株式会社アイ・オー・データ機器 四半期報告書 第47期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・オー・データ機器 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・オー・データ機器(E01994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社アイ・オー・データ機器
【英訳名】 I-O DATA DEVICE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵 田 尚 則
【本店の所在の場所】 石川県金沢市桜田町三丁目10番地
【電話番号】 (076)260-3377
【事務連絡者氏名】 社長室室長 真 田 秀 樹
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市桜田町三丁目10番地
【電話番号】 (076)260-3377
【事務連絡者氏名】 社長室室長 真 田 秀 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社アイ・オー・データ機器 東京オフィス
(東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
売上高 (百万円) 12,594 12,702 56,633
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 496 △ 92 1,850
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社
(百万円) 351 △ 54 1,380
株主に帰属する四半期純損失
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 275 △ 14 1,547
純資産額 (百万円) 28,191 28,699 29,053
総資産額 (百万円) 41,728 49,367 42,789
１株当たり四半期
(円) 26.56 △ 4.23 105.55
(当期)純利益金額又は１株当た
り四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.1 57.7 67.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 第46期及び第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３ 当社は第46期第２四半期連結会計期間より「従業員向け株式報酬制度」を導入しており、第47期第１四半期
連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額および第46期の１株当たり当期純利益金額の算定の基礎となる
期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エスティトレードの全株式を取得し、連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明の前年同期比は、当該会計基準
等の適用前の前第１四半期連結累計期間の数値を用いて比較しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策効果やワクチン接種の進展に伴い、社会・経済活動
は正常化に向かうものの、新型コロナウイルスの断続的な感染拡大が消費を抑え、半導体を始めとする部材不足が
企業の生産に支障をきたす等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場は、官民様々な分野における
デジタル化の加速により法人市場に持ち直しが見られましたが、行動制限の影響や巣籠もり需要の一巡等から個人
市場は落ち込みました。生産面においては、半導体他電子部品の不足が波紋を拡げ、次々新たな調達難や価格高騰
を招く一方で、TV用液晶パネル等一部には特需の収束に伴う需給の緩みも生じ始めました。
こうした状況の下、当社グループは、ニューノーマル時代の仕事と暮らし、教育分野のICT化、医療事務分野等を
対象に、タイムリーな提案開発と提供に力を注ぎました。また、不確かな需給環境を踏まえ総合的な判断の下、安
定供給の維持を重視し、拡がる調達難に備えた在庫の先行確保に努めました。
その結果、売上高は僅かながらも増収を確保しましたが、利益面は部品価格高騰による影響の他、戦略在庫の積
み増しが当社会計上において在庫月数に応じて見積る棚卸資産評価損の増加を招き、収益を圧迫しました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は127億２百万円（前年同期比0.9%増）、営業損失２億85百万円
（前年同期は４億17百万円の営業利益）、経常損失は92百万円（前年同期は４億96百万円の経常利益）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は54百万円（前年同期は３億51百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりま
した。
当第１四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。
[メモリ]
当部門の売上高は４億85百万円（前年同期比9.5%減）となりました。
前年同期との比較において、PC増設メモリ、ゲーム増設用SSDの販売は堅調に推移しましたが、SDカードやUSBメ
モリの量販モデルは振いませんでした。
[ストレージ]
当部門の売上高は20億８百万円（前年同期比15.0%減）となりました。
前年同期との比較において、光ディスクドライブの販売は好調に推移しましたが、市場全般にハードディスクの
販売は伸び悩みました。
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[液晶]
当部門の売上高は44億63百万円（前年同期比14.5%増）となりました。
前年同期との比較において、総じて堅調な大型４Kモニター、ゲーミングモニター需要に、企業系の需要回復が重
なりました。
[周辺機器]
当部門の売上高は18億94百万円（前年同期比7.6%減）となりました。
前年同期との比較において、医療機関等での健康保険証の資格確認手続きオンライン化に対応する専用端末の販
売が進み始めた事等から、NASや無線LAN等のネットワーク分野は増収となりましたが、需要一巡によるWeb会議用の
USBカメラやスピーカーフォン、ビデオキャプチャー等の映像分野の減収が響きました。
[特注製品]
上述の品目のカスタマイズ販売やOEM販売を主とする当部門は、前年同期との比較において案件獲得が進み、売上
高は１億57百万円（前年同期比57.8%増）となりました。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門の売上高は36億93百万円（前年同期比
1.3%増）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて65億78百万円増加し、493億67百万円となり
ました。これは、現金及び預金が17億94百万円、棚卸資産が34億95百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて69億33百万円増加し、206億68百万円となりました。これは、支
払手形及び買掛金が12億58百万円、短期決済用資金として短期借入金が52億円増加したこと等によるものでありま
す。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億54百万円減少し、286億99百万円となりました。これは、
剰余金の配当３億24百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失54百万円を計上したこと等によるものでありま
す。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億48百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 41,000,000
計 41,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 14,839,349 14,839,349
(市場第一部) 100株であります。
計 14,839,349 14,839,349 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 14,839 ― 3,588 ― 1,000
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,878,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 129,479 ―
12,947,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
13,149
発行済株式総数 14,839,349 ― ―
総株主の議決権 ― 129,479 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式31株が含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向け株式報酬制度」の信託財産として保有す
る当社株式125,000株を含めております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
石川県金沢市桜田町
株式会社
1,878,300 ― 1,878,300 12.66
三丁目10番地
アイ・オー・データ機器
計 ― 1,878,300 ― 1,878,300 12.66
(注)「従業員向け株式報酬制度」の信託財産として保有する当社株式125,000株は、上記の自己保有株式には含めて
おりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,181 7,975
受取手形及び売掛金 9,529 10,283
商品及び製品 12,150 14,607
原材料及び貯蔵品 3,307 4,346
その他 1,427 1,901
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 32,595 39,114
固定資産
有形固定資産
土地 3,653 3,653
2,661 2,604
その他（純額）
