阿波製紙株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 阿波製紙株式会社
【英訳名】 AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三木 康弘
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】 ０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営管理部長 岡澤 智
【最寄りの連絡場所】 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】 ０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営管理部長 岡澤 智
【縦覧に供する場所】 阿波製紙株式会社 東京支店
（東京都中央区八丁堀三丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
6,092,879 7,165,307 12,551,062
売上高 （千円）
106,147
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 16,437 △ 114,873
親会社株主に帰属する四半期
21,356
純利益又は親会社株主に帰属する （千円） △ 125,091 △ 444,902
四半期（当期）純損失（△）
80,447
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 177,378 △ 482,373
6,406,356 6,121,055 6,101,361
純資産額 （千円）
16,208,096 15,632,307 15,739,118
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は
2.14
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 12.54 △ 44.59
（△）
潜在株式調整後１株当たり
2.12
（円） － －
四半期（当期）純利益
28.2 27.2 26.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
796,703 199,172
（千円） △ 193,586
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 311,428 △ 101,485 △ 472,629
キャッシュ・フロー
財務活動による
691,643 220,880
（千円） △ 641,876
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
673,472 502,612 440,998
（千円）
（期末）残高
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
2.10
（円） △ 13.90
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第107期第２四半期連結累計期間及び第107期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社の連結子会社である阿波濾材（上海）有限公司は、2021年９月17日付で清算結了しました。
2/19
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国の経済政策による下支えや新型コロナウイルスワクチン接
種の普及などにより持ち直しの動きが続くものの、変異株の動向や物流の混乱など依然として先行き不透明な状況
が続いております。
世界の自動車販売台数は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けた前年から回復しております
が、第２四半期に入り半導体不足や物流の混乱などによる減産で回復のペースが鈍化しております。こうした状況
のもと、当社グループの関連市場である自動車部品業界でも需要は前年から回復していましたが、直近は生産台数
の減少により新車関連部品の需要は減少しております。
一方、水処理関連市場においては、需要は堅調に推移しております。
このような事業環境下において、当社グループでは今期にスタートしました新中期経営計画「Awa Breakthrough
Plan」のもと基盤事業の拡大と強化、新事業の創出に向けた活動やＤＸによる労働生産性向上に取り組んでおりま
す。当第２四半期の受注については、前年より回復いたしました。しかしながら収益面では、物流の混乱や原材
料・燃料価格の上昇の影響を受けました。特に自動車関連資材では、タイ工場でのコロナ感染による生産活動の停
滞に伴う納期対応のため、大幅に輸送費が増加しました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,165百万円(前年同四半期比1,072
百万円増、17.6％増)、営業利益86百万円(前年同四半期は営業損失85百万円)、経常利益106百万円(前年同四半期
は経常損失16百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失125百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方
針の変更）」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。
なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っております
ので、品目別に記載しております。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
品目の名称
金額 前年同四半期比
（百万円） （％）
自動車関連資材 3,775 119.5
水処理関連資材 2,810 119.5
一般産業用資材 579 99.3
合計 7,165 117.6
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、15,632百万円となり、前連結会計年度末より106百万円減少
しております。これは主に原材料及び貯蔵品が120百万円、仕掛品が98百万円増加し、有形固定資産が261百万円、
商品及び製品が78百万円減少いたしましいた。
負債総額は9,511百万円となり、前連結会計年度末より126百万円減少しております。これは主に電子記録債務が
285百万円、支払手形及び買掛金が105百万円増加し、長期借入金が342百万円、短期借入金が87百万円減少いたし
ました。
3/19
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
また、純資産につきましては、6,121百万円となり、前連結会計年度末より19百万円増加しております。これは
主にその他有価証券評価差額金が13百万円減少し、利益剰余金が21百万円、為替換算調整勘定が12百万円増加いた
しました。
以上の結果、自己資本比率は27.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は502百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して、61百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、796百万円（前年同四半期は193百万円の使用）となりました。これは主に棚
卸資産の増加額141百万円の減少要因があったものの、減価償却費382百万円、仕入債務の増加額379百万円の増
加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、101百万円（前年同四半期比209百万円減、67.4％減）となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出112百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、641百万円（前年同四半期は691百万円の獲得）となりました。これは主に長
期借入金の返済による支出373百万円、短期借入金の純減額190百万円があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、210百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,172,676 10,172,676
普通株式
市場第一部 100株
10,172,676 10,172,676
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 10,172,676 － 1,385,137 － 1,375,899
