Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ株式会社 四半期報告書 第4期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第４期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 Appier Group株式会社
【英訳名】 Appier Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 游 直翰
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-6435-6617
【事務連絡者氏名】 Senior Vice President of Finance 橘 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-6435-6617
【事務連絡者氏名】 Senior Vice President of Finance 橘 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第３四半期 第３四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上収益 6,176,274 8,756,175
(千円) 8,970,097
( 第３四半期連結会計期間 ) ( 2,144,454 ) ( 3,206,308 )
税引前四半期(当期)損失(△) (千円) △ 1,367,315 △ 1,016,435 △ 1,557,319
親会社の所有者に帰属する
△ 1,393,295 △ 1,067,931
四半期(当期)損失(△)
(千円) △ 1,453,637
( 第３四半期連結会計期間 ) ( △ 436,252 ) (△ 209,580 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) △ 1,454,871 △ 271,817 △ 1,725,538
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 7,904,770 22,285,001 7,668,168
総資産額 (千円) 12,332,101 28,425,728 12,393,748
基本的１株当たり四半期
△ 15.35 △ 10.94
(当期)損失(△)
(円) △ 16.02
( 第３四半期連結会計期間 ) ( △ 4.81 ) (△ 2.08 )
希薄化後１株当たり四半期
(円) ― △ 10.94 ―
(当期)損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 64.1 78.4 61.9
営業活動による
(千円) △ 911,015 △ 1,269,058 △ 839,750
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,955,015 △ 7,308,478 △ 2,705,969
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,279,926 14,503,315 1,161,353
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,525,843 7,618,041 1,634,707
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．2021年１月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489株の株
式無償割当を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定して基
本的１株当たり四半期(当期)損失及び希薄化後１株当たり四半期(当期)損失を算定しております。
４．第３期第３四半期連結累計期間及び第３期には潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期(当
期)損失は記載しておりません。
５． 当第３四半期連結会計期間末に存在する普通株式2,038,870株相当のストック・オプションは、１株当たり
四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含まれておりませ
ん。当該ストック・オプションは、将来において基本的１株当たり利益を潜在的に希薄化させる可能性があ
ります。
６．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
「将来の事象を予測する人工知能(AI)を用いて、データに基づく意思決定に従い、顧客企業の事業が成長・成功
することを支援する」ことが当社グループのミッションです。当社グループは、将来、全ての企業のソフトウェア
にAIが搭載され、企業の意思決定がより正確で自動的にかつユーザーの行動を先回りするような形で実行されるよ
うになると想定しています。
当第３四半期連結累計期間においては、営業体制の強化を行い、かつ、継続的にソリューションの改善に努めた
結果、当社サービスへの需要が拡大することとなりました。2021年９月におけるARR（注１）は11,739百万円とな
り、2020年９月の7,938百万円からの成長率は47.9%となっています。また、当第３四半期連結累計期間の売上収益
は8,756,175千円（前年同期比41.8%増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は4,312,784千円（前年同期比58.5%増）となりました。これは、CrossX
のアルゴリズムの正確性が増したことに伴い、より効率的なマーケティングキャンペーンの実施が可能になったこ
と、かつ、売上総利益率の高いAIQUA、AiDeal及びAIXONからの売上が増えたため、売上総利益率が改善したことに
よるものであります。また、将来的な事業拡大のために営業人員やエンジニアの人件費等に対する先行投資を行っ
たこと及び一時的な上場関連費用277,784千円の発生等に伴い、EBITDA（注３）は364,370千円の損失（前第３四半
期連結累計期間は1,047,301千円の損失）、営業損失は968,484千円（前第３四半期連結累計期間は1,384,368千円の
損失）、税引前四半期損失は1,016,435千円（前第３四半期連結累計期間は1,367,315千円の損失）、親会社の所有
者に帰属する四半期損失は1,067,931千円（前第３四半期連結累計期間は1,393,295千円の損失）となりました。
(注) １．Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。利用量ベースの価格体系で提供するソリューションにつ
いては、関連する期間における１か月平均のリカーリング売上収益（注２）を12倍し、サブスクリプショ
ン方式で提供するソリューションについては、関連する期間の最終月のリカーリング売上収益を12倍する
ことで年換算して得られた金額です。2021年９月のARRは、利用量ベースの価格体系で提供するソリュー
ションについては2021年４月から2021年９月のリカーリング売上収益の１か月平均を12倍し、サブスクリ
プション方式で提供するソリューションについては2021年９月のリカーリング売上収益を12倍して算出し
