株式会社イーブックイニシアティブジャパン 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーブックイニシアティブジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イーブックイニシアティブジャパン(E25888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社イーブックイニシアティブジャパン
【英訳名】 eBOOK Initiative Japan CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 将峰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目12番地１
【電話番号】 03(3518)9544（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 阿部 逸人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目12番地１
【電話番号】 03(3518)9544（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 阿部 逸人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
第２四半期 第２四半期
回次 第21期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 14,376 16,419 29,951
経常利益 (百万円) 646 625 956
四半期（当期）純利益 (百万円) 444 330 663
持分法を適用した場合の
(百万円) － － －
投資利益
資本金 (百万円) 902 908 904
発行済株式総数 (株) 5,710,600 5,715,100 5,712,700
純資産額 (百万円) 4,250 4,823 4,473
総資産額 (百万円) 10,676 12,664 11,481
１株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 78.99 58.76 117.79
額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 77.64 57.71 115.83
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 39.5 37.8 38.7
営業活動による
(百万円) 591 974 919
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 104 △ 166 △ 241
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 26 4 △ 53
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,866 5,844 5,031
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
第２四半期 第２四半期
回次
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 28.62 24.11
(注) １. 持分法を適用した場合の投資利益については、第21期第２四半期累計期間、第21期及び第22期第２四半期累
計期間は関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第21期末より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため
に第21期第１四半期累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症再拡大により緊急事態宣言が
発出されるなど、景気の先行きへの不透明感は依然として拭えておりません。
出版業界においては、2021年（１月～６月期）の紙の出版市場が前年比4.2％増の6,445億円、電子出版市場が同
24.1％増の2,187億円となり、紙と電子を合算した出版市場は、同8.6％増の8,632億円で前年比プラス成長となりま
した。当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同25.9％増の1,903億円となり、大きく伸長しておりま
す（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」2021年７月号）。
当社はこのような事業環境のもと、従業員や取引先等の安全と事業の拡大を両立すべく在宅勤務を中心とした働
き方に移行するとともに、2016年６月に資本業務提携したヤフー株式会社（以下、ヤフー）との事業連携を積極的
に推進しております。当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、Yahoo!
JAPANサービスとの連携施策を強化したほか、スマートフォン決済サービス「PayPay」と連携した大型キャンペーン
を実施するなど、新規ユーザー獲得のためのマーケティング活動、既存ユーザー向けの販売促進活動を積極的に
行ってまいりました。また、クロスメディア事業においても、「PayPayモール」をはじめヤフーグループの諸サー
ビスとの連携を強化したほか、在庫の拡充に努め、売上高が前年比で大きく伸長しました。
以上の取り組みを行った結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高 16,419百万円 、営業利益
624百万円 、経常利益 625百万円 、四半期純利益は 330百万円 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第１四半期会計期間の
期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子書籍事業
当第２四半期累計期間は、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、
夏休み期間に「PayPay」と連携した大型キャンペーンを展開したほか、グループサービスの複数利用を促進する
販売施策「PayPaySTEP」に注力するなどヤフーとのグループシナジーの強化を更に推進しました。また、人気作
家による当社オリジナル作品を集めた新レーベル「ebookjapanコミックス」の拡充によりユーザー満足度および
サービス価値向上に努めました。
以上の結果から、当第２四半期累計期間の売上高は、 12,599百万円 となりました。
② クロスメディア事業
当第２四半期累計期間は、引き続き「PayPayモール」や「Yahoo!ショッピング」をはじめとした大手ECモール
における紙書籍のオンライン販売に注力し、取扱高が拡大しました。また、まとめ買いを促進するキャンペーン
を実施したほか、取次会社に在庫拡充の協力を依頼し、受注時の欠品による販売機会の損失を防ぎ、売上高の拡
大に努めました。
以上の結果から、当第２四半期累計期間の売上高は、 3,819百万円 となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は、 12,664百万円 （前事業年度末比 1,183百万円 増）となりました。
総資産の内訳は、流動資産が 11,559百万円 （同 1,403百万円 増）、固定資産が 1,105百万円 （同 219百万円 減）
であります。流動資産増加の主たる要因は、現金及び預金が 812百万円 、売掛金が 641百万円 増加したことによる
ものです。固定資産減少の主たる要因は、投資その他の資産その他が 168百万円 、有形固定資産が 38百万円 減少
したことによるものです。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、 7,841百万円 （同 833百万円 増）となりました。増加の主たる要
因は、買掛金が 513百万円 、未払金が 508百万円 増加したことによるものです。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、 4,823百万円 （同 349百万円 増）となりました。
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当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、 5,844百万円 となり
