芙蓉総合リース株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 芙蓉総合リース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 芙蓉総合リース株式会社
【英訳名】 Fuyo General Lease Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻田 泰徳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】 ０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 金本 幸久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】 ０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 金本 幸久
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
芙蓉総合リース株式会社 大宮支店
（さいたま市大宮区宮町一丁目114番１号）
芙蓉総合リース株式会社 横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13）
芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目２番２号）
芙蓉総合リース株式会社 大阪営業第一部
（大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号）
芙蓉総合リース株式会社 神戸支店
（神戸市中央区江戸町95番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
357,379 285,426 740,263
売上高 （百万円）
22,787 27,497 47,996
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
13,873 18,078 29,566
（百万円）
（当期）純利益
14,840 24,381 41,092
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
321,961 365,116 344,796
純資産額 （百万円）
2,941,704 2,949,681 2,979,285
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
462.79 602.58 986.18
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
459.57 598.75 979.39
（円）
半期（当期）純利益
9.6 11.0 10.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
31,398
（百万円） △ 82,484 △ 35,080
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 2,815 △ 6,362 △ 5,970
フロー
財務活動によるキャッシュ・
80,808 63,405
（百万円） △ 54,996
フロー
現金及び現金同等物の四半期
72,726 69,615 98,753
（百万円）
末（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
256.08 336.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普
通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式を含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の
数値となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（リース及び割賦）
第１四半期連結会計期間において、㈱日本信用リースは株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外
し、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等（以下、「収益認識基準」といいます。）を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や海外経済
の改善により持ち直しの動きが進んだ一方、半導体不足や東南アジアでの感染再拡大に伴う世界的なサプライ
チェーンの混乱等による景気の下振れリスクが残っており、先行きの不透明感は払拭されない状況が続いておりま
す。
リース業界においては、2021年度上期（９月累計）のリース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前
年同期比8.5％減少の１兆9,767億円となりました。
このような状況の下、当社グループは、2017年度～2021年度を対象期間とする中期経営計画「Frontier
Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の最終年度となる2021年度も、コーポレートスローガンで
ある『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業
ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続
的に成長する企業グループを目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比2.8％減少の6,438億８千２百万円となり、当第２四半期連
結会計期間末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は、流動化によるアセットコントロールを進めたことなど
から「ファイナンス・リース」は減少したものの、不動産・航空機を中心に「オペレーティング・リース」の積上
げが進んだことで、前連結会計年度末比23億６千８百万円（0.1％）増加して２兆5,582億２千５百万円となりまし
た。
損益面では、売上高は前年同期比20.1％減少の2,854億２千６百万円、営業利益は前年同期比12.3％増加の235億
１千１百万円、経常利益は前年同期比20.7％増加の274億９千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前
年同期比30.3％増加の180億７千８百万円となりました。売上高は「収益認識会計基準」を適用したこと等により
減収となりました。なお、従来の基準で売上高を認識した場合、0.6％減少の3,552億１千９百万円となります。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ともに前年同期を上回る実績となり、第２四半期
の過去最高実績を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける
売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載してお
ります。
〔リース及び割賦〕
リース及び割賦の契約実行高は2,384億５千７百万円と前年同期比1.7％増加し、営業資産残高は前連結会計
年度末比0.7％増加して１兆8,093億３千６百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比1.7％
減少して2,556億２百万円となり、セグメント利益は前年同期比0.4％減少して157億３百万円となりました。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの契約実行高は4,053億１千８百万円と前年同期比2.6％減少し、営業資産残高は前連結会計年
度末比1.2％減少して7,167億５千９百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比16.9％増加して
115億８千３百万円となり、セグメント利益は前年同期比27.6％増加して91億８千２百万円となりました。
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〔その他〕
その他の契約実行高は１億６百万円と前年同期比99.1％減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比3.4％
減少して321億３千万円となりました。その他の売上高は前年同期比79.2％減少して182億４千万円となり、セ
グメント利益は前年同期比7.2％増加して44億３千９百万円となりました。
③ 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比0.1％増加の２兆5,582億２千５百万円とな
り、総資産は前連結会計年度末比1.0％減少の２兆9,496億８千１百万円となりました。当第２四半期連結会計期間
末において、間接調達は、短期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末比0.4％増加して１兆6,450億３千
