焼津水産化学工業株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 焼津水産化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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焼津水産化学工業株式会社(E00475)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 焼津水産化学工業株式会社
【英訳名】 YAIZU SUISANKAGAKU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 潤
【本店の所在の場所】 静岡県焼津市小川新町五丁目８番13号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っており
ます。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区南町11番１号
静銀・中京銀静岡駅南ビル６階
【電話番号】 054(202)6044
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 大勝 利昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期
第62期
回次 第２四半期 第62期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円)
7,150,832 6,100,392 14,312,360
経常利益 (千円)
311,088 340,522 724,162
親会社株主に帰属する
176,147 572,601 250,030
四半期(当期)純利益 (千円)
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
453,086 190,388 545,910
純資産額 (千円)
19,824,367 19,412,945 19,384,876
総資産額 (千円)
22,892,438 22,475,851 22,438,463
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
14.35 48.23 20.47
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
－ － －
純利益 (円)
自己資本比率 (％)
86.6 86.4 86.4
営業活動による
351,332 363,829 980,665
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
△ 64,383 112,023 △ 224,729
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
△ 173,565 △ 69,183 △ 707,789
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末
6,626,110 6,967,262 6,560,780
(期末)残高(千円)
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.30 12.51
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４．当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導
入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動の制
限が継続しているなかで、全人口の７割程度がワクチン接種を完了し日次感染者も大きく減少していますが、こ
の冬にも予想されている感染症第６波の動向や中国を中心としたサプライチェーンを通じた影響による下振れリ
スクに注意を要する状況となっています。
食品業界においては、内食は在宅勤務、外食店舗の営業時間短縮等からくる需要の高まりで堅調に推移してい
る一方、緊急事態宣言の発出等により外食需要の低迷は長引いている状況です。このように、業態により濃淡は
あるものの業界全体として厳しい経営環境が続いています。
このような環境のなか、当社グループでは、2022年３月までの３ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」に基
づき、「顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとして、i.顧客の信頼回復、ii.品質保証体制の抜
本的見直し、iii.差別化とフィールド拡大による成長、ⅳ.海外事業のステージアップに向けた体制作り、ⅴ.新
規事業育成に向けた体制作り、の５つの基本戦略を挙げて活動を推進しています。海外事業については、海外事
業本部内に海外事業推進部を新設し、拠点設立に向けた動きを更に加速しています。また、2019年11月18日付で
公表した不正表示問題に関する再発防止策について、原料管理に係るシステムを導入、本格的な運用を開始した
ことで、当初計画したすべての施策を実行に移しました。再発防止策は各種施策の有効性を常に確認するととも
に、継続的に見直しを行うことにより、安全・安心な製品の安定供給を継続し、顧客の信頼回復に取り組んでい
きます。
連結売上高につきましては、長引くコロナ禍の影響により営業活動への制限が続くなか、顧客ニーズに合わせ
た製品案内やWebを活用した商談等に取り組んだものの調味料セグメントの売上高が減少したほか、収益認識会
計基準等適用の直接的な影響のほか当該基準等適用導入を踏まえた一部取引先との契約の変更による間接的な影
響もあり、61億円（前年同期比10億50百万円、14.7％減）となりました。なお、収益認識会計基準等適用の直接
的・間接的影響を除くと実質的には若干の減少（同25百万円、0.4％減）であります。利益面につきましては売
上高が減少したものの販売費及び一般管理費が減少したことから、連結営業利益は３億７百万円（同６百万円、
2.3％増）となりました。また、連結経常利益は、３億40百万円（同29百万円、9.5％増）となったほか、投資有
価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益４億77百万円を特別利益に計上したことから親会社株主
に帰属する四半期純利益は５億72百万円（同３億96百万円、225.1％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首より適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会
計方針の変更）」に記載しております。
また、水産物セグメントで、当社の子会社であるマルミフーズ株式会社が行っているOEM加工において、一部
取引先との契約の変更を行い、売上高と売上原価を計上してきた従来の方法から、当該取引先との2021年４月１
日以降の取引は、加工代相当額のみを収益として計上しています。
（参考：連結売上高 前年同期比較） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期差 前年同期差
調整前 売上高 7,150 6,100 △1,050 △14.7％
収益認識会計基準等適用の
△975 ＋49 ＋1,025 －
直接的・間接的な影響額
調整後 売上高 6,175 6,150 △25 △0.4％
