科研製薬株式会社 四半期報告書 第102期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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科研製薬株式会社(E00935)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 科研製薬株式会社
【英訳名】 KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 内 裕 之
【本店の所在の場所】 東京都文京区本駒込二丁目28番８号
【電話番号】 03(5977)5007(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 東 誠 司
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本駒込二丁目28番８号
【電話番号】 03(5977)5007(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 東 誠 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 36,789 37,588 74,979
経常利益 (百万円) 10,010 9,290 18,222
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,226 6,721 13,405
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,135 7,306 16,532
純資産額 (百万円) 131,552 138,330 136,257
総資産額 (百万円) 161,039 165,591 163,332
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 186.15 176.24 347.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.7 83.5 83.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 6,691 5,434 14,380
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 288 △ 1,182 △ 1,644
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,059 △ 5,287 △ 8,752
現金及び現金同等物の
(百万円) 74,666 76,270 77,305
四半期末(期末)残高
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 87.94 88.45
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保有
する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、連結子会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、増収減益となりました。
売上高は37,588百万円(対前年同四半期比2.2％増)であり、薬価改定の影響があったものの、新型コロナウイル
ス感染症拡大による医療機関への受診抑制等の反動などにより増収となりました。
利益面では、主に販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は9,036百万円(対前年同四半期比7.6％減)、経
常利益は9,290百万円(対前年同四半期比7.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,721百万円(対前年同四
半期比7.0％減)となりました。販売費及び一般管理費が増加した主たる要因は、研究開発費が対前年同四半期比
22.7％増加し、4,008百万円となったためであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。前年同四半期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細につ
きましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しておりま
す。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①薬業
医薬品・医療機器につきましては、爪白癬治療剤「クレナフィン」の売上は減収であったものの、関節機能改
善剤「アルツ」、ジェネリック医薬品等の売上増加などにより増収となりました。増収の要因としましては、新
型コロナウイルス感染症拡大による医療機関への受診抑制の反動などがあげられます。
農業薬品につきましては売上が前年並みとなりました。
この結果、売上高は36,396百万円(対前年同四半期比2.2％増)、セグメント利益(営業利益)は8,401百万円(対
前年同四半期比7.6％減)となりました。
なお、海外売上高は2,901百万円(対前年同四半期比36.9％増)となりました。
②不動産事業
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は1,192百万円(対前年同四半
期比1.2％増)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、関西支店建て替えに伴う費用が発生したことから
635百万円(対前年同四半期比8.3％減)となりました。
＜ 新型コロナウイルス感染症の拡大への当社グループの対応及び事業・業績への影響＞
新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大する中、当社グループは、高品質な医薬品を安定的に供給すること
を社会的使命と考えております。取引先企業とも連携し、安定供給は維持されており、現時点においても当社医
薬品の生産及び医療機関への供給体制に支障を来すような事態は生じておりません。今後も社員の感染予防・健
康管理などを徹底し、感染拡大防止に配慮したうえで安定供給に向けて最善を尽くしてまいります。
当社グループの取り組みに関わらず、新型コロナウイルス感染症による影響が当社の想定を超えて深刻化、長
期化した場合には、医薬品の供給体制や研究開発活動にも影響が生じたり、それらが繰り返される可能性があり
ます。また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が減速又は収束した場合であっても、当社グループの事業活
動、財政状態及び経営成績に対して、一定期間継続して影響を及ぼす可能性があります。
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(実施している感染防止対策）
新型コロナウイルス対応本部を設置し、フレックスタイム制度や時差出勤、在宅勤務、発熱(37度以上が目
安)等があった場合の出勤自粛等の感染症対策を講じております。また、医薬情報担当者(ＭＲ)等の情報提供
活動に関しましては、デジタルツール等も活用し、医療関係者のニーズに合わせて実施しております。なお、
医療機関に訪問する際は、十分な感染防止対策を講じております。
(業績への影響)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関への受診抑制などにより、当社グループの業績に影響が生じ
ており、今後も継続して影響が生じることを想定しております。
(研究開発活動への影響）
患者さんや治験実施医療機関の安全性確保と負担軽減を最優先して治験を実施しております。一部の医療機
関においては治験業務の遅延等が発生しておりますが、現時点でスケジュールに大きな遅延はありません。
以上のように、当社グループの事業活動・業績が新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けております
が、今後もフレックスタイム制度や時差出勤、在宅勤務、ＩＣＴ(情報通信技術)を活用したリモートワーク環境
の整備・拡充を積極的に行うことによって、働き方改革を推進し、生産性の向上に取り組んでまいります。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は165,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,259百万円の増
加となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。
負債は27,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税
等の増加によるものであります。
また、純資産は138,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,073百万円の増加となりました。これは主に、
利益剰余金の増加によるものであります。
自己資本比率は、83.5％(前連結会計年度末83.4％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,035百万円減少し、
76,270百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ1,257百万円収
入が減少し、5,434百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ894百万円支出
が増加し、1,182百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得額の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ228百万円支出