ております。
２．リカーリング顧客(利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、①当社グループのソ
リューションを４四半期以上連続で使用している顧客企業及び②直近１年以内の新規顧客企業で当社グ
ループのソリューションを３カ月以上連続で使用している顧客企業を、サブスクリプション方式で提供す
るソリューションについては、当社グループと１年以上の契約を締結している顧客企業をいいます。)か
らの売上収益
３．EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び無形資産償却費＋営業費用に含まれる税金費用
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は28,425,728千円であり、前連結会計年度末に比べて16,031,980千円増加
しております。流動資産は前連結会計年度末に比べて13,844,506千円増加しており、主な増加要因は定期預金の預
入による増加（前連結会計年度末比6,939,226千円増）、株式の発行による現金及び現金同等物の増加（同
5,983,334千円増）、売上収益の増加による契約資産の増加（同542,032千円増）及び営業債権の増加（同333,843千
円増）であります。非流動資産は前連結会計年度末に比べて2,187,474千円増加しており、主な増加要因は資産化の
要件を満たす開発費用の資産計上及び子会社の取得によるのれん及び無形資産の増加（同1,269,859千円増）、リー
ス期間の見積りの変更に伴う使用権資産の増加（同849,901千円増）であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は6,140,727千円であり、前連結会計年度末に比べて1,415,147千円増加
しております。流動負債は前連結会計年度末に比べて329,246千円増加しており、主な増加要因は子会社の取得に伴
う条件付対価に係る債務の計上によるその他の債務の増加（前連結会計年度末比198,579千円増）、外貨借入の為替
換算による借入金の増加（同142,866千円増）、売上原価の増加に伴う営業債務の増加（同123,418千円増）であ
り、主な減少要因はリース負債の返済による減少（同157,973千円減）であります。非流動負債は前連結会計年度末
に比べて1,085,901千円増加しており、主な増加要因はリース期間の見積りの変更に伴うリース負債の増加（同
969,161千円増）、子会社の取得に伴う条件付対価に係る債務の計上によるその他の債務の増加（同82,762千円増）
であります。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は22,285,001千円であり、前連結会計年度末に比べて14,616,833千円増
加しております。増加要因は株式の発行等による資本金の増加（前連結会計年度末比7,520,714千円増）及び資本剰
余金の増加（同7,367,936千円増）、為替変動によるその他の資本の構成要素の増加（同796,114千円増）であり、
減少要因は四半期損失計上による利益剰余金の減少（同1,067,931千円減）であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、7,618,041千円（前連結会計年度末比5,983,334千
円増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,269,058千円となり、前第３四半期連結累計期間の支出911,015千円と比
べ、358,043千円支出が増加しました。主な支出の増加要因は契約資産の増加479,251千円（前第３四半期連結
累計期間は契約資産が10,099千円増加）、営業債権の増加247,842千円（前第３四半期連結累計期間は営業債権
が28,405千円減少）、その他の債務の減少54,851千円（前第３四半期連結累計期間はその他の債務が146,140千
円増加）であり、主な支出の減少要因は税引前四半期損失の縮小（前年同期比で350,880千円損失が縮小）、減
価償却費及び無形資産償却費の増加（同159,743千円増）であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,308,478千円となり、前第３四半期連結累計期間の支出2,955,015千円と比
べ、4,353,463千円支出が増加しました。主な支出の増加要因は定期預金の預入による支出の増加（前年同期比
で6,930,302千円支出が増加）、無形資産の取得による支出の増加（同416,868千円支出が増加）であり、主な
支出の減少要因は定期預金の払戻による収入の増加（同2,999,973千円収入が増加）であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は14,503,315千円となり、前第３四半期連結累計期間の収入1,279,926千円と比
べ、13,223,389千円収入が増加しました。主な収入の増加要因は株式の発行による収入15,041,428千円（前第
３四半期連結累計期間はゼロ）、短期借入金の返済による支出の減少（前年同期比で226,669千円支出が減少）
であり、主な収入の減少要因は短期借入による収入の減少（同1,249,072千円収入が減少）、親会社からの借入
による収入の減少（同535,172千円収入が減少）、株式発行費用の支出210,697千円（前第３四半期連結累計期
間はゼロ）であります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、 1,243,607 千円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動についての重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 101,027,580 101,067,860 標準となる株式であり
マザーズ
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 101,027,580 101,067,860 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれ
ておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権
決議年月日 取締役会決議：2021年８月５日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社従業員 34
新株予約権の数(個)※ 36,770(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 36,770(注)１
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2021年８月20日から2031年８月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
発行価格 １
資本組入額 0.5
の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)２
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３
事項※