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セグメント別の業績は以下の通りです。
(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関
するセグメントです。長引くコロナ禍の影響により営業活動が制限されるなか、顧客ニーズに合致した製品案内
やWebを活用した商談等に取り組んだものの、液体調味料、粉体調味料の売上高が減少しました。その結果、調
味料セグメントの売上高は、31億56百万円（前年同期比１億97百万円、5.9％減）となりました。セグメント利
益は、販売費及び一般管理費が減少したものの売上構成の変化や売上高減少に伴う採算性の悪化などにより２億
33百万円（同74百万円、24.2％減）となりました。
(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能食品は主力商品の苦戦が
続いており売上高が減少しましたが、機能性食品素材は注力素材のアンセリンが堅調に推移し機能性食品素材の
売上高が増加しました。その結果、機能食品セグメントの売上高は、14億48百万円（同60百万円、4.3％増）と
なりました。セグメント利益は、売上高増加要因や販売費及び一般管理費の減少により、３億98百万円（同34百
万円、9.5％増）となりました。
(水産物)
水産物は、冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。長引くコロナ禍に
あって、販売関係は、量販・宅配寿司・テイクアウト関連の取引先への販売を強化したことや市場関係・加工業
者筋等への原料販売に注力したこと等により堅調に推移しましたが、収益認識会計基準等の適用導入を踏まえた
一部取引先との契約の変更に伴う影響により、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。その結果、水産物セ
グメントの売上高は、10億９百万円（同９億21百万円、47.7％減）となりました。セグメント利益は、加工業務
の内製化、原料高に伴う一部製品価格の見直し、原料保管に係る自社倉庫の活用に積極的に取り組んだことによ
り、24百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。
(その他)
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。その他商品の販売が伸長し、その
他セグメントの売上高は、４億86百万円（同９百万円、1.9％増）となりました。セグメント利益は、売上高の
増加により17百万円（同２百万円、19.8％増）となりました。
ロ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産の総額は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、224億75百
万円となりました。
流動資産は、投資有価証券の売却に伴い現金及び預金が４億12百万円増加したほか、受取手形及び売掛金が１
億86百万円増加したこと等により５億19百万円増加し、151億42百万円となりました。
固定資産は、期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が54百万円減少したほか、保有株式の時価が上
昇したものの投資有価証券の一部売却等により投資有価証券が４億24百万円減少したこと等により４億82百万円
減少し、73億33百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が２億60百万円、短期借入金が１億円増加した一方、その他が２億26百万円減少し
たこと等により１億62百万円増加し、27億18百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が１億66百万円減少したこと等により１億53百万円減少し、３億44百万円となりま
した。
純資産は、利益剰余金が４億５百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が３億82百万円減少したこと
により28百万円増加し、194億12百万円となりました。
この結果、自己資本比率は86.4％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は69億67百万円とな
り、前連結会計年度末比４億６百万円増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は３億63百万円（前年同期比12百万円増）と
なりました。この内訳の主なものは、投資有価証券売却益４億77百万円、売上債権の増加額１億86百万円等の減少
要因に対し、税金等調整前四半期純利益８億33百万円、減価償却費２億１百万円等の増加要因によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、増加した資金は１億12百万円（前年同期比１億76百万円
増）となりました。この内訳の主なものは、投資有価証券の取得による支出２億26百万円、有形固定資産の取得に
よる支出１億80百万円等の減少要因に対し、投資有価証券の売却による収入５億79百万円等の増加要因によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は69百万円（前年同期比１億４百万円増）と
なりました。この内訳の主なものは、短期借入金の増加額１億円の増加要因に対し、配当金の支払額１億66百万円
等の減少要因によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については
重要な変更はありません。
(5) 会社支配に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、77百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,056,198 13,056,198
市場第一部 100株
計 13,056,198 13,056,198 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
－ 13,056,198 － 3,617,642 － 3,414,133
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エスエスケイフーズ㈱ 静岡県静岡市葵区栄町３－９ 1,230 10.3
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,209 10.2
㈱(信託口)
㈱静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10 593 5.0
鈴木 ミツヱ 静岡県焼津市 530 4.4
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 429 3.6
高田 隆右 静岡県静岡市葵区 335 2.8
しずおか焼津信用金庫 静岡県静岡市葵区相生町１－１ 321 2.7
丸啓鰹節㈱ 静岡県御前崎市白羽5808番地 222 1.9
松村 貞敏 静岡県焼津市 179 1.5
一正蒲鉾㈱ 新潟県新潟市東区津島屋７丁目77 125 1.1
計 － 5,177 43.5
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,143千株があります。
