは弱いものの、持ち直しの動きがみられまし
た。アジアでは中国で経済の回復が持続しましたが、インド及びアセアン地域では新型コロナウイルス感染症の
感染再拡大により、回復のペースが鈍化しました。
日本経済は、企業の設備投資、生産及び輸出とも持ち直しましたが、個人消費が弱含むなど本格的な回復まで
には時間がかかる見通しです。
当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体業界や電子部品業界の需要の拡大が続き、自動車関連分
野の需要も回復したため、全体として好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症対策をとるとともに、国内外において主力
製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりまし
た。
この結果、当 第２四半期 連結累計期間における 売上高は43,719百万円 （前年同四半期比22.1％増）、 営業利益
は4,582百万円 （前年同四半期比69.4％増）、 経常利益は4,704百万円 （前年同四半期比60.7％増）、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は3,489百万円 （前年同四半期比62.2％増） となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車業界の需要回復により、自動車関連入力デバイスを中心に出荷が好調に推移し、全体
として売上げは前年を大幅に上回りました。
入力デバイスは、主力の自動車向けキースイッチの出荷が回復し、薄型ノートパソコン用タッチパッドの
出荷も好調に推移したことから、全体として売上げは大幅に増加しました。
ディスプレイ関連デバイスは、液晶接続用コネクターの出荷が好調に推移して、全体として売上げを伸ば
しました。
コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターの出荷が順調に推移して、売上げは大幅に増加し
ました。
この結果、当事業の 売上高は11,261百万円 （前年同四半期比42.1％増）、 セグメント利益（営業利益）は
691百万円 （前年同四半期は32百万円の損失） となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器やキャリアテープ関連製品の順調な出荷が続き、全体として売上げは前年を
上回りました。
半導体関連容器は、半導体業界の旺盛な需要を背景に３００ｍｍウエハー用出荷容器などの出荷が好調に
推移し、売上げを大幅に伸ばしました。
ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用ローラの出荷が回復し、売上げは堅調に推移しました。
キャリアテープ関連製品は、自動車用及びスマートフォン用の電子部品需要が好調を維持し、売上げを大
幅に伸ばしました。
シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品の出荷が伸び悩み、全体として売上げは横ばいでし
た。
この結果、当事業の 売上高は19,525百万円 （前年同四半期比17.1％増）、 セグメント利益（営業利益）は
3,381百万円 （前年同四半期比32.4％増） となりました。
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③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や生産効率化に努め、新規事業製品の
拡販を推し進め、食品包装資材、自動車関連の素材系製品の需要回復を受けて、全体として売上げは前年を
上回りました。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、スーパー向けが堅調だった反面、外食産業向けの需要回復が
遅れましたが、全体として売上げは増加しました。
塩ビパイプ関連製品は、国内需要の低迷により売上げは低調でした。
機能性コンパウンドは、ロボットケーブル用途及び自動車用途の需要が回復したことに加え、新規顧客へ
の拡販が進み、売上げが大幅に伸びました。
外装材関連製品は、既存取引先の需要が伸び悩み、売上げは減少しました。
導電性ポリマーは、ディスプレイ用途及び自動車用電子部品用途の受注が増え、売上げが大幅に伸びまし
た。
この結果、当事業の 売上高は9,683百万円 （前年同四半期比14.7％増）、 セグメント利益（営業利益）は
363百万円 （前年同四半期比306.0％増） となりました。
④ その他
工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が回復し、全体と
して、売上げは前年を上回りました。
この結果、その他の 売上高は3,248百万円 （前年同四半期比18.2％増）、 セグメント利益（営業利益）は
145百万円 （前年同四半期比55.4％増） となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が2,499百万円、のれんが
1,838百万円、商品及び製品が1,166百万円、機械装置及び運搬具（純額）が1,005百万円、原材料及び貯蔵品
が771百万円、土地が623百万円、建物及び構築物（純額）が417百万円それぞれ増加し、投資有価証券が858
百万円、現金及び預金が582百万円それぞれ減少したことなどにより、 115,749百万円 （前連結会計年度末比
7,536百万円増） となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、支払手形及び買掛金が1,517百万円、賞与引当金が328百万
円それぞれ増加したことなどにより、 24,205百万円 （前連結会計年度末比2,670百万円増） となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、タイバーツを除く海外連
結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が2,181百万円増加したほか、利益剰余金
が2,595百万円増加したことなどにより、 91,543百万円 （前連結会計年度末比4,866百万円増） となりまし
た。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.8％から78.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 45,274百万円 （前
連結会計年度末比674百万円の減少） となりました。
また、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計）は1,055百万円の減少（前年同四半期は4,521百万円の増加）となりました。
当 第２四半期 連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、 3,809百万円の増加 （前年同四半期比2,148百万円の収入減） となりました。これ
は、税金等調整前四半期純利益4,731百万円、減価償却費1,526百万円などの計上と仕入債務の増加635百万円
などの増加要因のほか、法人税等の支払い1,255百万円、棚卸資産の増加1,238百万円、売上債権の増加804百
万円などの減少要因によるものであります。
