因幡電機産業株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 因幡電機産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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因幡電機産業株式会社(E02761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 因幡電機産業株式会社
【英訳名】 ＩＮＡＢＡ ＤＥＮＫＩ ＳＡＮＧＹＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜多 肇一
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目11番14号
【電話番号】 ０６(４３９１)１７８１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 玉垣 雅之
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀四丁目11番14号
【電話番号】 ０６(４３９１)１７８１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 玉垣 雅之
【縦覧に供する場所】 因幡電機産業株式会社 東京本社
（東京都港区港南四丁目１番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
125,850 132,672 277,369
売上高 （百万円）
7,463 8,594 15,813
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,682 6,140 11,323
（百万円）
（当期）純利益
6,584 6,600 13,363
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
132,214 140,284 135,689
純資産 （百万円）
196,585 213,815 219,500
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
102.16 110.23 203.26
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
101.65 109.40 201.97
（円）
期（当期）純利益
66.9 65.3 61.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
6,378 6,128 14,074
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
988
（百万円） △ 4,042 △ 2,151
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,307 △ 2,135 △ 5,747
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
71,889 72,977 73,015
（百万円）
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
57.41 61.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収
益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
(1) 経営成績の分析
＜概況＞
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の促進や海外経済の改善による持ち直しが一部
で見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の発出などにより個人消費や企業活動
が抑制され、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループの係わる電設資材業界は、建築着工や企業の設備投資が持ち直すなど上向きの兆しが見られまし
た。また、自社製品の係わる空調業界は、第２四半期に入り巣ごもり需要が一巡したことなどからルームエアコン
の出荷（国内589万台 前年同期比8.2％減）は伸び悩みました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積
極的な営業活動を展開しました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
＜売上高＞
売上高は前年同期比で68億22百万円（5.4％）増加し、1,326億72百万円となりました。なお、収益認識会計基準
等を適用したことにより、従来の会計処理方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上高は91億88
百万円減少しております。
電設資材事業は、首都圏再開発やデータセンターなどの大型物件に対し受配電設備や防災設備の納入があったこ
とや、前期落ち込みの反動から電設資材全般の販売が増加したことに加え、銅価格の高騰により電線ケーブル類の
販売価格が上昇した結果、売上高832億２百万円（前年同期比0.2％減）となりました。収益認識会計基準等の適用
により、売上高が88億82百万円減少しており、従来の会計処理方法によった場合の前年同期比は増収であります。
産業機器事業は、旺盛なデジタル関連需要や自動車業界の回復などを背景に半導体関連向けの販売が好調であっ
たほか、製造業を中心とした設備投資の持ち直しにより、制御機器及び電子部品の販売が増加した結果、売上高161
億32百万円（前年同期比21.5％増）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高が74百万円減少して
おります。
自社製品事業は、第２四半期に入りルームエアコンの出荷が伸び悩んだものの、換気ニーズの高まりによる高機
能エアコンの需要は継続していることに加え、政府の熱中症対策による学校体育館への空調設置案件等への納入が
あったことで、空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が堅調だったほか、銅価格の高騰を受け
被覆銅管の価格改定を実施した結果、売上高333億37百万円（前年同期比14.1％増）となりました。収益認識会計基
準等の適用により、売上高が２億31百万円減少しております。
＜売上総利益＞
売上総利益は前年同期比で18億38百万円（8.7％）増加し、230億49百万円となりました。また、売上総利益率は
前年同期比で0.5ポイント上昇し、17.4％となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上原価が90億41百万
円減少しております。
＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費は前年同期比で11億59百万円（8.3％）増加し、151億16百万円となりました。これは主
に、人員増加に伴う人件費の増加や前期の営業活動制限の反動によるものであります。
＜営業利益＞
営業利益は前年同期比で６億79百万円（9.4％）増加し、79億33百万円となりました。また、売上高営業利益率は
前年同期比で0.2ポイント上昇し、6.0％となりました。収益認識会計基準等の適用により、営業利益が１億46百万
円減少しております。
＜営業外損益＞
営業外収益は前年同期比で２億10百万円減少し、営業外費用は前年同期比で６億62百万円減少しましたが、これ
は主に収益認識会計基準等の適用によるものであります。
＜特別損益＞
特別利益は前年同期比で８億68百万円減少しましたが、これは主に、投資有価証券売却益の剥落によるものであ
ります。
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特別損失は前年同期比で１億81百万円減少しましたが、これは主に、前期に計上した新型コロナウイルス対策と
して臨時に開設したサテライトオフィスの賃借料等によるものであります。