ました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は 974百万円 （前年同期は 591百万円 の獲得）となりました。この主な資金増加要因
としては、税引前四半期純利益の計上により 473百万円 、仕入債務の増加額 513百万円 、公開買付関連費用 152
百万円 及び減価償却費 112百万円 があった一方、主な資金減少要因としては、売上債権の増加額 622百万円 、法
人税等の支払 171百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 166百万円 （前年同期は 104百万円 の使用）となりました。これは主に無形固
定資産の取得による支出 133百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は 4百万円 （前年同期は 26百万円 の使用）となりました。
(２)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更は
ありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は８百万円です。
(６) 従業員数
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(７) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(８)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとお
りであります。
当社は、コミックアプリ機能開発等のため、ソフトウエアに134百万円、事務所の内装工事等28百万円投資を実施し
ました。
(９)経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限りのない当社の
東京証券取引所
標準となる株式であります。
普通株式 5,715,100 5,726,800
（市場第一部）
また、１単元の株式数は、100
株であります。
計 5,715,100 5,726,800 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
2,400 5,715,100 3 908 3 808
2021年９月30日
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が11,700株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ17百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
ヤフー株式会社 東京都千代田区紀尾井町１－３ 2,443,600 43.37
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
372,900 6.62
HCR00(常任代理人 香港上海銀行東
5NT, UK(東京都中央区日本橋３－１１－１)
京支店)
日本マスタートラスト信託銀行株式
港区浜松町２－１１－３ 304,400 5.40
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海１－８－１２
210,300 3.73
口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任
E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2
代理人 株式会社みずほ銀行決済営 160,000 2.84
業部)
丁目15-1 品川インターシティA棟)
寺田 航平
東京都渋谷区 129,600 2.30
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千
ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会 123,931 2.20
代田区丸の内２－７－１ 決済事業部)
社三菱ＵＦＪ銀行）
株式会社ＳＢＩ証券 港区六本木１－６－１
99,809 1.77
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋２－３－１ 80,000 1.42
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL 1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
PLC 1 COLL EQUITY (FE-AC)（常任 THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB(東京都千
58,500 1.04
代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 代田区丸の内２－７－１ 決済事業部)
計 ― 3,983,040 70.69
(注)１ 上記のほか、自己株式が80,518株あります。
２ 2021年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同
保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 16,700 0.29
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内１－８－２ 270,200 4.73
式会社
計 ― 286,900 5.02
３ 2021年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ハイクレア ・イン
ターナショナル・インベスターズ・エルエルピー が2021年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりでありま
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ハイクレア ・インターナ 英国ロンドン、ダブリュー１ユー ３
ショナル・インベスター ピーピー、マンチェスター・スクウェ
ズ・エルエルピー ア 12
372,900 6.53
（Highclere International (12 Manchester Square, London, W1U
Investors LLP） 3PP, England)
計 ― 372,900 6.53
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 80,500
単元株式数は、100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 5,631,400
完全議決権株式(その他) 56,314
何ら限定のない当社における標準と
なる株式であります。
普通株式 3,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,715,100 ― ―
総株主の議決権 ― 56,314 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式は、当社保有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区麹町一丁
株式会社イーブックイニ 80,500 ― 80,500 1.41
目12番地１
シアティブジャパン
計 ― 80,500 ― 80,500 1.41
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、80,518株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、前事業年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするために前第２四半
期累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,031 5,844
売掛金 3,780 4,421
その他 1,343 1,293
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 10,155 11,559
固定資産
有形固定資産 191 153
無形固定資産
ソフトウエア 739 739
3 17
その他
無形固定資産合計 742 756
投資その他の資産
繰延税金資産 87 59
303 135
その他