※新株予約権の割当日（2021年８月20日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とする。
但し、当社の普通株式について、当社が株式の分割、株式の併合、株式配当、資本再構成、統合又は株式の
種別の変更を行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の株式の分配を行う場合は、次の算式に
より本新株予約権の目的である株式の数を比例按分して調整するものとする。但し、この調整は、当該株式
の分割、株式の併合又はその他の該当する取引の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の
数についてのみ行うものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合等の比率
上記のほか、株式無償割当てを行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の発行済株式数(但
し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を変更する行為をする場合、株式無償割当てその他当該行為の
条件を勘案のうえ、本新株予約権の行使により取得される株式数について、合理的な範囲で必要と認める調
整を行うものとする。
２．本新株予約権者が以下の理由で従業員、取締役、監査役、又はコンサルタント(以下、総称して「役務提供
者」という。)でなくなった場合、本新株予約権は以下の条件に従うものとする。
(a) 本新株予約権者が辞職又は辞任した場合、役務提供者としての最終日までに行使可能となった新株予約
権はすべて失効するものとする。本新株予約権者は、行使可能となっていない本新株予約権を役務提供
者としての最終日付で放棄したものとみなす。
(b) 本新株予約権者が退職した場合(但し本条(a)の場合を除く)、行使可能となった新株予約権は役務提供
者が退職した日から30日以内に行使することができるものとし、30日経過後に失効するものとする。
(c) 本新株予約権者が役務提供者である間に死亡した場合((d)に規定するものを除く。)、本新株予約権者
の相続人は、当該本新株予約権者が死亡した日の翌日から90日以内に本新株予約権を行使することがで
きるものとし、90日経過後に失効するものとする。
(d) 本新株予約権者が役務提供者である間に、労働災害に基づく身体障害又は死亡により役務の提供を継続
できない場合、本新株予約権者又はその相続人は、当該事由により役務提供者が退職した日又は死亡し
た日の翌日から90日以内にすべての新株予約権を行使することができるものとし、90日経過後に失効す
るものとする。
(e) 本新株予約権者が解雇された場合、行使可能となった新株予約権は役務提供者が解雇通知を受領した日
又は解雇された日のいずれか早い日から30日以内に行使できるものとし、当該日から30日経過後に失効
するものとする。行使可能となっていない本新株予約権は当該日付けで失効するものとする。
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３．合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転時の新株予約
権の交付及びその条件
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下
「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されて
いない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を次
の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(a) 交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定さ
れる数とする。
(b) 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
(c) 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
(d) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上記「新株予約権の行使時の払込金額(円)」に定める行使価額に、(ii)交付する新株予約権１個当
たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(e) 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
(f) 譲渡による新株予約権の取得の制限
上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に定めるところと同様とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
2021年９月30日
95,480 101,027,580 47 7,520,714 47 7,520,714
(注)１
（注）１． 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容について何ら限定のない当
普通株式
社における標準となる株式でありま
完全議決権株式(その他) 1,009,182
す。なお、単元株式数は100株であ
100,918,200
ります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,900
発行済株式総数 100,932,100 ― ―
総株主の議決権 ― 1,009,182 ―
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,634,707 7,618,041
定期預金 6,577,367 13,516,593
契約資産 528,015 1,070,047
営業債権 1,172,413 1,506,256
その他の債権 31,188 22,947
102,009 156,321
その他の流動資産
流動資産合計 10,045,699 23,890,205
非流動資産
有形固定資産 59,650 143,079
使用権資産 ８ 606,587 1,456,488
のれん及び無形資産 ７ 1,304,992 2,574,851
繰延税金資産 153,473 130,462
223,347 230,643
その他の金融資産
非流動資産合計 2,348,049 4,535,523
資産合計 12,393,748 28,425,728
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 1,903,052 2,045,918
契約負債 47,687 72,708
営業債務 1,012,510 1,135,928
その他の債務 ６ 1,027,452 1,226,031
関係会社その他の債務 5 ―
未払法人所得税 21,875 13,553
リース負債 ８ 338,585 180,612
44,719 50,381
その他の流動負債
流動負債合計 4,395,885 4,725,131
非流動負債
引当金 25,520 49,800
繰延税金負債 ― 9,698
リース負債 ８ 304,175 1,273,336
― 82,762