が増加し、5,287百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得額の増加によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
又は新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,008百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 主要な設備
新設、除却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
提出会社
事業所名
セグメント
区分 設備の内容 完了年月
の名称
(所在地)
関西支店
薬業 支店社屋及び 2021年
(大阪府大阪市 建替
不動産事業 賃貸建物等 ４月
中央区)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
販売契約(導出)
相手先 国名 契約内容 契約期間
2021年７月から特許期間若しくは意匠
権存続期間満了日又は欧州のいずれか
の国での販売開始後10年を経過する日
Jubliaの欧州での独占的開発権及び
アルミラル社 スペイン
のいずれか遅い方の日まで
販売権
(以後アルミラル社の判断により10年
延長、さらに以後２年毎自動延長)
(注) 契約会社名は、当社(提出会社)であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 193,000,000
計 193,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融商品
種類 現在発行数(株) 内容
(2021年11月11日)
取引業協会名
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 45,939,730 45,939,730
あります。
(市場第一部)
計 45,939,730 45,939,730 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 45,939,730 ― 23,853 ― 11,406
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 4,581 12.10
(信託口)
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２－１－１ 2,294 6.06
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１－13－２ 1,843 4.87
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 1,562 4.13
東京都千代田区大手町１－５－５ 1,474 3.90
株式会社みずほ銀行
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF
SILCHESTER INTERNATIONAL LONDON E14 5NT, UK
INVESTORS INTERNATIONAL
1,382 3.65
VALUE EQUITY TRUST
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋３－11－１)
カストディ業務部)
杏林製薬株式会社 東京都千代田区神田駿河台４－６ 852 2.25
ノーザン トラスト カンパニー エイ 50 BANK STREET CANARY WHARF
ブイエフシー リ ユーエス タックス
LONDON E14 5NT, UK
エグゼンプテド ペンション ファンズ 800 2.11
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋３－11－１)
カストディ業務部)
東京都千代田区丸の内１－６－６
日本生命保険相互会社 612 1.62
日本生命証券管理部内
科研製薬従業員持株会 東京都文京区本駒込２－２８－８ 608 1.61
計 ― 16,012 42.30
(注) 上記のほか、当社が所有する自己株式数は8,082千株であります。
なお、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式38千
株は、当該自己株式数に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
8,082,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 377,521 ―
37,752,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
105,230
発行済株式総数 45,939,730 ― ―
総株主の議決権 ― 377,521 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,500株含まれて
おります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行(信託E口)が保有する当社株式38,500株(議決権の数385個)が含まれております。
なお、当該議決権の数385個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区本駒込
(自己保有株式)
8,082,400 ― 8,082,400 17.59
科研製薬株式会社 ２－28－８
計 ― 8,082,400 ― 8,082,400 17.59
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２ 株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式38,500株
は、上記自己株式等に含まれておりません。
なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,706 62,670
受取手形及び売掛金 20,549 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 20,728
有価証券 13,599 13,599
商品及び製品 5,700 6,070
仕掛品 3,126 3,783
原材料及び貯蔵品 6,371 7,324
その他 608 691
△ 0 －
貸倒引当金
流動資産合計 113,662 114,868
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,080 16,967
8,939 8,580
その他（純額）
有形固定資産合計 25,020 25,548
無形固定資産
625 674
投資その他の資産
投資有価証券 17,368 18,154
6,656 6,345
その他
投資その他の資産合計 24,024 24,499
固定資産合計 49,669 50,723
資産合計 163,332 165,591
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,425 7,079
電子記録債務 144 83
短期借入金 3,850 3,850
未払法人税等 2,292 3,124
引当金
賞与引当金 1,046 964
その他の引当金 386 －
5,130 6,171
その他
流動負債合計 21,276 21,272
固定負債
株式給付引当金 73 66
退職給付に係る負債 5,376 5,262
348 658
その他
固定負債合計 5,798 5,988
負債合計 27,074 27,260
純資産の部
株主資本
資本金 23,853 23,853
資本剰余金 11,406 11,406
利益剰余金 122,462 126,359
△ 26,304 △ 28,712
自己株式
株主資本合計 131,418 132,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,739 5,285
99 138
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,839 5,424
純資産合計 136,257 138,330
負債純資産合計 163,332 165,591
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 36,789 37,588
15,899 16,588
売上原価
売上総利益 20,889 20,999
販売費及び一般管理費
給料 2,971 2,877
賞与及び賞与引当金繰入額 681 640
退職給付費用 295 187
研究開発費 3,267 4,008
3,891 4,248
その他
販売費及び一般管理費合計 11,107 11,963
営業利益 9,782 9,036
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 218 214
26 60
その他
営業外収益合計 249 278
営業外費用
支払利息 8 8
為替差損 6 6
7 9
その他
営業外費用合計 22 23
経常利益 10,010 9,290
特別利益
378 195
固定資産売却益
特別利益合計 378 195
特別損失
固定資産除却損 18 49
5 －
その他
特別損失合計 23 49
税金等調整前四半期純利益 10,365 9,436
法人税等 3,138 2,714
四半期純利益 7,226 6,721
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,226 6,721
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 7,226 6,721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 800 545