投資その他の資産合計 391 195
固定資産合計 1,325 1,105
資産合計 11,481 12,664
負債の部
流動負債
買掛金 4,258 4,772
未払金 1,940 2,449
未払法人税等 193 141
役員賞与引当金 － 1
ポイント引当金 4 7
資産除去債務 22 －
540 439
その他
流動負債合計 6,961 7,812
固定負債
46 29
資産除去債務
固定負債合計 46 29
負債合計 7,007 7,841
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 904 908
資本剰余金 1,190 1,194
利益剰余金 2,544 2,888
△ 200 △ 200
自己株式
株主資本合計 4,439 4,790
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 0
新株予約権 34 33
純資産合計 4,473 4,823
負債純資産合計 11,481 12,664
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 14,376 16,419
8,993 10,622
売上原価
売上総利益 5,382 5,796
※ 4,737 ※ 5,171
販売費及び一般管理費
営業利益 645 624
営業外収益
受取利息 0 0
投資事業組合運用益 0 0
為替差益 － 0
助成金収入 1 －
雑収入 0 0
不要書籍売却益 － 0
0 0
その他
営業外収益合計 1 0
営業外費用
支払利息 0 －
為替差損 0 －
0 －
その他
営業外費用合計 0 －
経常利益 646 625
特別利益
0 0
新株予約権戻入益
特別利益合計 0 0
特別損失
－ 152
公開買付関連費用
特別損失合計 － 152
税引前四半期純利益 647 473
法人税、住民税及び事業税
218 120
△ 15 21
法人税等調整額
法人税等合計 202 142
四半期純利益 444 330
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 647 473
減価償却費 81 112
株式報酬費用 1 1
公開買付関連費用 － 152
資産除去債務履行差額 － △ 1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8 1
ポイント引当金の増減額（△は減少） 0 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
新株予約権戻入益 △ 0 △ 0
受取利息 △ 0 △ 0
支払利息 0 －
為替差損益（△は益） 0 △ 0
投資事業組合運用損益（△は益） △ 0 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 792 △ 622
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1 3
仕入債務の増減額（△は減少） 544 513
283 522
その他の資産・負債の増減額
小計 772 1,158
利息の受取額
0 0
利息の支払額 △ 0 －
法人税等の支払額 △ 181 △ 171
－ △ 12
公開買付関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 591 974
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 32
無形固定資産の取得による支出 △ 105 △ 133
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
出資金の分配による収入 0 0
2 －
投資事業組合からの分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 104 △ 166
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 30 －
株式の発行による収入 3 4
－ △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26 4
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 459 812
現金及び現金同等物の期首残高 4,406 5,031
※ 4,866 ※ 5,844
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下
の通りです。
（１）他社ポイント
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりま
したが、付与した他社ポイントは当社が権利を得ると見込む対価の額に含まれないと判断し、顧客から受け取
る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
電子書籍事業の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していました
が、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。
（３）商品販売（クロスメディア事業）に係る収益認識
商品販売（クロスメディア事業）について、従来は契約に含まれるすべての商品の引き渡しが完了した時点
で収益を認識しておりましたが、契約に複数の商品が含まれる場合には、商品ごとに履行義務を充足した時点
で収益を認識する方法に変更しております。また、 収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、商品の販売において、 出荷 時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、 出荷 時に収益を認識しております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比べ、当第２四半期累計期間の売上高が1,219百万円、売上原価が397百万円、販売費及
び一般管理費が821百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少しており
ます。また、利益剰余金の期首残高が12百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当第２四半期累計期間において、当社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務に
ついて、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積額の変更を行っております。こ
の見積りの変更により資産除去債務残高が17百万円減少しております。なお、この変更が当第２四半期累計期間の
営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、 LINE Digital Frontier株式会社（以下「公開買付者」といい
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ます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「２．買付け等の価格」
の「（２）新株予約権」において定義します。以下同じとします。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」と
い います。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び本新株予約権の所有者の皆様に対し、本公
開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て当社を非公開化すること
を企図しており、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
１．公開買付者の概要
（１） LINE Digital Frontier株式会社
名称
（２） 所在地 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
（３） 代表取締役 金 俊九
代表者の役職・氏名
（４） 事業内容 通信ネットワーク及び電子技術を利用した電子漫画サービス
（５） 資本金 100,000,000円（2021年９月30日現在）
（６） 設立年月日 2018年７月２日
（７） WEBTOON Entertaiment Inc.