有形固定資産合計 6,315 6,258
無形固定資産 806 740
投資その他の資産
その他 3,086 3,270
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,070 3,254
固定資産合計 10,193 10,253
資産合計 42,789 49,367
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,809 10,067
短期借入金 ― 5,200
1年内返済予定の長期借入金 375 375
未払法人税等 310 63
ポイント引当金 9 ―
契約負債 ― 1,803
賞与引当金 ― 88
返金負債 ― 1,030
3,337 1,140
その他
流動負債合計 12,841 19,770
固定負債
長期借入金 281 187
役員退職慰労引当金 83 83
リサイクル費用引当金 321 323
製品保証引当金 71 41
株式給付引当金 39 50
96 211
その他
固定負債合計 893 898
負債合計 13,735 20,668
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,588 3,588
資本剰余金 4,642 4,642
利益剰余金 21,667 21,281
△ 1,642 △ 1,642
自己株式
株主資本合計 28,255 27,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 230 247
繰延ヘッジ損益 240 232
139 156
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 611 636
非支配株主持分 187 193
純資産合計 29,053 28,699
負債純資産合計 42,789 49,367
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 12,594 12,702
10,188 11,143
売上原価
売上総利益 2,406 1,558
販売費及び一般管理費 1,988 1,843
営業利益又は営業損失（△） 417 △ 285
営業外収益
受取利息 0 0
仕入割引 10 9
為替差益 78 126
持分法による投資利益 5 11
20 48
その他
営業外収益合計 114 195
営業外費用
支払利息 0 1
売上割引 31 ―
2 1
その他
営業外費用合計 35 2
経常利益又は経常損失（△） 496 △ 92
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
496 △ 92
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
51 43
83 △ 94
法人税等調整額
法人税等合計 135 △ 50
四半期純利益又は四半期純損失（△） 361 △ 41
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 13
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
351 △ 54
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 361 △ 41
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34 17
繰延ヘッジ損益 △ 103 △ 8
為替換算調整勘定 △ 11 14
△ 5 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 85 27
四半期包括利益 275 △ 14
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 265 △ 27
非支配株主に係る四半期包括利益 9 13
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【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エスティトレードの全株式を取得し、連結子会社としておりま
す。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売
費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部、及び営業外費用に計上しておりました売上割引を売
上高から控除しております。また、自社が運営するポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用
に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイント
を履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は76百万円減少、販売費及び一般管
理費は55百万円減少、営業利益は21百万円減少、営業外費用は22百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益がそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度の連結貸借対照表におい
て「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」に含めて表示していた前受収益は「契約負債」
として表示しており、また、「受取手形及び売掛金」に表示していた顧客に返金すると見込まれる対価は「返金負
債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありま
せん。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取
引を行っております。
１．取引の概要
2020年11月に中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員を対象としたインセンティブ・プラン「従
業員向け株式報酬制度」(以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託が当社普通株式（以下「当社株式」という。）
の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、信託を通じて当社株式を交付する従業員向けイン
センティブ・プランであります。
なお、信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
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四半期報告書
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末134百万円、125,000株であり、
当第１四半期連結会計期間末134百万円、125,000株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 180百万円 170百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 額(円)
2020年9月24日
普通株式 370 28.00 2020年6月30日 2020年9月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 額(円)
2021年9月22日
普通株式 324 25.00 2021年6月30日 2021年9月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年９月22日定時株式総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万
円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は
記載しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は
記載しておりません。
(収益認識関係)
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)
製品・商品 12,524百万円
サービス 177百万円
外部顧客への売上高 12,702百万円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
26円56銭 △4円23銭
損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
351 △54
主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
351 △54
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純
損失金額(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,231 12,835
(注) １. 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式報酬制度信託口」に残存する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は125,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
株式会社アイ・オー・データ機器
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北 陸 事 務 所
指定有限責任社員
由 水 雅 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 枝 和 之
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
オー・データ機器の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月
１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・オー・データ機器及び連結子会社の2021年９
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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