１百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化に伴う長期支払債務の減少により、前連結
会計年度末比6.2％減少して7,429億６千万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の調達残高
は、前連結会計年度末比1.8％減少して２兆3,879億９千１百万円となりました。直接調達比率は31.1％となり、前
連結会計年度末に比べ、1.5ポイント低下いたしました。
株主資本合計は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末比5.7％増加の2,814億２千１百万円となり、当
第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比203億１千９百万円（5.9％）増加して3,651億１
千６百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.8ポイント上昇し11.0％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、696億１千５百万円となりました。区分ごとの
キャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、313億９千８百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は824億８千４
百万円の支出）となりました。主な変動要因は、リース債権及びリース投資資産の減少、営業投資有価証券の減
少、賃貸資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、63億６千２百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は28億１千５百
万円の支出）となりました。主な変動要因は、社用資産の取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支
出の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、549億９千６百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は808億８百万
円の収入）となりました。主な変動要因は、間接調達では短期借入金の返済による支出及び長期借入れによる収
入が減少したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーが減少したことなどによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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(7）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸
付金及び関係会社長期貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における
貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2021年９月30日現在
平均約定金利
貸付種別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
（％）
消費者向
無担保（住宅向を除く） － － － － －
有担保（住宅向を除く） － － － － －
住宅向 2 0.03 67 0.02 1.10
計 2 0.03 67 0.02 1.10
事業者向
計 6,938 99.97 434,580 99.98 2.48
合計 6,940 100.00 434,647 100.00 2.48
② 資金調達内訳
2021年９月30日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 1,247,215 0.45
677,789 0.20
その他
社債・ＣＰ 577,395 0.14
合計 1,925,005 0.36
256,196 －
自己資本
資本金・出資額 10,532 －
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③ 業種別貸付金残高内訳
2021年９月30日現在
業種別 先数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
製造業 49 8.85 5,683 1.31
農業・林業・漁業・鉱業 4 0.72 1,202 0.28
建設業 9 1.62 3,272 0.75
電気・ガス・熱供給・水道業 10 1.81 12,729 2.93
情報通信業 5 0.90 38,982 8.97
運輸業 11 1.99 836 0.19
卸売・小売業 238 42.96 6,781 1.56
金融・保険業 25 4.51 104,675 24.08
不動産業 111 20.04 220,234 50.67
飲食店，宿泊業 5 0.90 154 0.03
医療，福祉 16 2.89 982 0.23
教育，学習支援業 1 0.18 1 0.00
複合サービス事業 － － － －
サービス業（他に分類されないもの） 48 8.66 38,257 8.80
公務（他に分類されないもの） 1 0.18 5 0.00
個人 2 0.36 67 0.02
分類不能の産業 19 3.43 781 0.18
合計 554 100.00 434,647 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2021年９月30日現在
受入担保の種類 残高（百万円） 構成割合（％）
96,585 22.22
有価証券
うち株式 － －
406 0.09
債権
うち預金 － －
商品 － －
不動産 15,582 3.59
財団 － －
その他 13,166 3.03
計 125,742 28.93
保証 10,001 2.30
無担保 298,904 68.77
合計 434,647 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2021年９月30日現在
期間別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
１年以下 186 2.68 108,850 25.04
１年超 ５年以下 6,481 93.39 162,300 37.34
５年超 10年以下 162 2.34 149,480 34.39
10年超 15年以下 10 0.14 4,636 1.07
15年超 20年以下 18 0.26 5,865 1.35
20年超 25年以下 5 0.07 181 0.04
25年超 78 1.12 3,332 0.77
合計 6,940 100.00 434,647 100.00
１件当たりの平均期間（年） 5.02
（注） 期間は、約定期間によっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,287,810 30,287,810
普通株式
（市場第一部） 100株
30,287,810 30,287,810
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 30,287,810 － 10,532 － 10,416
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
ヒューリック株式会社
4,218 14.02
東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
明治安田生命保険相互会社
2,690 8.94
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,538 8.44
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 丸紅口 再信託受託者 株式
1,512 5.03
東京都中央区晴海一丁目８番12号
会社日本カストディ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,109 3.69
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
損害保険ジャパン株式会社
1,002 3.33
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
アズビル株式会社
1,000 3.32
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
株式会社みずほ銀行
907 3.02
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
ビービーエイチ フイデリテイ ピ
ユーリタン フイデリテイ シリー
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ズ イントリンシツク オポチユニ
600 1.99
U.S.A.
