日本電波工業株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電波工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 日本電波工業株式会社
【英訳名】 NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 加 藤 啓 美
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】 03(5453)6709
【事務連絡者氏名】 財務部長 数 馬 光
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】 03(5453)6709
【事務連絡者氏名】 財務部長 数 馬 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
17,575 22,267
売上高 (百万円) 39,195
( 10,040 ) ( 11,458 )
税引前四半期(当期)利益又は
(百万円) △ 1,663 2,601 2,592
税引前四半期損失(△)
△ 2,157 2,430
四半期(当期)利益又は
(百万円) 1,976
四半期損失(△)
(△ 1,307 ) ( 1,962 )
四半期(当期)包括利益又は
(百万円) △ 2,059 2,801 3,270
四半期包括損失合計(△)
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 8,221 16,353 13,552
総資産額 (百万円) 56,527 60,372 63,054
基本的１株当たり
△ 109.93 123.86
四半期(当期)利益又は
(円) 100.70
基本的１株当たり
(△ 66.64 ) ( 100.03 )
四半期損失(△)
希薄化後１株当たり
(円) ― 62.47 61.27
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 14.5 27.1 21.5
営業活動による
(百万円) △ 2,449 2,793 124
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,522 △ 1,187 313
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,431 △ 4,016 5,420
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,316 14,428 16,707
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高、四半期利益又は四半期損失(△)、基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失
(△)の( )内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額であります。
３ 第80期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式は存在するものの逆
希薄化効果を有するため記載しておりません。
４ 上記指標は、国際会計基準により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、当社の連結製造子会社である蘇州日本電波工業有限公司(1994年１月設
立、中国江蘇省蘇州市)が、すべての事業を蘇州日電波電子工業有限公司(2019年11月設立、中国江蘇省蘇州市)に引継
ぎ清算したため、連結除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないた
め、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在
において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による自動車関連部材等の供給
網への影響が顕在化し、景気回復の勢いに影を落としました。また、中国では資源高に電力供給制限も重なり、景
気の停滞感が強まりました。半導体等の部材不足に起因する供給網への影響は予想以上に長引く可能性があり、世
界経済の先行き不透明感は高まっております。
当社売上高の約半分を占める車載市場では、一部の顧客において半導体不足の影響で販売の伸びが鈍化しました
が、受注水準は引き続き当社の販売を大きく上回って推移いたしました。取引条件の改善が継続した結果、第２四
半期(７～９月)も売上高は堅調に推移し、第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比の1.5倍弱まで増加い
たしました。売上高の２割弱を占める移動体通信向けは、増産投資により、５Ｇスマホ向け76.8MHzサーミスタ内蔵
水晶振動子や超小型水晶振動子の販売が増加いたしました。一方、TCXO(温度補償水晶発振器)の販売が減少したた
め、第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比で微増にとどまりました。売上高の１割弱を占める産業
機器向けでは、米国及びインドにおける５Ｇ基地局の前倒し需要もあり、第２四半期の売上高は第１四半期(４～６
月)を上回りましたが、米国政府による中国通信機器大手メーカーに対する輸出規制の影響を受け、第２四半期連結
累計期間の売上高は前年同四半期比で微減となりました。売上高の約１割を占める民生向けは、パソコン向け等に
音叉型水晶振動子の販売が増加したことにより、第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比２割増加いた
しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,267百万円(前年同四半期比26.7％増)となりました。
利益につきましては、構造改革費用として250百万円、新潟エヌ・デー・ケー㈱の事業終了に伴う減損損失71百万
円を計上いたしましたが、売上高が大幅に増加した車載向けで利益が改善した他、５Ｇスマホ向け76.8MHzサーミス
タ内蔵水晶振動子の販売増が収益改善に大きく貢献いたしました。また、中国蘇州市にある連結子会社(蘇州日本電
波工業有限公司)の新工場への移転完了により、蘇州市政府より受領していた1,136百万円について、補助金収入に
計上いたしました。
なお、当社生産工場のあるマレーシアでは新型コロナウイルスの感染拡大により７月上旬に６日間操業を停止、
また、中国の蘇州工場では電力の供給制限により９月下旬に２日間の操業停止を余儀なくされましたが、損益への
影響は軽微でした。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は2,839百万円(前年同四半期は営業損失1,453百万円)、税引前
四半期利益は2,601百万円(前年同四半期は税引前四半期損失1,663百万円)、四半期利益は2,430百万円(前年同四半
期は四半期損失2,157百万円)となりました。
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事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①水晶振動子
車載向けでは、水晶振動子の販売が前年同四半期比、大きく回復いたしました。また、５Ｇスマホ用に76.8MHz
サーミスタ内蔵水晶振動子や超小型水晶振動子、パソコン向け等に音叉型水晶振動子の販売が増加いたしまし
た。 その結果、売上高は14,955百万円(前年同四半期比34.5％増)となりました。