2021年９月30日
5/19
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
2,020,000 20.24
株式会社徳応舎 東京都大田区久が原六丁目２番15号
徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20 1,046,100 10.48
三木産業株式会社
800,000 8.02
株式会社日伸 徳島県徳島市中常三島町二丁目15番地
617,192 6.19
三木 富士彦 東京都大田区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
539,100 5.40
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
305,003 3.06
三木 康弘 徳島県徳島市
徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１ 296,970 2.98
株式会社阿波銀行
291,400 2.92
株式会社マーレフィルターシステムズ 東京都豊島区北大塚一丁目９番12号
288,000 2.89
東京濾器株式会社 神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番３号
220,875 2.21
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町一丁目４番２号
6,424,640 64.38
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものでありま
す。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
193,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,975,800 99,758
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,976
単元未満株式 普通株式 － －
10,172,676
発行済株式総数 － －
99,758
総株主の議決権 － －
6/19
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合(％)
徳島県徳島市南矢三町
193,900 193,900 1.91
阿波製紙株式会社 －
三丁目10番18号
193,900 193,900 1.91
計 － －
（注）2021年９月30日現在の所有株式数は、193,932株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
635,760 697,476
現金及び預金
2,442,323
受取手形及び売掛金 －
2,478,385
受取手形、売掛金及び契約資産 －
700,894 712,590
電子記録債権
961,664 883,522
商品及び製品
661,843 760,539
仕掛品
850,827 970,879
原材料及び貯蔵品
173,289 89,657
その他
△ 35,847 △ 35,855
貸倒引当金
6,390,756 6,557,194
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,186,229 3,099,151
建物及び構築物（純額）
2,286,989 2,174,264
機械装置及び運搬具（純額）
2,723,631 2,723,631
土地
46,566 46,688
リース資産（純額）
228,619 162,221
建設仮勘定
328,265 332,377
その他（純額）
8,800,301 8,538,335
有形固定資産合計
無形固定資産 13,317 12,030
投資その他の資産
184,947 172,968
投資有価証券
14,630 13,509
繰延税金資産
336,165 339,268
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
534,743 524,746
投資その他の資産合計
9,348,362 9,075,113
固定資産合計
15,739,118 15,632,307
資産合計
9/19
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,042,635 1,148,259
支払手形及び買掛金
1,055,022 1,340,238
電子記録債務
1,381,302 1,194,000
短期借入金
735,372 704,696
１年内返済予定の長期借入金
17,934 19,973
未払法人税等
169,366 167,581
賞与引当金
511,261 547,799
その他
4,912,894 5,122,547
流動負債合計
固定負債
3,467,794 3,125,446
長期借入金
36,729 29,152
リース債務
373,873 373,873
再評価に係る繰延税金負債
845,301 859,067
退職給付に係る負債
1,165 1,165
資産除去債務
4,724,863 4,388,704
固定負債合計
9,637,757 9,511,251
負債合計
純資産の部
株主資本
1,385,137 1,385,137
資本金
1,375,899 1,375,899
資本剰余金
526,886 548,243
利益剰余金
△ 114,661 △ 114,661
自己株式
3,173,262 3,194,618
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 15,109 △ 28,887
836,565 836,565
土地再評価差額金
233,594 245,701
為替換算調整勘定
1,055,050 1,053,380
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 43,699 43,699
1,829,349 1,829,357
非支配株主持分
6,101,361 6,121,055
純資産合計
15,739,118 15,632,307
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
6,092,879 7,165,307
売上高
5,194,359 5,951,499
売上原価
898,519 1,213,807
売上総利益
※１ 983,898 ※１ 1,126,929
販売費及び一般管理費
86,878
営業利益又は営業損失（△） △ 85,378
営業外収益
988 550
受取利息
3,167 2,267
受取配当金
3,413
受取ロイヤリティー －
1,873 17,321
為替差益
93,301 43
助成金収入
7,073
物品売却益 －
6,930
受取負担金 －
8,320 11,523
その他
111,065 45,712
営業外収益合計
営業外費用
22,889 19,309
支払利息
19,234 7,133
その他
42,123 26,442
営業外費用合計
106,147
経常利益又は経常損失（△） △ 16,437
特別利益
769 2,385
固定資産売却益
769 2,385
特別利益合計
特別損失
85
固定資産売却損 －
4,116 4,505
固定資産除却損
4,116 4,591
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
103,942
△ 19,785
四半期純損失（△）
28,842 20,508
法人税、住民税及び事業税
3,936 1,121
法人税等調整額
32,779 21,629
法人税等合計
82,313
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 52,564
72,527 60,956
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
21,356
△ 125,091
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
11/19
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
82,313
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 52,564
その他の包括利益
18,663
その他有価証券評価差額金 △ 13,777
11,911
△ 143,477
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 124,814 △ 1,865
80,447
四半期包括利益 △ 177,378
（内訳）
19,686