２．上記信託銀行の所有株式のうち、信託業務に関わる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,209千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 429千株
３．監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式38千株については自己株式として表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 1,143,400
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 11,896,400
完全議決権株式(その他) 118,964 －
普通株式 16,398
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,056,198 － －
総株主の議決権 － 118,964 －
(注)１.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数１個)及び監査等委
員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式38,300
株（議決権の数383個）が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄には、自己株式が34株及び監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象
とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
静岡県焼津市小
焼津水産化学工業
川新町五丁目８ 1,143,400 － 1,143,400 8.8
株式会社
番13号
計 － 1,143,400 － 1,143,400 8.8
（注）上記のほか、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式38,300株を自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,146,780 9,559,262
受取手形及び売掛金 2,941,531 3,128,458
商品及び製品 951,442 889,216
仕掛品 94,699 80,457
原材料及び貯蔵品 1,404,327 1,462,359
その他 84,824 23,662
△ 900 △ 900
貸倒引当金
流動資産合計 14,622,707 15,142,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,557,665 1,509,379
機械装置及び運搬具（純額） 746,485 691,162
土地 2,603,175 2,603,175
リース資産（純額） 10,123 26,420
建設仮勘定 － 39,000
73,151 67,280
その他（純額）
有形固定資産合計 4,990,602 4,936,419
無形固定資産
121,505 105,720
投資その他の資産
投資有価証券 2,296,078 1,871,846
退職給付に係る資産 223,218 237,081
繰延税金資産 11,038 10,904
その他 177,633 175,684
△ 4,321 △ 4,321
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,703,647 2,291,195
固定資産合計 7,815,756 7,333,335
資産合計 22,438,463 22,475,851
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,018,944 971,719
短期借入金 700,000 800,000
リース債務 2,551 6,808
未払法人税等 31,639 292,082
未払消費税等 16,591 48,454
賞与引当金 132,750 164,933
役員賞与引当金 － 8,165
652,755 426,024
その他
流動負債合計 2,555,233 2,718,187
固定負債
リース債務 8,577 22,253
繰延税金負債 433,923 267,456
退職給付に係る負債 29,156 28,616
26,695 26,391
役員株式給付引当金
固定負債合計 498,352 344,718
負債合計 3,053,586 3,062,905
純資産の部
株主資本
資本金 3,617,642 3,617,642
資本剰余金 3,422,856 3,422,856
利益剰余金 12,556,861 12,962,682
△ 1,182,788 △ 1,178,328
自己株式
株主資本合計 18,414,572 18,824,853
その他の包括利益累計額
970,304 588,091
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 970,304 588,091
純資産合計 19,384,876 19,412,945
負債純資産合計 22,438,463 22,475,851
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,150,832 6,100,392
5,546,244 4,573,616
売上原価
売上総利益 1,604,587 1,526,775
※ 1,303,827 ※ 1,219,239
販売費及び一般管理費
営業利益 300,760 307,535
営業外収益
受取利息 775 620
受取配当金 21,870 23,880
受取賃貸料 9,115 9,187
補助金収入 5,008 4,255
15,353 15,287
その他
営業外収益合計 52,122 53,230
営業外費用
支払利息 1,030 4,193
損害賠償金 11,835 －
減価償却費 16,181 3,957
12,746 12,092
その他
営業外費用合計 41,794 20,244
経常利益 311,088 340,522
特別利益
固定資産売却益 － 2,131
投資有価証券売却益 － 477,319
－ 15,718
保険収益
特別利益合計 － 495,168
特別損失
固定資産除却損 2,814 2,440
災害損失 31 201
36,926 －
品質関連損失
特別損失合計 39,771 2,641
税金等調整前四半期純利益 271,316 833,048
法人税等 95,169 260,447
四半期純利益 176,147 572,601
親会社株主に帰属する四半期純利益 176,147 572,601
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 176,147 572,601
その他の包括利益
276,938 △ 382,213
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 276,938 △ 382,213
四半期包括利益 453,086 190,388
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 453,086 190,388
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 271,316 833,048