テイズ フアンド
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
株式会社ニチレイ
416 1.38
東京都中央区築地六丁目19番20号
15,996 53.15
計 －
（注）１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式
は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数すべてが、信託業務
に係る株式であります。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、「株式給付信託（BBT）」が
保有する当社株式91,600株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
193,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
30,077,400 300,774
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
17,010
単元未満株式 普通株式 －
の株式
30,287,810
発行済株式総数 － －
300,774
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式91,600株（議決
権の数916個）が含まれております。なお、当該議決権の数916個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
芙蓉総合リース 東京都千代田区麹町
193,400 193,400 0.64
－
株式会社 五丁目１番地１
193,400 193,400 0.64
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記自己所有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第32号）により作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
98,926 69,795
現金及び預金
84,545 75,553
割賦債権
1,080,797 1,028,349
リース債権及びリース投資資産
※２ 306,635 ※２ 304,948
営業貸付金
※２ 117,660 ※２ 115,142
その他の営業貸付債権
283,209 276,492
営業投資有価証券
19,011 23,019
その他の営業資産
29,604 26,564
賃貸料等未収入金
91,294 83,744
その他
△ 3,047 △ 2,598
貸倒引当金
2,108,637 2,001,012
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
632,299 706,072
賃貸資産
8,140 11,084
賃貸資産前渡金
640,440 717,156
賃貸資産合計
その他の営業資産 33,276 32,130
1,551
建設仮勘定 －
3,662 3,435
社用資産
677,379 754,273
有形固定資産合計
無形固定資産
240 231
賃貸資産
その他の無形固定資産
20,718 20,069
のれん
7,741 7,395
その他
28,459 27,465
その他の無形固定資産合計
28,699 27,697
無形固定資産合計
投資その他の資産
112,838 119,604
投資有価証券
※２ 558 ※２ 355
破産更生債権等
64 79
退職給付に係る資産
2,620 2,569
繰延税金資産
47,450 43,138
その他
△ 287 △ 193
貸倒引当金
163,244 165,554
投資その他の資産合計
869,323 947,525
固定資産合計
繰延資産
1 1
創立費
1,322 1,141
開業費
1,323 1,143
繰延資産合計
2,979,285 2,949,681
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
33,027 26,581
支払手形及び買掛金
564,585 577,907
短期借入金
30,000 20,000
１年内償還予定の社債
308,274 310,632
１年内返済予定の長期借入金
470,200 407,200
コマーシャル・ペーパー
30,100 30,400
債権流動化に伴う支払債務
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
32,117 24,631
務
14,977 12,016
リース債務
9,974 7,442
未払法人税等
1,046 870
割賦未実現利益
2,265 2,301
賞与引当金
180 100
役員賞与引当金
49
役員株式給付引当金 －
3 3
未経過リース料引当金
39 35
債務保証損失引当金
90 1
資産除去債務
41,157 44,196
その他
1,538,089 1,464,320
流動負債合計
固定負債
191,072 231,195
社債
766,003 756,491
長期借入金
38,640 29,533
債権流動化に伴う長期支払債務
755 653
リース債務
20,772 20,938
繰延税金負債
1,302 1,267
退職給付に係る負債
129 111
役員退職慰労引当金
388 487
役員株式給付引当金
570 555
メンテナンス引当金
554 472
債務保証損失引当金
2,568 2,744
資産除去債務
73,639 75,791
その他
1,096,398 1,120,243
固定負債合計
2,634,488 2,584,564
負債合計
純資産の部
株主資本
10,532 10,532
資本金
6,197 7,278
資本剰余金
251,320 265,484
利益剰余金
△ 1,912 △ 1,873
自己株式
266,138 281,421
株主資本合計
その他の包括利益累計額
44,833 45,052
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 2,656 △ 2,940
1,270
為替換算調整勘定 △ 3,698
△ 50 △ 39
退職給付に係る調整累計額
38,427 43,342
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 704 701
39,527 39,650
非支配株主持分
344,796 365,116
純資産合計
2,979,285 2,949,681
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
357,379 285,426
売上高
316,470 241,952
売上原価
40,909 43,473
売上総利益
※１ 19,964 ※１ 19,962
販売費及び一般管理費
20,944 23,511
営業利益
営業外収益
31 7
受取利息
1,030 1,249
受取配当金
43
為替差益 －
25 193
投資事業組合運用益
866 1,681
持分法による投資利益
45 1,423
償却債権取立益
170 86
債務保証損失引当金戻入額
315 232
その他
2,529 4,873
営業外収益合計
営業外費用
339 359
支払利息
14 26
社債発行費
210
為替差損 －
61 28
投資事業組合運用損
241 237
匿名組合損益分配額
30 25
その他
686 888
営業外費用合計
22,787 27,497
経常利益
特別利益
300
投資有価証券売却益 －
727
－
補助金収入
727 300
特別利益合計
特別損失
1 196
投資有価証券評価損
2
段階取得に係る差損 －
1 0
減損損失
18 6
固定資産処分損
727
固定資産圧縮損 －
9
－
退職給付制度改定損
750 215
特別損失合計
22,764 27,582
税金等調整前四半期純利益
7,248 8,121
法人税等
15,516 19,460
四半期純利益
1,642 1,382
非支配株主に帰属する四半期純利益
13,873 18,078
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
15,516 19,460
四半期純利益
その他の包括利益
603 187