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② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,552百万円、有形固定
資産の取得による支出1,203百万円により、 4,865百万円の減少 （前年同四半期比3,429百万円の支出増） とな
り ました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、主に配当金の支払い888百万円により、 928百万円の減少 （前年同四半期比46百万
円の支出増） となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当 第２四半期 連結累計期間における研究開発費の総額は 1,699百万円 であります。
なお、当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第２四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 82,623,376 82,623,376
式であり、単元株式数は
（市場第一部）
100株であります。
計 82,623,376 82,623,376 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年６月25日
当社執行役員 ８
当社従業員 20
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 ４
新株予約権の数(個)※ 3,100(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 310,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,051
新株予約権の行使期間※ 2023年９月11日～2027年３月31日
発行価格 1,051
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 526
価格及び資本組入額(円)※
(1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった
日から２年経過した日以後、新株予約権を行使する
ことができない。
①当社の役員、執行役員、従業員、相談役、顧問又は
嘱託
②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は
従業員
新株予約権の行使の条件※
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続に
より承継した者は、承継日から６ヶ月間に限りこれ
を行使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全
新株予約権の譲渡に関する事項※
部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の
処分行為をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)２
※ 新株予約権証券の発行時（2021年９月11日）における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
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決議年月日 2021年８月26日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 1,650(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 165,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,051
新株予約権の行使期間※ 2023年９月11日～2027年３月31日
発行価格 1,051
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 526
価格及び資本組入額(円)※
(1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった
日から２年経過した日以後、新株予約権を行使する
ことができない。
①当社の役員、執行役員、従業員、相談役、顧問又は
嘱託
②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は
従業員
新株予約権の行使の条件※
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続に
より承継した者は、承継日から６ヶ月間に限りこれ
を行使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全
新株予約権の譲渡に関する事項※
部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の
処分行為をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)２
※ 新株予約権証券の発行時（2021年９月11日）における内容を記載しております。
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 82,623,376 － 11,635 － 10,469
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
信越化学工業株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 42,986 53.10
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,239 7.70
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,311 4.09
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,559 1.92
（信託口９）
50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE
5NT,UK
U.S. TAX EXEMPTED PENSION
800 0.98
FUNDS SEC LENDING
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
東京都中央区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
768 0.94
(東京都港区浜松町二丁目11番３号）
(常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505103
626 0.77
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
585 0.72
（常任代理人 株式会社日本カ （東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ストディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号
573 0.70
（信託口４）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
10286, U.S.A.