減価償却費 199,961 201,851
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
△ 17,140 △ 14,402
少）
賞与引当金の増減額（△は減少） 34,227 32,182
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 9,164 8,165
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,575 △ 303
受取利息及び受取配当金 △ 22,645 △ 24,501
支払利息 1,030 4,193
為替差損益（△は益） 123 187
有形固定資産除却損 2,814 2,440
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 2,131
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 477,319
保険収益 － △ 15,718
品質関連損失 22,186 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 66,951 △ 186,926
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 169,875 18,775
その他の流動資産の増減額（△は増加） 27,343 50,199
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 175 1,795
仕入債務の増減額（△は減少） 128,790 △ 47,225
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 22,159 16,871
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 9,194 △ 74,138
9,697 1,432
その他
小計 393,936 328,478
利息及び配当金の受取額
22,681 24,536
利息の支払額 △ 1,034 △ 4,180
法人税等の支払額 △ 30,176 △ 14,653
法人税等の還付額 4,982 14,685
保険金の受取額 － 15,718
△ 39,057 △ 755
品質関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 351,332 363,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 408,000 △ 408,000
定期預金の払戻による収入 402,000 402,000
有形固定資産の取得による支出 △ 46,344 △ 180,098
有形固定資産の売却による収入 － 3,824
有形固定資産の除却による支出 △ 1,072 △ 22,366
無形固定資産の取得による支出 △ 11,619 △ 39,304
投資有価証券の取得による支出 △ 1,768 △ 226,524
投資有価証券の売却による収入 － 579,172
2,422 3,321
出資金売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 64,383 112,023
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 100,000
自己株式の取得による支出 － △ 108
配当金の支払額 △ 172,372 △ 166,436
△ 1,192 △ 2,639
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 173,565 △ 69,183
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 123 △ 187
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 113,261 406,482
現金及び現金同等物の期首残高 6,512,849 6,560,780
※ 6,626,110 ※ 6,967,262
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認
識しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首からは金融取引として棚卸資産を引続き認識するととも
に、有償支給先に残存する支給品の期末残高について金融負債を認識する方法に変更しております。また、有
償受給取引については、従来は有償支給元への売戻時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、第１四半
期連結会計期間の期首からは加工代相当額のみを純額で収益とし、当社に残存する支給品の期末残高について
は金融資産を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、従前の会計処理と比較して当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ49,744千
円減少しております。
また、 棚卸資産は337千円、流動資産のその他は4,741千円、流動負債のその他は5,079千円、 それぞれ増加
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(追加情報)
当社の子会社であるマルミフーズ株式会社が行っているOEM加工において、一部取引先との契約の変更を行い、
売上高と売上原価を計上してきた従来の方法から、当該取引先との2021年４月１日以降の取引は、加工代相当額
のみを収益として計上しています。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給与手当 207,122 千円 従業員給与手当 208,497 千円
賞与引当金繰入額 76,826 賞与引当金繰入額 75,138
役員賞与引当金繰入額 8,804 役員賞与引当金繰入額 7,805
退職給付費用 5,264 退職給付費用 7,135
減価償却費 22,831 減価償却費 24,131
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2021年９月30日 )
至 2020年９月30日 )
現金及び預金 9,218,110千円 9,559,262千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,592,000千円 △2,592,000千円
現金及び現金同等物 6,626,110千円 6,967,262千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月11日
普通株式 172,113 14 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年５月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きま
す。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金373千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月６日