その他有価証券評価差額金
220
繰延ヘッジ損益 △ 110
4,813
為替換算調整勘定 △ 1,232
10 16
退職給付に係る調整額
53
△ 317
持分法適用会社に対する持分相当額
4,921
その他の包括利益合計 △ 675
14,840 24,381
四半期包括利益
（内訳）
13,192 22,993
親会社株主に係る四半期包括利益
1,648 1,387
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,764 27,582
税金等調整前四半期純利益
20,473 22,505
賃貸資産減価償却費
8,882 15,105
賃貸資産除却損及び売却原価
1,311 1,247
その他の営業資産減価償却費
1,220 1,112
減価償却費
677 670
のれん償却額
101
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 617
賞与及び役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 63 △ 45
0 0
未経過リース料引当金の増減額（△は減少）
1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 17
34 49
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
39
メンテナンス引当金の増減額（△は減少） △ 15
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 170 △ 86
4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9
1 196
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 1,061 △ 1,257
5,370 5,034
資金原価及び支払利息
35
投資事業組合及び匿名組合投資損益（△は益） △ 165
持分法による投資損益（△は益） △ 866 △ 1,681
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） － △ 300
18 6
固定資産処分損益（△は益）
補助金収入 △ 727 －
727
固定資産圧縮損 －
9,437 8,934
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
4,305 58,184
加）
2,342 3,315
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）
5,807
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 457
2,019 2,738
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加）
6,717
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 59,004
賃貸資産の取得による支出 △ 61,040 △ 105,367
その他の営業資産の取得による支出 △ 82 △ 1,658
3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 14
209 202
破産更生債権等の増減額（△は増加）
1,145 4,284
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,237 △ 6,576
リース債務の増減額（△は減少） △ 5,643 △ 3,209
1,253 2,894
預り保証金の増減額（△は減少）
129
△ 11,776
その他
45,698
小計 △ 74,747
1,175 1,342
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,124 △ 5,253
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 4,514 △ 10,388
727
－
補助金の受取額
31,398
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 82,484
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 3,197 △ 604
投資有価証券の取得による支出 △ 363 △ 5,721
118 736
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 955
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
302
－
収入
325 182
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,815 △ 6,362
財務活動によるキャッシュ・フロー
51,049 9,466
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期借入金の返済による支出 △ 54,272 －
64,500
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 63,000
222,714 160,053
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 194,027 △ 168,573
1,100 300
債権流動化債務の純増減額（△は減少）
債権流動化の返済による支出 △ 23,295 △ 19,024
30,000 50,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
44 36
自己株式の処分による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 3,440 －
よる支出
配当金の支払額 △ 3,157 △ 3,912
非支配株主への配当金の支払額 △ 261 △ 183
△ 143 △ 159
その他
80,808
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 54,996
822
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,716 △ 29,137
現金及び現金同等物の期首残高 77,416 98,753
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
26
－
額（△は減少）
※１ 72,726 ※１ 69,615
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、㈱日本信用リースは株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外
し、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」といいま
す。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一
部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先
に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は69,792百万円減少しております。また、利益剰余
金の期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」といい
ます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、時価をもって貸借対照表
価額とするその他有価証券について、従来は、四半期連結決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された
価額を用いておりましたが、四半期連結決算日の市場価格を用いる方法へ変更しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