②水晶機器
移動体通信向けでは、 TCXO(温度補償水晶発振器 ) の販売が減少いたしました。また、米国政府による中国通信
機器大手メーカーに対する輸出規制の影響を受け、基地局向けのOCXO(恒温槽付き水晶発振器)の販売が減少いた
しました。一方、車載向けでは、車載カメラ向けにクロック用水晶発振器、カーナビ用GPS向けにTCXOの販売が大
きく増加いたしました。 その結果、売上高は5,499百万円(前年同四半期比11.0％増)となりました。
③その他
一眼レフカメラ向け光学製品の販売が増加いたしました。その結果、売上高は1,812百万円(前年同四半期比
20.8％増)となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとお
りであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の減少2,278百万円、未収法人所得税等の減少785百万
円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等の減少742百万円、営業債権の増加954百万円、棚卸資産の増加293百
万円等により2,681百万円減少して60,372百万円となりました。負債は、借入金の減少3,812百万円、流動負債のそ
の他に含まれる前受金の減少1,211百万円、未払法人所得税等の減少265百万円、デリバティブ負債の減少229百万円
等により5,482百万円減少して44,019百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括利益合計
2,801百万円の増加により、16,353百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の21.5％から5.6
ポイント上昇して27.1％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末に比較し2,278百万円減少の14,428百万円(前年同四半期比2,112百万円のプラス)となりました。活動毎のキャッ
シュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、マイナス要因として政府補助金1,138百万円があった
ものの、プラス要因として、税引前四半期利益2,601百万円、減価償却費及び償却額1,472百万円があったこと等に
より、2,793百万円のプラス(前年同四半期比5,242百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支
出1,227百万円があったこと等により、1,187百万円のマイナス(前年同四半期比334百万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出
3,800百万円があったこと等により、4,016百万円のマイナス(前年同四半期比10,447百万円のマイナス)となりまし
た。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は736百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
A種種類株式 5,000
計 50,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は50,005,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総
数50,000,000株を超過いたしますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることについ
ては、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 20,757,905 20,757,905
ます。
(市場第一部)
単元株式数は１株でありま
A種種類株式 5,000 5,000 非上場
す。 (注)
計 20,762,905 20,762,905 ― ―
(注) A種種類株式の内容は以下のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
A種種類株式には、いわゆる優先配当金の規定はありません。A種種類株主は、A種種類株式１株につき、
普通株式１株当たりの剰余金の配当の額に、A種種類株式の払込価額相当額に1.40を乗じた数を下記(2)に
記載する取得価額で除した数を乗じた額の金銭による配当を、普通株主と同順位で受け取ることができま
す。
(2) 普通株式を対価とする取得請求権
A種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されております。A種種類株式の発行要項にお
いては、原則として、A種種類株主は2020年８月１日以降いつでも、当社に対して、当社の普通株式を対価
としてA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求できることとされておりますが、本引受契約の規
定により、2023年７月１日以降においてのみ、普通株式を対価とする取得請求権を行使することができる
ものとされております。但し、大要以下に記載する事由の発生時には、2023年７月１日の到来前であって
も、当社の普通株式を対価とする取得請求権を行使することができます。
① 当社が締結している金銭消費貸借契約等に基づく当社の債務について、期限の利益を喪失した場合(但
し、債権者が当該金銭消費貸借等に関して残高維持又は一時停止に合意している場合は除く。)
② 本引受契約上の義務又は表明保証条項の違反(但し、重大な違反に限ります。)がある場合
③ 当社が法定期限までに金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書を提出しない場合
④ 2021年３月期以降各事業年度末における当社の単体の貸借対照表における純資産合計の額が、一定額
を下回った場合
⑤ 以下の算式に基づき計算される当社の2022年３月期以降各事業年度のEBITDAが一定水準を下回った場
合
(EBITDAの計算式)
売上総利益 － 販売費及び一般管理費 － 研究開発費 ＋ 減価償却費及び償却費(売上原価、販売費及び
一般管理費、研究開発費に計上された数値の合計) ＋ 減損損失(売上原価、販売費及び一般管理費に計
上された数値の合計) (いずれも連結ベース)
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A種種類株式に付された普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される普通株式の数
は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に1.40を乗じた額に行使請求に係るA種種類株式の数を乗じ
て得られる額を、取得価額で除して得られる数となります。取得価額は363円(以下「当初取得価額」)であ
り、取得価額の修正は行われません。なお、当初取得価額は、2020年６月19日に先立つ連続する30連続取
引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」)が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高
加重平均価格(VWAP)の平均値に90％を乗じた額です。
(3) 金銭を対価とする取得条項
当社は、2020年８月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「金銭対価償還日」)が到
来することをもって、A種種類株主に対して金銭対価償還日の10日前までに書面による通知(撤回不能とし