108 39
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 909 585
四半期包括利益 8,135 7,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,135 7,306
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,365 9,436
減価償却費 1,130 1,230
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 81 △ 56
受取利息及び受取配当金 △ 223 △ 217
支払利息 8 8
有形固定資産除却損 15 49
有形固定資産売却損益（△は益） △ 378 △ 195
売上債権の増減額（△は増加） 1,782 △ 67
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,331 △ 2,021
仕入債務の増減額（△は減少） △ 538 △ 1,407
156 455
その他
小計 9,068 7,214
利息及び配当金の受取額
223 217
利息の支払額 △ 8 △ 8
△ 2,591 △ 1,989
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,691 5,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 895 △ 1,481
有形固定資産の売却による収入 874 704
無形固定資産の取得による支出 △ 67 △ 184
△ 199 △ 220
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 288 △ 1,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △ 2,139 △ 2,412
△ 2,919 △ 2,874
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,059 △ 5,287
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,344 △ 1,035
現金及び現金同等物の期首残高 73,322 77,305
※１ 74,666 ※１ 76,270
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、医薬品事業におけ
る知的財産権の譲渡収入、技術導出契約に基づく契約一時金及びマイルストン収入について、履行義務が充足される
時点で収益を認識しております。また、顧客への販売における当社グループが代理人に該当する取引について、売上
高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更を行っております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は560百万円、売上原価は588百万円それぞれ減少しておりますが、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与
える影響も軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、ま
た、流動負債に「その他の引当金」と表示していた「売上割戻引当金」及び「返品調整引当金」は、返金負債として
流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する
会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)に
ついて、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 61,067百万円 62,670百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
取得日から３か月以内に償還期限の
13,599 13,599
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 74,666 76,270
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,921 75.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保
有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月５日
普通株式 2,890 75.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する
当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７
月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株
式会社日本カストディ銀行に変更しております。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を420,000
株、2,138百万円取得いたしました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は7,441,022株、25,503百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 2,876 75.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する
当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月４日
普通株式 2,839 75.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する
当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を500,000
株、2,410百万円取得いたしました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は8,120,946株、28,712百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
薬業 不動産事業 計
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高
外部顧客への売上高 35,611 1,178 36,789 ― 36,789
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 35,611 1,178 36,789 ― 36,789
セグメント利益(営業利益) 9,089 692 9,782 ― 9,782
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
薬業 不動産事業 計
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高
商品及び製品の販売 35,698 ― 35,698 ― 35,698
製品の販売等に関する
698 ― 698 ― 698
ライセンス契約
顧客との契約から生じる
36,396 ― 36,396 ― 36,396
収益
その他の収益 ― 1,192 1,192 ― 1,192
外部顧客への売上高 36,396 1,192 37,588 ― 37,588
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 36,396 1,192 37,588 ― 37,588
セグメント利益(営業利益) 8,401 635 9,036 ― 9,036
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「薬業」の売上高は560百万円減少してお
りますが、セグメント利益(営業利益)に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 186円15銭 176円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,226 6,721
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,226 6,721
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,821 38,138
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保
有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
40,450株、当第２四半期連結累計期間39,051株であります。
２ 【その他】
第102期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年11月４日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,839百万円
② １株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
科研製薬株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている科研製薬株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、科研製薬株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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