普通株式 122,937 10 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きま
す。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金185千円が含まれております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月10日
普通株式 166,780 14 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年５月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きま
す。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金595千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月５日
普通株式 119,127 10 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きま
す。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金383千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
調味料 機能食品 水産物 計
売上高
(1）外部顧客への売上高
3,354,407 1,388,150 1,931,124 6,673,682 477,149 7,150,832 － 7,150,832
(2）セグメント間の内部
－ － 9,639 9,639 － 9,639 △ 9,639 －
売上高又は振替高
計
3,354,407 1,388,150 1,940,763 6,683,322 477,149 7,160,471 △ 9,639 7,150,832
セグメント利益
308,400 363,771 △ 12,166 660,005 14,449 674,454 △ 373,694 300,760
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△373,694千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経
費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
調味料 機能食品 水産物 計
売上高
(1）外部顧客への売上高
3,156,558 1,448,333 1,009,317 5,614,209 486,182 6,100,392 － 6,100,392
(2）セグメント間の内部
3,944 － 9,113 13,057 － 13,057 △ 13,057 －
売上高又は振替高
計
3,160,502 1,448,333 1,018,430 5,627,266 486,182 6,113,449 △ 13,057 6,100,392
セグメント利益
233,884 398,307 24,630 656,822 17,313 674,135 △ 366,599 307,535
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
２．セグメント利益の調整額△366,599千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益の算定方法を同様に変更してお
ります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「調味料」の売上高は34,290
千円減少し、「機能食品」の売上高は15,454千円減少しましたが、当該セグメント利益に与える影響はあり
ません。
５．追加情報に記載のとおり、「水産物」で当社の子会社であるマルミフーズ株式会社が行っているOEM加工に
おいて、一部取引先との契約の変更を行い、売上高と売上原価を計上してきた従来の方法から、当該取引先
との2021年４月１日以降の取引は、加工代相当額のみを収益として計上しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
調味料 機能食品 水産物 計
液体調味料
1,452,944 － － 1,452,944 － 1,452,944
粉体調味料
1,686,977 － － 1,686,977 － 1,686,977
香辛料
16,636 － － 16,636 － 16,636
機能性素材
－ 1,188,233 － 1,188,233 － 1,188,233
機能食品
－ 260,099 － 260,099 － 260,099
水産物
－ － 1,009,317 1,009,317 － 1,009,317
その他
－ － － － 486,182 486,182
顧客との契約から生じる収益
3,156,558 1,448,333 1,009,317 5,614,209 486,182 6,100,392
その他の収益
－ － － － － －
外部顧客への売上高
3,156,558 1,448,333 1,009,317 5,614,209 486,182 6,100,392
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益（円） 14.35 48.23
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
176,147 572,601
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
176,147 572,601
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
12,269 11,871
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を
導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
24,021株、当第２四半期連結累計期間41,169株です。
２ 【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 119,127千円
(ロ) １株当たりの金額 10円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
(注) １．2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る
信託が保有する当社株式に対する配当金383千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
焼津水産化学工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 鈴木 潤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木野 泰孝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている焼津水産化学工
業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、焼津水産化学工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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