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（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響）に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
四半期連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当
金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後の貸
倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引
当が必要となる可能性があります。
ｂ．固定資産（賃貸資産等）の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収
益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損
損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出
しているため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当初想定した収益が見込めなくなった場合
や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性がありま
す。
ｃ．のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当期間で均等償却しております。また、
その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
により、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理
を行う可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
(1）取引先等の借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
㈱みずほ銀行（注） 16,898百万円 41,895百万円
Pacific Rim Capital, Inc.
2,863 4,608
日本アイ・ビー・エム㈱（注） 3,629 2,072
Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.
1,975 1,580
ファンタスティック・ファンディング・コーポレーション（注） 1,551 1,465
住友不動産㈱（注） 1,272 1,272
イオンモール㈱ 1,152 1,109
ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション（注） 943 910
イオンリテール㈱ 681 570
三井住友信託銀行㈱（注） 499 499
㈱マネーパートナーズ 399 399
㈱ザイマックスアルファ（注） 588 395
㈱ザイマックス東海（注） － 269
従業員（住宅購入資金） 8 7
その他
28,147 26,418
（前連結会計年度871件、当第２四半期連結会計期間852件）
計 60,611 83,476
（注）㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
(2）国内連結子会社１社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計
年度39,296百万円、当第２四半期連結会計期間35,475百万円であります。
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※２ 「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）に基づく、提
出会社における「営業貸付金」、「その他の営業貸付債権」、「関係会社短期貸付金」及び「関係会社長期貸付
金」に係る不良債権の状況（投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している金額を含む）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
破綻先債権 16百万円 16百万円
延滞債権 43 31
３ヵ月以上延滞債権 － －
貸出条件緩和債権 274 203
（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付
金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているもの
であります。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
３．３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金のう
ち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延
滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額 645 百万円 1,303 百万円
248 113
貸倒損失
5,956 6,058
従業員給料手当賞与
2,307 2,294
賞与引当金繰入額
92 100
役員賞与引当金繰入額
437 401
退職給付費用
19 20
役員退職慰労引当金繰入額
87 101
役員株式給付引当金繰入額
1,607 1,600
福利厚生費
1,201 1,137
賃借料
1,220 1,112
減価償却費
677 670
のれん償却額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 72,743 百万円 69,795 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △16 △179
現金及び現金同等物 72,726 69,615
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 3,157 105 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月６日
普通株式 3,308 110 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めております。
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジーアイ・ホールディングスの株式を追加取
得したことにより、資本剰余金が2,676百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 3,912 130 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月５日
普通株式 3,912 130 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めております。
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジーアイ・ホールディングスの種類株式を普
通株式に転換し、親会社持分が変動したことにより、資本剰余金が1,081百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
259,957 9,911 87,511 357,379
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
503 1,805 1,110 3,418
又は振替高
260,460 11,716 88,621 360,798
計
15,766 7,195 4,142 27,103
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 27,103
セグメント間取引消去 △442
全社費用（注） △5,717
四半期連結損益計算書の営業利益 20,944
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、ヤマトリース㈱の発行済株式を取得し、連結の範囲に含めたことなどによ