その他の債務 ６
非流動負債合計 329,695 1,415,596
負債合計 4,725,580 6,140,727
資本
資本金 ９ 0 7,520,714
資本剰余金 ９ 16,248,390 23,616,326
利益剰余金 △ 8,315,781 △ 9,383,712
△ 264,441 531,673
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分 7,668,168 22,285,001
資本合計 7,668,168 22,285,001
負債及び資本合計 12,393,748 28,425,728
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 10 6,176,274 8,756,175
△ 3,455,844 △ 4,443,391
売上原価
売上総利益 2,720,430 4,312,784
販売及びマーケティング費用
△ 2,490,035 △ 3,061,109
研究開発費 △ 1,075,369 △ 1,243,607
一般管理費 △ 559,189 △ 985,528
その他の収益 31,711 12,125
△ 11,916 △ 3,149
その他の費用
営業損失（△） △ 1,384,368 △ 968,484
金融収益
90,872 29,774
△ 73,819 △ 77,725
金融費用
税引前四半期損失（△） △ 1,367,315 △ 1,016,435
法人所得税費用 △ 25,981 △ 51,496
四半期損失（△） △ 1,393,295 △ 1,067,931
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 1,393,295 △ 1,067,931
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） 11 △ 15.35 △ 10.94
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） 11 △ 15.35 △ 10.94
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 10 2,144,454 3,206,308
△ 1,153,750 △ 1,602,299
売上原価
売上総利益 990,704 1,604,009
販売及びマーケティング費用
△ 877,016 △ 1,058,912
研究開発費 △ 359,654 △ 418,735
一般管理費 △ 199,920 △ 312,453
その他の収益 18,795 1,266
△ 11,916 △ 995
その他の費用
営業損失（△） △ 439,007 △ 185,820
金融収益
26,169 10,945
△ 16,224 △ 26,515
金融費用
税引前四半期損失（△） △ 429,062 △ 201,390
法人所得税費用 △ 7,191 △ 8,190
四半期損失（△） △ 436,252 △ 209,580
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 436,252 △ 209,580
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） 11 △ 4.81 △ 2.08
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） 11 △ 4.81 △ 2.08
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
△ 1,393,295 △ 1,067,931
四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
△ 61,575 796,114
在外営業活動体の外貨換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 61,575 796,114
項目合計
その他の包括利益合計 △ 61,575 796,114
四半期包括利益 △ 1,454,871 △ 271,817
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 1,454,871 △ 271,817
【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
△ 436,252 △ 209,580
四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
△ 187,203 319,430
在外営業活動体の外貨換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 187,203 319,430
項目合計
その他の包括利益合計 △ 187,203 319,430
四半期包括利益 △ 623,456 109,850
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 623,456 109,850
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本合計
の構成要素
2020年１月１日残高
0 341,086 △ 6,862,144 7,460 △ 6,513,598
四半期損失（△） ― ― △ 1,393,295 ― △ 1,393,295
― ― ― △ 61,575 △ 61,575
その他の包括利益
四半期包括利益 ― ― △ 1,393,295 △ 61,575 △ 1,454,871
負債の資本への転換 ９
― 15,824,536 ― ― 15,824,536
― 48,703 ― ― 48,703
親会社の新株予約権 ９
所有者との取引額等合計 ― 15,873,239 ― ― 15,873,239
2020年９月30日残高 0 16,214,325 △ 8,255,440 △ 54,115 7,904,770
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本合計
の構成要素
2021年１月１日残高
0 16,248,390 △ 8,315,781 △ 264,441 7,668,168
四半期損失（△） ― ― △ 1,067,931 ― △ 1,067,931
― ― ― 796,114 796,114
その他の包括利益
四半期包括利益 ― ― △ 1,067,931 796,114 △ 271,817
新株の発行 ９
7,520,629 7,309,932 ― ― 14,830,561
株式報酬取引 ９ ― 57,919 ― ― 57,919
85 85 ― ― 170
新株予約権の行使 ９
所有者との取引額等合計 7,520,714 7,367,936 ― ― 14,888,650
2021年９月30日残高 7,520,714 23,616,326 △ 9,383,712 531,673 22,285,001
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
調整
税引前四半期損失（△） △ 1,367,315 △ 1,016,435
減価償却費及び無形資産償却費 337,067 496,810
受取利息 △ 90,872 △ 29,774