＜親会社株主に帰属する四半期純利益＞
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で４億58百万円（8.1％）増加し、61億40百万円となりました。
また、EPS（１株当たり四半期純利益）は前年同期比で８円７銭（7.9％）増加し、110円23銭となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末と比べ56億84百万円（2.6％）減少し、2,138億15百万円となりました。これは主に、
売上債権の減少によるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ102億79百万円（12.3％）減少し、735億31
百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ45億
94百万円（3.4％）増加し、1,402億84百万円となりました。収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期
首残高は25百万円増加しております。この結果、自己資本比率は65.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ38百万円減少し、729億77百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は61億28百万円（前年同期は63億78百万円）となりました。これは主に前連結会計
年度末に計上された買掛金などの支払に伴う仕入債務の減少（100億２百万円）や棚卸資産の増加（37億57百万
円）、法人税等の支払（22億33百万円）などがありましたが、前連結会計年度末に計上された売掛金などの回収に
伴う売上債権の減少（138億73百万円）、税金等調整前四半期純利益の計上（87億29百万円）などがあったことに
よるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は40億42百万円（前年同期は９億88百万円の収入）となりました。これは主に定期
預金の預入による支出（80億円）などがあったことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は21億35百万円（前年同期は23億７百万円）となりました。これは主に配当金の支
払（27億80百万円）などがあったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は４億40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 152,920,000
計 152,920,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
56,419,000 56,419,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
56,419,000 56,419,000
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年７月30日
当社取締役 ３名
当社執行役員 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 269名
新株予約権の数 ※
5,140個
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 ※ 普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※
514,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １個当たり 271,000円（注）２
2023年７月31日から
新株予約権の行使期間 ※
2028年７月30日まで
発行価格 2,710円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1,355円
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使することができない。（注）３
新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
※
※新株予約権の発行時（2021年９月１日）における内容を記載しております。
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約
権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無
償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の
算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２．割当日後、当社が普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式により
調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
①当社が株式分割または株式併合を行う場合
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１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
株式分割・株式併合の比率
②当社が時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定に基
づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除
く。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権者が、当社または当社子会社の役員または従業員の地位を喪失した場合（役員の任期満了による
退任、従業員の定年退職の場合を除く。）等が当該放棄事由に該当する。
その他、新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定める
ところによる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2021年７月１日～
－ 56,419,000 － 13,962 － 14,171
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
7,751 13.85
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
株式会社（信託口)
株式会社日本カストディ銀行
3,346 5.98
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
（信託口）
1,596 2.85
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
RE FIDELITY FUNDS
1,225 2.19
5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）
京支店 カストディ業務部）
1,086 1.94
因幡電機従業員持株会 大阪市西区立売堀四丁目１１番１４号
805 1.43
吉川 昌子 奈良県生駒郡平群町
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
688 1.23
E14 5JP, UNITED KIMGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目１５番１号）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
685 1.22
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）
京支店 カストディ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505224
U.S.A.