ます。)を行った上で(当該書面通知を行った日を、以下「通知日」)、法令の許容する範囲内において、金
銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部(但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限りま
す。)を取得することができます。
A種種類株式に付された金銭を対価とする取得条項を行使する場合に交付される金銭の額は、A種種類株
式１株当たりの払込金額相当額に次に定める償還係数を乗じた額に当該金銭対価償還に係るA種種類株式の
数を乗じて得られる額(但し、金銭対価償還日が2023年７月１日以降の場合においては、(i)当該額、又は
(ii)当該金銭対価償還に係るA種種類株式について通知日において普通株式対価取得請求が行われたものと
みなして算出する当該A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に、通知日の前日の東京証
券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値を乗じた額のいずれか高い額)となります。
2021年６月30日まで： 1.13
2021年７月１日から2022年６月30日まで： 1.25
2022年７月１日から2023年６月30日まで： 1.38
2023年７月１日から2024年６月30日まで： 1.52
2024年７月１日から2025年６月30日まで： 1.68
2025年７月１日以降： 1.85
(4) 議決権及び譲渡制限
A種種類株式には、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会における議決権が付されておりませ
ん。なお、A種種類株式には譲渡制限が付されておりませんが、本引受契約上、割当先は、2023年６月30日
(同日を含む。)までの間、大要以下に記載する事由が発生し、又は、当社の取締役会の承認を得ない限
り、A種種類株式を第三者に譲渡できないものとされています。
① 当社が締結している金銭消費貸借契約等に基づく当社の債務について、期限の利益を喪失した場合(但
し、債権者が当該金銭消費貸借等に関して残高維持又は一時停止に合意している場合は除く。)
② 本引受契約上の義務又は表明保証条項の違反(但し、重大な違反に限ります。)がある場合
③ 当社が法定期限までに金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書を提出しない場合
④ 2021年３月期以降各事業年度末における当社の単体の貸借対照表における純資産合計の額が、一定額
を下回った場合
⑤ 当社の2022年３月期以降各事業年度のEBITDAが一定水準を下回った場合
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日
― 20,762,905 ― 5,596 ― ―
(5) 【大株主の状況】
所有株式数別
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,226 11.34
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 878 4.47
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 667 3.39
竹 内 敏 晃 東京都渋谷区 623 3.17
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号 610 3.10
竹 内 寛 東京都練馬区 528 2.69
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 UNITED KINGDOM 435 2.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行) （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
BASLERSTRASSE 100，CH－4600 OLTEN
SIX SIS LTD.
SWITZERLAND 359 1.83
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
MORGAN STANLEY ＆ CO． LLC
U.S.A. 345 1.76
(常任代理人 モルガン・スタンレーＭ
ＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目３番６号 327 1.66
計 ─ 7,002 35.67
(注) １ 当社は、自己株式 1,133千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２ 2021年８月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
株式会社及びその共同保有者２社が2021年７月30日現在で、以下の通り株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として2021年９月30日時点における実質株式数の確認ができません。
なお、その変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等
株券等
の数
氏名又は名称 住所
保有割合(％)
(千株)
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
東京都千代田区大手町一丁目９番７号 320 1.55
株式会社
Morgan Stanley & Co. 25 Cabot Square, Canary Wharf,
674 3.25
International plc London E14 4QA, United Kingdom
c/o The Corporation Trust Company
(DE) Corporation Trust Center, 1209
Morgan Stanley & Co. LLC
42 0.20
Orange Street Wilmington, DE 19801
United States
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所有議決権数別
2021年９月30日 現在
総株主の議決
所有議決 権数に対する
氏名又は名称 住所
権数(個) 所有議決権数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 22,260 11.35
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 8,789 4.48
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 6,673 3.40
竹 内 敏 晃 東京都渋谷区 6,230 3.17
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号 6,100 3.11
竹 内 寛 東京都練馬区 5,289 2.69
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 UNITED KINGDOM 4,357 2.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行) （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
BASLERSTRASSE 100，CH－4600 OLTEN
SIX SIS LTD.