支払利息 15,783 23,185
予想信用損失（△は戻入） △ 5,403 1,653
株式報酬費用 48,703 57,919
その他 △ 5,965 ―
運転資本の増減
契約資産 △ 10,099 △ 479,251
営業債権 28,405 △ 247,842
その他の債権 △ 10,903 4,665
その他の流動資産 28,611 △ 46,029
契約負債 △ 21,618 9,898
営業債務 12,827 42,316
その他の債務 146,140 △ 54,851
関係会社その他の債務 ― △ 5
△ 6,310 1,031
その他の流動負債
小計 △ 900,949 △ 1,236,710
利息の受取額
32,968 35,584
利息の支払額 △ 15,783 △ 23,185
△ 27,251 △ 44,747
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 911,015 △ 1,269,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,563 △ 95,539
無形資産の取得による支出 ７ △ 593,540 △ 1,010,408
子会社の取得による支出 △ 12,932 △ 22,946
定期預金の払戻による収入 1,900,815 4,900,788
定期預金の預入による支出 △ 4,158,570 △ 11,088,872
△ 76,225 8,499
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,955,015 △ 7,308,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入 1,249,072 ―
短期借入金の返済による支出 △ 226,669 ―
親会社からの借入による収入 535,172 ―
リース負債の返済による支出 △ 277,649 △ 327,416
株式の発行による収入 ― 15,041,428
― △ 210,697
株式発行費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,279,926 14,503,315
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △ 5,912 57,555
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,592,016 5,983,334
現金及び現金同等物の期首残高 4,117,859 1,634,707
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,525,843 7,618,041
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
Appier Group 株式会社(以下、「当社」という。)は、2018年にAppier Holdings, Inc.(英領ケイマン諸島)の子会
社として、日本に所在する株式会社として設立されました。その後、2021年２月にAppier Holdings, Inc.が既存株主
に対して当社の株式を分配し、当社が当社グループの最終親会社となりました。
当社の登記された本社の住所は東京都港区愛宕二丁目５番１号です。
「将来の事象を予測する人工知能(AI)を用いて、データに基づく意思決定に従い、顧客企業の事業が成長・成功す
ることを支援する」ことが当社グループのミッションです。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年12月
31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月11日に代表取締役CEO游直翰及びSenior Vice President of Finance
橘浩二によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、企業結合に伴う条件付取得対価を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(3) 表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、日本円を表示通貨としており、単位を千円としております。また、千円未満の端
数は四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
国際会計基準審議会によって公表された2021年１月１日以降に開始する連結会計年度から強制適用となる新設及び
改訂基準が、当社グループの前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表並
びに前連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はございません。 また、公表はされているが未発行の基準
書、解釈指針及び改訂基準で当社グループが早期適用しているものはありません。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に最も重要な影響を与える事項は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、AISaaS事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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６．金融商品の公正価値
公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融
負債のうち、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
金融資産(現金及び現金同等物、定期預金、営業債権、その他の債権及びその他の金融資産の一部)と金融負債(借入
金、営業債務、その他の債務の一部及び関係会社その他の債務)については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿
価額に近似しております。また、その他の金融資産に含まれる差入保証金については、将来キャッシュ・フローを期
日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、これらの帳簿価額は公正価
値と一致又は近似しています。
公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正
価値の測定にあたって、従業員による一定の業績向上、統合プロセスの完了、及び財務実績により発生する将来の
キャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。
公正価値で測定する金融商品
公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。
レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２ ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３ ― 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとして
います。
前連結会計年度 ( 2020年12月31日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
企業結合に伴う条件付取得
対価
その他の債務 ― ― 495 495
合計 ― ― 495 495
当第３四半期連結会計期間( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
企業結合に伴う条件付取得
対価
その他の債務 ― ― 258,613 258,613
合計 ― ― 258,613 258,613
レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社グループのFinance
Departmentにより実施しております。なお、インプットが合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に見込まれ
る公正価値の増減は重要ではありません。
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７．無形資産
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の無形資産には、資産化の要件を満たした開発費用として、それぞ
れ 743,788千円及び1,679,770千円の自己創設無形資産が 含まれております。
８．リース
当社グループは、通常２年から12年間のリース契約を締結し種々の建物等の資産をリースしております。リースの
条件は個々に交渉し、様々な取決めが盛り込まれております。
リース期間を決定するにあたり、当社グループは延長オプションの行使に関する経済的インセンティブを生み出す
すべての事象と状況を考慮しております。リース期間の評価に重要な影響を与える事象が発生した場合、リース期間
の再評価を行います。
当第３四半期連結会計期間において、一部オフィスの拡張工事が完了したことに伴い延長オプションの行使につい
て評価を行った結果、リース期間の見積りの変更を行いました。これにより使用権資産及びリース負債の再測定を行
い、帳簿残高を修正しております。当該見積りの変更により、使用権資産が997,103千円、リース負債が997,103千円
増加しました。
９．資本金及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
当第３四半期連結累計期間における 授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
普通株式 資本金
株 千円
授権株式数
普通株式 （注３） 300,000,000
発行済株式数
期首残高 1 0
有償株主割当 （注４） 10,001 6,064
自己株式の消却 △1 ―
株式無償割当 （注５） 90,761,489 ―
公募による募集株式発行 （注６） 9,101,000 6,778,010
第三者割当増資 （注７） 984,700 736,555
新株予約権の行使 170,390 85
期末残高 101,027,580 7,520,714
(注)１． 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式
は全額払込済みとなっております。
２．前 第３四半期連結累計期間には、授権株式数及び発行済株式数の変動はありません。
３．2021年１月29日開催の株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
200,000,000株増加し、300,000,000株となっております。
４．2021年１月29日付のAppier Holdings, Inc.に対する有償株主割当により、発行済株式総数が
10,001株、資本金及び資本準備金が6,064千円増加しております。
５．2021年１月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式
90,761,489株の株式無償割当を行いました。
６．2021年３月29日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が9,101,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,778,010千円増加しております。当社株式は、2021年３
月30日に東京証券取引所マザーズに上場しております。
７． 2021年４月28日を払込日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連し
た第三者割当増資）により、発行済株式総数は984,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
736,555千円増加しております。
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(2) 資本剰余金
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
資本剰余金 株式報酬 計
千円 千円 千円
2020年１月１日残高 38,996 302,090 341,086
負債の資本への転換（注） 15,824,536 ― 15,824,536
― 48,703 48,703
親会社の新株予約権
2020年９月30日残高 15,863,532 350,793 16,214,325
（注）2020年５月29日付で当社の連結子会社である合同会社Appier Groupは当社の親会社であるAppier
Holdings, Inc.から、当社の連結子会社であるAppier Pte. Ltdに対する貸付金12,861,120千円及び
当社の連結子会社であるAppier, Incに対する貸付金2,963,416千円の現物出資を受けました。これ
により、負債の資本への転換が行われました。その後、2020年５月31日付で当社は当社を吸収合併
存続会社として、合同会社Appier Groupを吸収合併しました。これらの取引の結果、当社グループ
における親会社からの借入金が15,824,536千円減少し、当社の資本剰余金が同額増加しておりま
す。 なお、2021年２月１日付でAppier Holdings, Inc.が同社株主に対して当社株式の現物分配を
行ったことにより、Appier Holdings, Inc.は当社の親会社ではなくなりました。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
資本剰余金 株式報酬 計
千円 千円 千円
2021年１月１日残高 15,863,532 384,858 16,248,390
新株の発行（注１） 7,520,629 ― 7,520,629
株式発行費用（注２） △210,697 ― △210,697
新株予約権の行使 85 ― 85
― 57,919 57,919
株式報酬取引
2021年９月30日残高 23,173,549 442,777 23,616,326
（注）１．詳細は上記(1) 授権株式数及び発行済株式数の注４、６、７に記載しております。
２．普通株式の発行に直接帰属する増分費用は、税効果控除後の額を資本の減少として会計処理し
ております。
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10．売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。当社グループは、事業を展開する上で販売状