666 1.19
（東京都港区港南二丁目１５番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
636 1.13
株式会社日阪製作所 大阪市北区曾根崎二丁目１２番７号
18,489 33.04
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
数は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内
三井住友信託銀行株式会社 160,000 0.28
一丁目４番１号
三井住友トラスト・アセッ 東京都港区芝公園一丁
1,751,700 3.10
トマネジメント株式会社 目１番１号
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂九丁目
1,547,400 2.74
株式会社 ７番１号
計 － 3,459,100 6.13
３．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシ―
（FMR LLC）が2021年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
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2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチュー
エフエムアール エルエル
セッツ州ボストン、サ 2,832,372 5.02
シー（FMR LLC）
マー・ストリート245
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
473,000 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
55,928,000 559,280
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
18,000
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
56,419,000
発行済株式総数 － －
559,280
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
因幡電機産業株式 大阪市西区立売堀
473,000 473,000 0.83
－
会社 四丁目11番14号
473,000 473,000 0.83
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
75,015 77,977
現金及び預金
68,902
受取手形及び売掛金 －
55,749
受取手形、売掛金及び契約資産 －
17,560 16,792
電子記録債権
12,454 15,866
商品及び製品
255 229
仕掛品
1,567 1,944
原材料及び貯蔵品
1,228 1,374
その他
△ 26 △ 21
貸倒引当金
176,957 169,913
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,101 14,106
土地
7,614 7,544
その他（純額）
21,715 21,650
有形固定資産合計
無形固定資産 1,233 1,369
投資その他の資産
17,691 18,743
投資有価証券
1,912 2,139
その他
△ 10 △ 0
貸倒引当金
19,593 20,881
投資その他の資産合計
42,542 43,902
固定資産合計
219,500 213,815
資産合計
負債の部
流動負債
63,653 53,761
買掛金
4,868 4,661
電子記録債務
344 345
短期借入金
2,430 2,652
未払法人税等
2,904 2,600
賞与引当金
160 51
役員賞与引当金
107 107
製品保証引当金
3,199 2,752
その他
77,668 66,931
流動負債合計
固定負債
49 48
退職給付に係る負債
6,093 6,551
その他
6,142 6,600
固定負債合計
83,810 73,531
負債合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
13,962 13,962
資本金
14,171 14,171
資本剰余金
102,694 106,063
利益剰余金
△ 1,920 △ 1,174
自己株式
128,908 133,023
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,862 6,311
その他有価証券評価差額金
200 213
為替換算調整勘定
6,063 6,524
その他の包括利益累計額合計
717 736
新株予約権
135,689 140,284
純資産合計
219,500 213,815
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
125,850 132,672
売上高
104,639 109,622
売上原価
21,211 23,049
売上総利益
※１ 13,956 ※１ 15,116
販売費及び一般管理費
7,254 7,933
営業利益
営業外収益
22 22
受取利息
291 548
受取配当金
468
仕入割引 －
145 146
その他
927 716
営業外収益合計
営業外費用
5 6
支払利息
621
売上割引 －
91 49
その他
718 56
営業外費用合計
7,463 8,594
経常利益
特別利益
151
関係会社株式売却益 －
0 0
固定資産売却益
1,020
－
投資有価証券売却益
1,021 152
特別利益合計
特別損失
2 16
固定資産除却損
0 0
固定資産売却損
※２ 195
－
新型コロナウイルス対策費用
198 17
特別損失合計
8,285 8,729
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,515 2,436
1,088 152
法人税等調整額
2,603 2,589
法人税等合計
5,682 6,140
四半期純利益
5,682 6,140
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,682 6,140
四半期純利益
その他の包括利益
953 448
その他有価証券評価差額金
12
△ 51
為替換算調整勘定
902 460
その他の包括利益合計
6,584 6,600
四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,285 8,729
税金等調整前四半期純利益
723 739
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,810 △ 303
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 114 △ 109
受取利息及び受取配当金 △ 313 △ 570
5 6
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,020 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 151
22,909 13,873
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,559 △ 3,757
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,846 △ 10,002
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 568 △ 420
33
預り保証金の増減額（△は減少） △ 205
その他の資産・負債の増減額 △ 797 △ 359
119 93
その他
8,808 7,802
小計
利息及び配当金の受取額 317 570
利息の支払額 △ 31 △ 11
△ 2,715 △ 2,233
法人税等の支払額
6,378 6,128
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,000 △ 8,000
2,000 5,000
定期預金の払戻による収入
500
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 436 △ 477
1 3
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 142 △ 277
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 508
1,230
投資有価証券の売却による収入 －
250
関係会社株式の売却による収入 －
△ 159 △ 33
その他
988