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 177,423
45 60,760
非支配株主に係る四半期包括利益
12/19
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
103,942
△ 19,785
税金等調整前四半期純損失（△）
394,707 382,755
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 55,061 △ 1,785
5,637 13,826
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4,155 △ 2,818
22,889 19,309
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 769 △ 2,300
4,116 4,505
固定資産除却損
助成金収入 △ 93,301 △ 43
494,052
売上債権の増減額（△は増加） △ 47,885
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 71,160 △ 141,545
379,284
仕入債務の増減額（△は減少） △ 792,523
103,439
△ 84,431
その他
810,684
小計 △ 199,786
利息及び配当金の受取額 3,731 2,717
利息の支払額 △ 23,718 △ 20,239
42,584 17,543
助成金の受取額
7,019 1,793
法人税等の還付額
△ 23,417 △ 15,795
法人税等の支払額
796,703
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 193,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 25,000 △ 25,000
59,300 25,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 477,309 △ 112,511
53,537 2,392
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 197 △ 343
81,025
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1,799 △ 1,798
10,775
△ 985
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 311,428 △ 101,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 268,003 △ 190,045
1,500,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 472,397 △ 373,024
非支配株主への配当金の支払額 △ 49,741 △ 60,752
△ 18,214 △ 18,053
その他
691,643
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 641,876
8,271
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,086
176,540 61,613
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
496,931 440,998
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 673,472 ※１ 502,612
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/19
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間
である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（代理人取引に係る収益認識）
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から
受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に対する支
払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（受取ロイヤリティーに係る収益認識）
受取ロイヤリティーは、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,594千円減少し、売上原価は8,965千円減少し、営業利益
は6,371千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、
利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
前連結会計年度において有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大
による影響や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
14/19
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形割引高 24,512 千円 28,506 千円
299,322 453,419
電子記録債権割引高
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
運賃及び荷造費 174,446 千円 335,866 千円
207,992 205,200
給料及び手当
33,385 32,758
賞与引当金繰入額
230,532 210,625
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
り であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 870,238千円 697,476千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △196,765 △194,863
現金及び現金同等物 673,472 502,612
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
15/19
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．主要な財又はサービス
外部顧客への売上高
（単位：千円）
自動車関連資材 水処理関連資材 一般産業用資材 合計
3,775,967 2,810,255 579,085 7,165,307
２．主たる地域市場
外部顧客への売上高
（単位：千円）
アジア
日本 米国 タイ国 中国 その他 合計
(タイ国・中国を除く)
2,724,352 1,671,410 1,172,018 975,707 613,190 8,626 7,165,307
（注）主たる地域市場については顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり
△12円54銭 2円14銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△125,091 21,356
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △125,091 21,356
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,978 9,978
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 2円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） － 84
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
阿 波 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 慶太 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阿波製紙株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阿波製紙株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
18/19
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