SWITZERLAND 3,596 1.83
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
MORGAN STANLEY ＆ CO． LLC
U.S.A. 3,457 1.76
(常任代理人 モルガン・スタンレーＭ
ＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目３番６号 3,272 1.66
計 ─ 70,023 35.73
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(注) 株式の総数等に記載のとおり
無議決権株式 A種種類株式 5,000 ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,133,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,595,200 195,952 ―
単元未満株式 普通株式 29,005 ― ―
発行済株式総数 20,762,905 ― ―
総株主の議決権 ― 195,952 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区笹塚一丁目
1,133,700 ― 1,133,700 5.46
日本電波工業株式会社 47番１号
計 ― 1,133,700 ― 1,133,700 5.46
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期
注記 前連結会計年度
連結会計期間末
番号 (2021年３月31日)
(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 16,707 14,428
営業債権 10,924 11,878
※6
棚卸資産 10,134 10,428
未収法人所得税等 788 2
2,961 2,325
その他
流動資産合計 41,515 39,064
非流動資産
※7
有形固定資産 16,440 16,193
※7
無形資産 176 153
持分法で会計処理されている投資 2,844 2,794
その他の金融資産 1,024 1,023
繰延税金資産 498 552
553 590
その他
非流動資産合計 21,538 21,307
資産合計 63,054 60,372
負債の部
流動負債
借入金 2,101 1,572
リース負債 466 389
営業債務その他の未払勘定 7,334 7,777
デリバティブ負債 331 101
※15
引当金 321 397
未払法人所得税等 609 344
1,870 644
その他
流動負債合計 13,035 11,227
非流動負債
借入金 31,630 28,346
リース負債 1,525 1,378
繰延税金負債 492 273
従業員給付 2,411 2,390
※15
引当金 157 155
政府補助金繰延収益 9 7
239 239
その他
非流動負債合計 36,466 32,792
負債合計 49,501 44,019
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 5,596 5,596
資本剰余金 5,515 5,515
その他の資本の構成要素 △ 773 △ 402
3,213 5,644
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 13,552 16,353
資本合計 13,552 16,353
負債及び資本合計 63,054 60,372
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※８
売上高 17,575 22,267
※６
15,219 16,469
売上原価
売上総利益 2,355 5,797
※９
販売費及び一般管理費
2,607 3,139
研究開発費 822 736
※10
その他の営業収益 144 1,306
※10
522 388
その他の営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 1,453 2,839
※11
金融収益
70 86
※11
金融費用 281 273
― △ 50
持分法による投資損益
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） △ 1,663 2,601
法人所得税費用 493 171
四半期利益又は四半期損失（△） △ 2,157 2,430
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
18 10
融資産
△ 2 △ 2
振替のない項目に係る法人所得税
小計 16 8
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 88 173
キャッシュ・フロー・ヘッジ 3 3
△ 10 184
振替の可能性のある項目に係る法人所得税
小計 81 362
税引後その他の包括利益 97 370
四半期包括利益又は四半期包括損失合計（△） △ 2,059 2,801
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の
△ 2,157 2,430
所有者に帰属する四半期損失（△）
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益又は親会
△ 2,059 2,801
社の所有者に帰属する四半期包括損失（△）
(単位：円)
※12
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり
△ 109.93 123.86
四半期損失（△）
― 62.47
希薄化後１株当たり四半期利益
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※８
売上高 10,040 11,458
8,767 8,336
売上原価
売上総利益 1,272 3,121
※９
販売費及び一般管理費
1,337 1,555
研究開発費 420 392
※10
その他の営業収益 94 1,231
※10
345 185
その他の営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 737 2,220
※11
金融収益
35 20
※11
金融費用 141 147
― △ 25
持分法による投資損益
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） △ 843 2,068
法人所得税費用 464 105
四半期利益又は四半期損失（△） △ 1,307 1,962
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
1 13
融資産
△ 2 △ 1
振替のない項目に係る法人所得税
小計 △ 1 11
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 135 36
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1 1
△ 13 27
振替の可能性のある項目に係る法人所得税
小計 123 66
税引後その他の包括利益 122 77
四半期包括利益又は四半期包括損失合計（△） △ 1,185 2,040
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の
△ 1,307 1,962
所有者に帰属する四半期損失（△）
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益又は親会
△ 1,185 2,040
社の所有者に帰属する四半期包括損失（△）
(単位：円)
※12
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり
△ 66.64 100.03
四半期損失（△）
― 50.45
希薄化後1株当たり四半期利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金
株式払込剰余金 自己株式 資本剰余金合計
2020年４月１日時点の残高 10,649 5,859 △ 2,790 3,068
四半期包括利益
四半期損失（△） ―
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値
―
で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
―
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括損失合計（△）
― ― ― ―
所有者との取引額等