況を地域ごとに管理し、売上収益を管理区分単位である地域別に分解しております。
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
千円 千円
AISaaS事業
北東アジア地域 4,249,768 5,798,956
グレーターチャイナ地域 1,320,336 1,963,126
東南アジア地域 604,642 827,408
1,528 166,685
その他
6,176,274 8,756,175
(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
千円 千円
AISaaS事業
北東アジア地域 1,448,744 2,046,423
グレーターチャイナ地域 502,515 833,922
東南アジア地域 191,688 237,960
1,507 88,003
その他
2,144,454 3,206,308
地域は以下のように分類しております。
北東アジア地域：日本及び韓国
グレーターチャイナ地域：中国、台湾及び香港
東南アジア地域：その他のアジア太平洋地域（シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、イン
ド、インドネシア及びオーストラリア）
その他：アジア太平洋地域以外
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11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎は以下のとおりであ
ります。
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
△1,393,295 △1,067,931
（千円）
四半期損失調整額（千円） ― ―
希薄化後１株当たり四半期損失の計算に使用する
△1,393,295 △1,067,931
四半期損失（△）
発行済株式の加重平均株式数（株） 90,761,490 97,577,724
希薄化効果の影響 ― ―
希薄化効果の調整後 90,761,490 97,577,724
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △15.35 △10.94
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △15.35 △10.94
(注) １．2021年１月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489株の
株式無償割当を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定し
て基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期損失を算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間には潜在株式が存在しませんが、基本的１株当たり四半期損失と同額を記載し
ております。
３．当第３四半期連結会計期間末に存在する普通株式 2,038,870 株相当のストック・オプションは、１株当た
り四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、当第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半
期損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において基本的１株当たり利益
を潜在的に希薄化させる可能性があります。
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(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
△436,252 △209,580
（千円）
四半期損失調整額（千円） ― ―
希薄化後１株当たり四半期損失の計算に使用する
△436,252 △209,580
四半期損失（△）
発行済株式の加重平均株式数（株） 90,761,490 100,967,209
希薄化効果の影響 ― ―
希薄化効果の調整後 90,761,490 100,967,209
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △4.81 △2.08
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △4.81 △2.08
(注) １．2021年１月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489株の
株式無償割当を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定し
て基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期損失を算定しております。
２．前第３四半期連結会計期間には潜在株式が存在しませんが、基本的１株当たり四半期損失と同額を記載し
ております。
３．当第３四半期連結会計期間末に存在する普通株式 2,038,870 株相当のストック・オプションは、１株当た
り四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、当第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半
期損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において基本的１株当たり利益
を潜在的に希薄化させる可能性があります。
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12．配当金
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2021年
１月１日 至 2021年９月30日)において配当金の支払はありません。
13．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
Appier Group株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千代田 義 央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 賢 市
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAppier Group株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書、及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Appier
Group株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第
３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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