505 0.62
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
計 － 57,956 71.59
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,675千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,675,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 809,029 －
80,902,900
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
44,576
発行済株式総数 82,623,376 － －
総株主の議決権 － 809,029 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区神田須田
1,675,900 － 1,675,900 2.02
信越ポリマー株式会社 町一丁目９番地
計 － 1,675,900 － 1,675,900 2.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第61期連結会計年度 監査法人 原会計事務所
第62期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,620 47,038
受取手形及び売掛金 19,478 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 21,977
電子記録債権 2,565 2,662
商品及び製品 6,221 7,388
仕掛品 1,380 1,512
原材料及び貯蔵品 3,274 4,045
未収入金 1,405 1,668
その他 540 558
△ 295 △ 264
貸倒引当金
流動資産合計 82,191 86,587
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,914 8,332
機械装置及び運搬具（純額） 4,118 5,123
土地 6,615 7,239
建設仮勘定 2,003 2,164
1,639 1,678
その他（純額）
有形固定資産合計 22,292 24,538
無形固定資産
ソフトウエア 119 116
のれん － 1,838
26 120
その他
無形固定資産合計 145 2,075
投資その他の資産
投資有価証券 1,789 930
繰延税金資産 810 804
982 812
その他
投資その他の資産合計 3,583 2,548
固定資産合計 26,021 29,161
資産合計 108,212 115,749
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,171 11,688
電子記録債務 2,454 2,622
未払金 1,128 1,356
未払法人税等 1,101 1,180
未払費用 2,188 2,230
賞与引当金 1,240 1,568
役員賞与引当金 57 15
1,292 1,489
その他
流動負債合計 19,635 22,152
固定負債
退職給付に係る負債 1,167 1,310
732 743
その他
固定負債合計 1,899 2,053
負債合計 21,535 24,205
純資産の部
株主資本
資本金 11,635 11,635
資本剰余金 10,718 10,718
利益剰余金 69,257 71,852
△ 1,667 △ 1,617
自己株式
株主資本合計 89,944 92,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 345 323
為替換算調整勘定 △ 3,914 △ 1,732
△ 12 △ 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,581 △ 1,418
新株予約権 314 371
純資産合計 86,677 91,543
負債純資産合計 108,212 115,749
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 35,791 43,719
24,705 29,949
売上原価
売上総利益 11,086 13,769
※１ 8,381 ※１ 9,187
販売費及び一般管理費
営業利益 2,705 4,582
営業外収益
受取利息 131 53
為替差益 5 35
102 73
その他
営業外収益合計 239 161
営業外費用
支払利息 14 7
固定資産除却損 1 8
投資有価証券評価損 － 20
0 2
その他
営業外費用合計 17 39
経常利益 2,927 4,704
特別利益
－ 27
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 27
税金等調整前四半期純利益 2,927 4,731
法人税、住民税及び事業税
785 1,220
△ 9 20
法人税等調整額
法人税等合計 775 1,241
四半期純利益 2,151 3,489
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,151 3,489
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,151 3,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 94 △ 21
為替換算調整勘定 △ 1,056 2,181
5 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 956 2,163
四半期包括利益 1,194 5,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,194 5,653
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,927 4,731
減価償却費 1,668 1,526
のれん償却額 － 42
受取利息及び受取配当金 △ 146 △ 69
支払利息 14 7
為替差損益（△は益） 74 △ 6
固定資産除却損 1 8
売上債権の増減額（△は増加） 3,003 △ 804
棚卸資産の増減額（△は増加） 91 △ 1,238
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,708 635
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 179 △ 196
投資有価証券評価損益（△は益） － 20
未払又は未収消費税等の増減額 8 △ 217
698 571
その他
小計 6,454 5,011
利息及び配当金の受取額
150 61
利息の支払額 △ 14 △ 8
△ 631 △ 1,255
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,957 3,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,671 △ 1,203
無形固定資産の取得による支出 △ 61 △ 110
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 3,552
る支出
297 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,435 △ 4,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 808 △ 888
自己株式の売却による収入 9 45
△ 83 △ 86
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 882 △ 928
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 545 1,245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,093 △ 738
現金及び現金同等物の期首残高 41,675 45,948
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 64
※１ 44,769 ※１ 45,274
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
前連結会計年度末において非連結子会社でありましたHymix Co.,Ltd.は重要性が増したため、第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
また、2021年８月２日付で株式会社キッチニスタの全株式を取得し、同社を当第２四半期連結会計期間より連
結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年９月30日としております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期
間の期首からは、支給品を買い戻す義務を負っている場合には支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
また、有償受給取引については、従来は支給元への販売額に原材料等の受給額を含めた金額で収益を認識しておりま
したが、第１四半期連結会計期間の期首からは、原材料等の受給額を除いた金額で収益を認識する方法に変更してお
ります。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結会計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ245百万円減
少しております。また、商品及び製品は31百万円増加し、仕掛品は5百万円減少し、原材料及び貯蔵品は70百万円増
加し、流動資産のその他は17百万円増加し、流動負債のその他は113百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金期首残高、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り） (1)新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会
計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
荷造運搬費 1,448 百万円 2,052 百万円
給料及び手当 1,686 百万円 1,878 百万円
賞与引当金繰入額 572 百万円 585 百万円
役員賞与引当金繰入額 28 百万円 15 百万円
退職給付費用 98 百万円 89 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 17 百万円 △ 42 百万円