り、前連結会計年度の末日に比べ、「リース及び割賦」のセグメント資産が136,684百万円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、ヤマトリース㈱の発行済株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、「リース及び割賦」のセグメントにおいて、のれんが295百万円発生しております。
（重要な負ののれんの発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
255,602 11,583 18,240 285,426
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
692 1,674 1,102 3,468
又は振替高
256,294 13,258 19,342 288,895
計
15,703 9,182 4,439 29,325
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 29,325
セグメント間取引消去 △383
全社費用（注） △5,430
四半期連結損益計算書の営業利益 23,511
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
顧客との契約から生じる収益
リース物件売却収益 27,514 － － 27,514
サービスの提供等 1,427 11 16,696 18,136
計 28,941 11 16,696 45,650
その他の収益 226,660 11,571 1,543 239,775
外部顧客への売上高 255,602 11,583 18,240 285,426
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 462円79銭 602円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 13,873 18,078
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
13,873 18,078
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,978 30,001
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 459円57銭 598円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 210 191
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
────── ──────
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、
「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当
社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間97,428株、当第２四半期連結累計期間92,213株でありま
す。
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（重要な後発事象）
（株式の取得による連結子会社化）
当社は、2021年９月29日開催の取締役会において、株式会社ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ（旧社名：東芝ソリューション
販売株式会社、以下「ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ社」といいます。）の発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を、
ベーシック・キャピタル・マネジメント株式会社が投資助言を行うファンド（みのり２号投資事業有限責任組合）と
締結することを決議し、2021年10月15日付で株式を取得しました。本株式取得に伴い、ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ社は当
社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の概要
名称 株式会社ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ
事業内容 クラウド・パッケージを中心としたＩＴソリューションの開発・販売・運用・保守など
規模 資本金100百万円（2021年３月31日現在）
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の法人ネットワークや営業力を活かしながら、ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ社を主軸とする「ＩＣＴソリュー
ション」と「ＢＰＯサービス」を組み合わせることで、“システム”と“オペレーション”の両面からお客様
の業務改革を実現する『ビジネス・プロセス・サービス』として事業展開できる体制を構築し、高度化・複雑
化するお客様のニーズに対応していくため。
(3) 企業結合日
2021年10月15日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した株式数及び議決権比率
取得前の所有株式数 －株、議決権比率 －％
取得後の所有株式数 5,365株、議決権比率 100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ社の発行済株式の100.00％を取得したため。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 4,700百万円
取得原価 4,700百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年11月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日本信用リース（以下「ＮＣ
Ｌ」といいます。）を吸収合併することを決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社日本信用リース
事業内容 介護福祉用具、医療機器、情報機器のリース・割賦販売
(2) 企業結合日
2022年１月１日（予定）
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(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＮＣＬを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
芙蓉総合リース株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
ＮＣＬは2021年４月に当社100%出資の連結子会社となりましたが、今般、経営資源の有効活用、事業運営の
効率化を目的に、ＮＣＬを吸収合併することといたしました。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を実施する予定であります。
２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額
3,912百万円
(2) １株当たりの金額
130円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2021年12月６日
(注) 2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１１日
芙蓉総合リース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小澤 裕治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リー
ス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年
７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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