株式の発行 2,500 2,500 2,500
株式発行費用 △ 67 △ 67
資本金から資本剰余金への振替 △ 5,053 5,053 5,053
△ 7,538 △ 7,538
資本剰余金から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
△ 2,553 △ 53 ― △ 53
2020年９月30日時点の残高 8,096 5,805 △ 2,790 3,015
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の包
所有者に
括利益を通 在外営業 キャッシュ その他の
利益剰余金 資本合計
帰属する
じて公正価 活動体の ・フロー・ 資本の構成
持分合計
値で測定す 換算差額 ヘッジ 要素合計
る金融資産
2020年４月１日時点の残高 △ 128 △ 1,563 △ 25 △ 1,716 △ 6,652 5,349 5,349
四半期包括利益
四半期損失（△） ― △ 2,157 △ 2,157 △ 2,157
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値
16 16 16 16
で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 77 77 77 77
3 3 3 3
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括損失合計（△）
16 77 3 97 △ 2,157 △ 2,059 △ 2,059
所有者との取引額等
株式の発行 ― 5,000 5,000
株式発行費用 ― △ 67 △ 67
資本金から資本剰余金への振替 ― ― ―
― 7,538 ― ―
資本剰余金から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
― ― ― ― 7,538 4,932 4,932
2020年９月30日時点の残高 △ 111 △ 1,485 △ 22 △ 1,619 △ 1,270 8,221 8,221
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金
株式払込剰余金 自己株式 資本剰余金合計
2021年４月１日時点の残高 5,596 8,305 △ 2,790 5,515
四半期包括利益
四半期利益 ―
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値
―
で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
―
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括利益合計
― ― ― ―
2021年９月30日時点の残高 5,596 8,305 △ 2,790 5,515
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の包
所有者に
括利益を通 在外営業 キャッシュ その他の
利益剰余金 資本合計
帰属する
じて公正価 活動体の ・フロー・ 資本の構成
持分合計
値で測定す 換算差額 ヘッジ 要素合計
る金融資産
2021年４月１日時点の残高 △ 39 △ 715 △ 18 △ 773 3,213 13,552 13,552
四半期包括利益
四半期利益 ― 2,430 2,430 2,430
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値
8 8 8 8
で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 358 358 358 358
3 3 3 3
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括利益合計
8 358 3 370 2,430 2,801 2,801
2021年９月30日時点の残高 △ 31 △ 357 △ 14 △ 402 5,644 16,353 16,353
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） △ 1,663 2,601
減価償却費及び償却額 1,560 1,472
固定資産売却益 △ 3 △ 9
減損損失 ― 71
持分法による投資損益（△は益） ― 50
政府補助金 △ 7 △ 1,138
営業債権の増減額（△は増加） △ 283 △ 900
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,064 △ 230
未収消費税等の増減額（△は増加） 478 756
営業債務の増減額（△は減少） △ 121 202
未払費用の増減額（△は減少） △ 872 167
デリバティブ資産の増減額（△は増加） 17 ―
デリバティブ負債の増減額（△は減少） △ 0 △ 222
引当金の増減額（△は減少） △ 1,848 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 61
支払利息 252 265
利息及び配当金の受取額 30 61
利息の支払額 △ 259 △ 271
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △ 850 230
88 △ 251
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,449 2,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,502 △ 1,227
無形資産の取得による支出 △ 20 △ 6
その他の金融資産の取得による支出 △ 8 △ 8
有形固定資産の売却による収入 10 13
その他の金融資産の売却による収入 2 49
△ 5 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,522 △ 1,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 4,932 ―
長期借入金の返済による支出 ― △ 3,800
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,759 ―
リース負債の返済による支出 △ 259 △ 215
△ 0 ―
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,431 △ 4,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,458 △ 2,411
現金及び現金同等物の期首残高 10,060 16,707
為替変動による影響
21 132
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
△ 225 ―
現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,316 14,428
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社の本社事業所は東京都渋谷区笹塚にあります。当
社、連結子会社及び持分法適用会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売
であります。当第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間
(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成され
ております。
２．作成の基礎
(1)準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている
全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表と
併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月10日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されており
ます。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基
準特定会社に該当いたします。
(2) 表示方法の変更
・要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示し
ておりました「政府補助金」は、金額的重要性が増したことから独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書について、「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた81百万円は、「政府補助金」△７百万円、「その他」