研究開発費 1,848 百万円 1,699 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 45,294 百万円 47,038 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △525 百万円 △1,763 百万円
現金及び現金同等物 44,769 百万円 45,274 百万円
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(株主資本等関係)
前 第２四半期 連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月24日
普通株式 808 百万円 10.00 円 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当 第２四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第２四半期 連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年10月26日
普通株式 728 百万円 9.00 円 2020年９月30日 2020年11月26日 利益剰余金
取締役会
当 第２四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月25日
普通株式 889 百万円 11.00 円 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当 第２四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第２四半期 連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年10月26日
普通株式 971 百万円 12.00 円 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、昭和電工マテリアルズ株式会社（以下、「昭和電工マテリアルズ」といいます。）から、新設分割に
より昭和電工マテリアルズの食品包装用ラッピングフィルム事業（以下、「対象事業」といいます。）を承継す
る新設会社（以下、「新設会社」といいます。） の発行済株式の全てを取得し、子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社キッチニスタ
事業の内容 食品包装用ラッピングフィルムの製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社の食品包装用ラッピングフィルム事業は、塩化ビニル製業務用ラップを中心に事業を展開しており、
全国に広がる販売網を活かし食品量販店、食品加工店向けにその規模を拡大させてまいりました。
一方、昭和電工マテリアルズの対象事業は、飲食店などの外食産業向けを中心に塩化ビニル小巻ラップの
国内市場において高いシェアを有しており、当該市場において確固たる地位を確立しております。
当社は、対象事業を承継する新設会社の株式を取得することで、塩化ビニル小巻ラップ国内市場での高い
シェアを獲得し、業界内において競争力の向上を図ることができると考えております。
また、当社の食品包装用ラッピングフィルム事業と対象事業での生産の最適化・効率化による生産コスト
の低減等によりシナジー効果が得られ、当社グループの企業価値向上に資するものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2021年８月２日（みなし取得日 2021年９月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社キッチニスタ
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年９月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被
取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,666百万円
取得原価 3,666百万円
(注)取得の対価については、今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する可能性があります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,450百万円
なお、上記の金額は、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんと
して計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であり
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計 計上額
生活資材
売上高
外部顧客への売上高 7,924 16,673 8,445 33,043 2,748 35,791
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 7,924 16,673 8,445 33,043 2,748 35,791
セグメント利益又は損失(△)
△ 32 2,554 89 2,611 93 2,705
（営業利益又は損失(△)）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計 計上額
生活資材
売上高
外部顧客への売上高 11,261 19,525 9,683 40,470 3,248 43,719
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 11,261 19,525 9,683 40,470 3,248 43,719
セグメント利益（営業利益） 691 3,381 363 4,436 145 4,582
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
住環境・生活資材関連事業において、Hymix Co.,Ltd.及び株式会社キッチニスタを新たに連結の範囲に含めて
おります。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,876百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電子デバイス」の売上高は19百万円減
少、「精密成形品」の売上高は27百万円減少、「住環境・生活資材」の売上高は198百万円減少しております。な
お、当該変更が当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当 第２四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計
生活資材
日本 2,861 8,372 7,889 19,123 2,808 21,932
海外 8,399 11,153 1,794 21,347 439 21,786
顧客との契約から生じる収益 11,261 19,525 9,683 40,470 3,248 43,719
外部顧客への売上高 11,261 19,525 9,683 40,470 3,248 43,719
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
26円60銭 43円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 2,151 3,489
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 2,151 3,489
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 80,883 80,913
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
26円56銭 42円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円) － －
普通株式増加数
(千株) 116 273
第27回新株予約権 第29回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
(新株予約権の数1,560個) (新株予約権の数3,100個)
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
第28回新株予約権 第30回新株予約権
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(新株予約権の数3,050個) (新株予約権の数1,650個)
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
ストック・オプション権利行使時に交付する株式として使用するため
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
600,000株を限度とする（発行株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.74％）
(3) 株式の取得価額の総額
800百万円を限度とする
(4) 取得期間
2021年10月27日から2021年12月31日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
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２ 【その他】
第62期 ( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)中間配当について、 2021年10月26日 開催の 取締役会 において、
2021年９月30日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 971百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
信越ポリマー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
向出 勇治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
剣持 宣昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越ポリマー株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越ポリマー株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月６日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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