70.00％
大株主及び持株比率
（2021年９月30日現在） NAVER WEBTOON Ltd.
30.00％
（８） 上場会社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
電子書籍取次をとおした間接的な取引があります。
取引関係
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
２．買付け等の価格
（１）普通株式１株につき、4,750円
（２）新株予約権
① 2012年４月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第10回新株予約権」と
いいます。）（行使期間は2015年５月26日から2022年４月25日まで） 1個につき、714,600円
② 2012年４月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第11回新株予約権」と
いいます。）（行使期間は2015年５月26日から2022年４月25日まで） 1個につき、714,600円
③ 2013年10月４日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第12回新株予約権」と
いいます。）（行使期間は2016年10月30日から2023年９月29日まで） 1個につき、205,600円
④ 2013年10月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第13回新株予約権」と
いいます。）（行使期間は2016年11月23日から2023年９月29日まで） 1個につき、204,000円
⑤ 2014年10月９日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第14回新株予約権」と
いいます。）（行使期間は2017年11月１日から2024年10月31日まで） 1個につき、353,800円
⑥ 2015年10月20日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第15回新株予約権」と
いいます。）（行使期間は2018年11月１日から2025年10月31日まで） 1個につき、397,900円
⑦ 2019年７月25日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第16回新株予約権」と
いいます。）（行使期間は2021年８月16日から2029年７月24日まで） 1個につき、246,000円
⑧ 2020年６月22日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第17回新株予約権」と
いいます。）（行使期間は2022年７月16日から2030年６月21日まで） 1個につき、169,700円
なお、第10回新株予約権、第11回新株予約権、第12回新株予約権、第13回新株予約権、第14回新株予約権、第
15回新株予約権、第16回新株予約権及び第17回新株予約権を総称して、「本新株予約権」といいます。
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３．買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
普通株式 3,354,482（株） 1,328,800（株） ―（株）
合計 3,354,482（株） 1,328,800（株） ―（株）
４．買付け等の期間
2021年10月１日（金曜日）から2021年11月15日（月曜日）まで（31営業日）
５．公開買付開始公告日
2021年10月１日（金曜日）
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料手当 130 百万円 153 百万円
外注費 2,286 〃 2,845 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 4,866百万円 5,844百万円
預入期間が３か月を超える
－百万円 －百万円
定期預金
現金及び現金同等物 4,866百万円 5,844百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
クロスメディア
(注)１
電子書籍事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,117 3,259 14,376 － 14,376
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 11,117 3,259 14,376 － 14,376
セグメント利益 542 102 645 － 645
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上額
クロスメディア
(注)１
電子書籍事業 計
(注)２
事業
売上高
エンドユーザー向け 12,544 3,819 16,364 － 16,364
パートナー企業向け 48 － 48 － 48
その他 6 － 6 － 6
顧客との契約から生じる収
12,599 3,819 16,419 － 16,419
益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 12,599 3,819 16,419 － 16,419
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 12,599 3,819 16,419 － 16,419
セグメント利益 529 95 624 － 624
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「電子書籍事業」の売上高は1,097百万円、セ
グメント利益は０百万円それぞれ減少し、「クロスメディア事業」の売上高は121百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
78円99銭 58円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(百万円) 444 330
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 444 330
普通株式の期中平均株式数(株) 5,629,867 5,632,316
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
77円64銭 57円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 97,743 102,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月9日
株式会社 イーブックイニシアティブジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 歌 健 至 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーブッ
クイニシアティブジャパンの2021年4月1日から2022年3月31日までの第22期事業年度の第2四半期会計期間（2021年7月1
日から2021年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーブックイニシアティブジャパンの2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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