88百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期
間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水
晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一
となっております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
増減
品目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
水晶振動子 11,122 63.3 14,955 67.2 3,833 34.5
水晶機器 4,952 28.2 5,499 24.7 546 11.0
その他 1,499 8.5 1,812 8.1 312 20.8
合計 17,575 100.0 22,267 100.0 4,692 26.7
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
増減
品目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
水晶振動子 6,449 64.2 7,693 67.1 1,243 19.3
水晶機器 2,774 27.6 2,794 24.4 20 0.7
その他 816 8.2 970 8.5 153 18.8
合計 10,040 100.0 11,458 100.0 1,417 14.1
６．棚卸資産
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) １
2,188 1,800
費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) １、２
△1,677 △1,880
(注) １ 評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。
２ 個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。
７．有形固定資産及び無形資産
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
有形固定資産 無形資産
期首帳簿価額 16,440 176
取得 1,399 6
減価償却費及び償却額 △1,443 △29
減損損失 △71 ―
処分 △141 ―
外貨換算差額 102 0
振替その他 △92 ―
期末帳簿価額 16,193 153
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８．売上高
収益の分解
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶
関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しており
ます。
顧客との契約から認識した収益の分解は、「５．セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載し
ております。
９．販売費及び一般管理費
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
人件費 1,338 1,534
減価償却費及び償却額
224 226
支払手数料 189 251
発送費 317 420
旅費交通費 40 36
福利厚生費 62 61
租税公課 110 80
その他
325 527
販売費及び一般管理費 計
2,607 3,139
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
人件費 676 772
減価償却費及び償却額
115 115
支払手数料 96 119
発送費 160 199
旅費交通費
20 16
福利厚生費
27 29
租税公課 75 43
その他
165 257
販売費及び一般管理費 計
1,337 1,555
10．その他の営業収益及び営業費用
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
設備賃貸料収入 (注) １
13 11
固定資産売却益 3 9
政府補助金 (注) ２
48 1,151
その他の収益 78 133
その他の営業収益 計
144 1,306
有償貸与固定資産減価償却費 36 1
休止固定資産減価償却費 48 23
減損損失 ― 71
構造改革費用 (注) ３
376 250
その他の費用 61 42
その他の営業費用 計
522 388
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(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
設備賃貸料収入 (注) １
6 6
固定資産売却益 0 7
政府補助金 (注) ２
44 1,147
その他の収益 43 70
その他の営業収益 計
94 1,231
有償貸与固定資産減価償却費 1 0
休止固定資産減価償却費 14 10
減損損失 ― 23
構造改革費用 (注) ３
289 123
その他の費用 41 26
その他の営業費用 計
345 185
(注) １ 子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
２ 蘇州日本電波工業有限公司の新工場への移転完了に伴い、蘇州市政府より受領していた補助金1,136百万
円を当第２四半期連結会計期間で政府補助金として認識しております。また、国又は地方公共団体から受領
した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金並びに日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便
益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。
３ 構造改革に係る新潟エヌ・デー・ケー㈱清算に伴う従業員に対する割増退職金及び専門家費用等でありま
す。
11．金融収益及び金融費用
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
受取利息 22 46
受取配当金 8 14
為替差益 ― 16
その他の金融資産評価益 23 ―
デリバティブ評価益 ― 6
その他 16 1
金融収益 計
70 86
支払利息 252 265
為替差損 17 ―
デリバティブ評価損 5 ―
その他 5 7
金融費用 計
281 273
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
受取利息 9 10
受取配当金 0 3
為替差益 ― 1
その他の金融資産評価益 9 ―
その他 16 4
金融収益 計
35 20
支払利息 137 133
為替差損 2 ―
デリバティブ評価損 0 8
その他 0 5
金融費用 計
141 147
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12．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は
△2,157百万円 2,430百万円
親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)
四半期利益調整額 ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
― 2,430百万円
四半期利益
発行済普通株式の加重平均株式数 19,624,337株 19,624,150株
希薄化に伴う普通株式増加数
A種種類株式による増加
― 19,283,746株
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 ― 38,907,896株
基本的１株当たり四半期利益又は
△109.93円 123.86円
基本的１株当たり四半期損失(△)
希薄化後１株当たり四半期利益 ― 62.47円
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は
△1,307百万円 1,962百万円
親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)
四半期利益調整額 ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
― 1,962百万円
四半期利益
発行済普通株式の加重平均株式数 19,624,337株 19,624,150株