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
476 654
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額 △ 2,778 △ 2,780
△ 5 △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,307 △ 2,135
12
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19
5,040
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 38
66,849 73,015
現金及び現金同等物の期首残高
※ 71,889 ※ 72,977
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で
収益を認識する方法に変更しております。
２．同一の顧客と複数の契約を締結している取引に係る収益認識
同一の顧客と複数の契約を締結している場合について、従来は個々の契約単位で収益を認識しておりました
が、各契約の締結時期や各契約における対価の相互依存性等を評価し、関連する契約を結合したうえで収益を
認識する方法に変更しております。
３．変動対価が含まれる取引に係る収益認識等
リベート及び売上割引について、従来はそれぞれ売上原価及び営業外費用に計上しておりましたが、顧客と
の契約において約束された対価からリベート及び売上割引の見積金額を控除する方法に変更しております。ま
た、仕入割引については、従来は営業外収益に計上しておりましたが、仕入から控除して処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,188百万円減少、売上原価は9,041百万円減少、営業利益は
146百万円減少、営業外収益は505百万円減少、営業外費用は690百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ38百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
報酬及び給料手当 4,585 4,728
賞与引当金繰入額 1,812 2,346
運賃及び荷造費 1,914 2,029
※２ 新型コロナウイルス対策費用
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言に基づく政府、自治体からの要請等を受け、職場で
の「三つの密（密閉、密集、密接）」を回避するための臨時対応として、新たに短期間の契約をしたサテラ
イトオフィスの賃借料等であります。なお、当該契約は2020年10月31日をもって解約しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 73,889 77,977
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,000 △5,000
現金及び現金同等物 71,889 72,977
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 2,778 50 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年10月30日
普通株式 2,789 50 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 2,782 50 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年10月29日
普通株式 2,797 50 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計
（注）１
上額（注）２
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 合計
売上高
83,352 13,274 29,222 125,850 125,850
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
918 377 1,978 3,274
△ 3,274 －
又は振替高
84,271 13,652 31,201 129,124 125,850
計 △ 3,274
1,957 354 5,898 8,211 74 8,285
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額74百万円には、セグメント間取引消去62百万円、報告セグメントに配分していな
い全社損益46百万円及びその他の調整額△34百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費、営業外損益及び特別損益であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書計
（注）１
上額（注）２
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 合計
売上高
83,202 16,132 33,337 132,672 132,672
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,230 361 2,143 3,735
△ 3,735 -
又は振替高
84,432 16,493 35,481 136,407 132,672
計 △ 3,735
2,416 600 6,887 9,903 8,729
セグメント利益 △ 1,174
（注）１．セグメント利益の調整額△1,174百万円には、セグメント間取引消去43百万円、報告セグメントに配分し
ていない全社損益△944百万円及びその他の調整額△273百万円が含まれております。全社損益は、主に報
告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費、営業外損益及び特別損益であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が、そ
れぞれ「電設資材事業」で8,882百万円、「産業機器事業」で74百万円、「自社製品事業」で231百万円減少
し、セグメント利益が、「電設資材事業」で44百万円増加、「産業機器事業」で０百万円減少、「自社製品事
業」で６百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業
顧客への出荷時に認識する収益 55,012 15,901 33,337 104,250
顧客による検収時に認識する収益 28,190 230 － 28,421
顧客との契約から生じる収益 83,202 16,132 33,337 132,672
外部顧客への売上高 83,202 16,132 33,337 132,672
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 102.16円 110.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,682 6,140
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,682 6,140
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 55,617 55,705
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 101.65円 109.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 280 419
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―――――― ――――――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,797百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
因幡電機産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木戸脇 美紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている因幡電機産業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、因幡電機産業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
因幡電機産業株式会社(E02761)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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