希薄化に伴う普通株式増加数
A種種類株式による増加
― 19,283,746株
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 ― 38,907,896株
基本的１株当たり四半期利益又は
△66.64円 100.03円
基本的１株当たり四半期損失(△)
希薄化後１株当たり四半期利益 ― 50.45円
(注) 基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)は、親会社の普通株主に帰属する四半期
利益又は親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)を、四半期連結累計期間又は四半期連結会計期間中の発
行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
13．関連当事者取引
取締役に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
短期従業員給付 30 71
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14．金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産及び金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間末
( 2021年９月30日 )
( 2021年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
公正価値で測定する資産
その他の金融資産 844 844 803 803
償却原価で測定する資産
現金及び現金同等物 16,707 16,707 14,428 14,428
営業債権その他の受取勘定 11,424 11,424 12,114 12,114
その他の金融資産 179 179 220 220
公正価値で測定する負債
デリバティブ負債 331 331 101 101
償却原価で測定する負債
営業債務その他の未払勘定等 7,558 7,558 8,001 8,001
借入金 33,731 32,794 29,918 29,862
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(公正価値で測定するその他の金融資産）
これらは主に市場価格で公正価値を測定しております。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
これらは金融機関による時価に基づいて公正価値を測定しております。
(償却原価で測定する資産、営業債務その他の未払勘定等)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、当該帳簿価額を公正価値としてお
ります。
(借入金)
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値
は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル２に分
類されます。
② 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性
に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。
レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２－レベル１に属さない、直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット
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当社グループは、各レベル間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。四半期連結会計
期間末時点における、経常的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
合 計
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託 173 ― ― 173
ゴルフ会員権 ― 101 ― 101
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 302 ― 262 564
ゴルフ会員権 ― 4 ― 4
資産合計 476 106 262 844
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 331 ― 331
負債合計 ― 331 ― 331
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
当第２四半期連結会計期間末( 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
合 計
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託 127 ― ― 127
ゴルフ会員権 ― 98 ― 98
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 304 ― 268 573
ゴルフ会員権 ― 5 ― 5
資産合計 431 103 268 803
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 101 ― 101
負債合計 ― 101 ― 101
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
レベル１の金融資産は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価し
ております。
レベル２の金融資産、金融負債は、活発でない市場における同一資産、負債の市場価格をもとに評価してお
ります。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであり、金
融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。
レベル３に分類された金融資産は非上場株式であり、重要な観察可能でないインプットは持分当たりの純資
産額であります。公正価値は、純資産額等の利用可能な最善の情報を用いて適切な評価方法で測定しておりま
す。当該金融資産の持分当たりの純資産額は前連結会計年度末379百万円、当第２四半期連結会計期間末389百
万円であり、純資産額が増加すれば公正価値が増加し、減少すれば公正価値が減少いたします。
レベル３に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続き
に従い担当部署が対象資産及び負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。評価結果は財務部門
責任者によりレビューされ、承認されております。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間にお
いて、非上場株式について重要な変動はありません。
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15．引当金
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
資産除去債務 和解費用引当金 合計
期首 259 219 478
当期増加額 68 5 73
目的使用による減少額 ― △0 △0
当期戻入額 ― △1 △1
時の経過による割戻し 0 0 0
為替換算差額 2 0 2
期末 330 222 553
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
日本電波工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 美 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 戸 志 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電波工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電波
工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第
２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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