ＧＭＯリサーチ株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯリサーチ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯリサーチ株式会社(E30857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ＧＭＯリサーチ株式会社
【英訳名】 GMO Research, Inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細川 慎一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5962-0037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 グローバル経営管理本部長 森 勇憲
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5962-0037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 グローバル経営管理本部長 森 勇憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円)
2,401,320 2,864,151 3,394,929
経常利益 (千円)
72,811 253,791 241,070
親会社株主に帰属する
(千円)
55,021 175,330 175,672
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
56,395 180,453 173,337
純資産額 (千円)
1,366,202 1,571,987 1,483,144
総資産額 (千円)
1,970,471 2,439,499 2,231,647
１株当たり四半期(当期)
(円)
33.74 107.51 107.73
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円)
33.70 107.42 107.60
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％)
69.3 64.4 66.5
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 25.19 28.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、一定の
経済活動の抑制が継続しました。ワクチン接種が開始されましたが、感染者数の再拡大がみられる地域などで緊急事態
宣言等の再発令がされるなど、新型コロナウイルス感染症が社会および経済活動に及ぼす影響が不確実かつ不透明な状
況が続いております。世界経済においても、国・地域ごとの感染状況やワクチン接種の進捗、経済対策の違いなどによ
り、国・地域ごとの経済の状況には差異が生じておりますが、新型コロナウイルス感染症の及ぼす影響が不確実かつ不
透明な状況は継続しております。
マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「ESOMAR INDUSTRY REPORT 2020」によると、2019
年は＄89,903 million（前年比5.9%増）となり、また、2017年から2018年の成長率が3.3%だったことから、拡大傾向に
あります。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第45回経営業務実態調
査」によると、2019年度の市場規模は2,291億円（前年比4.6％増）となり、そのうちの当社グループの主力事業である
インターネットリサーチの市場規模については、前年比8.0％増と上向きな結果となっております。
このような経済・市場環境のもと、新型コロナウイルス感染症の当社グループの業績に与える影響として、国内にお
ける緊急事態宣言等の発令、海外諸国における都市封鎖や移動制限などの状況下において、一部に調査案件の延期や凍
結などの影響は残るものの、全体的にはコロナ禍という新常態の下での安定や成長の回復が見られました。また、新型
コロナウイルス感染症による環境変化は、定量・定性リサーチのオンライン化の加速やDIY型のリサーチへのニーズの高
まりなど、中長期的には当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。
このような状況の中、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業におけ
るナンバーワンを目指し、事業にまい進してまいりました。
国内市場に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム（GMO Market Observer）の機能および
サービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性の
向上に取り組むとともに、新規顧客の開拓を積極的に行ったこと等により、堅調に成果を上げることが出来ました。ま
た、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動様式として、対面式オフライン調査からオンライン調査へ
の移行のニーズに応えるため、消費者へのインタビューによる定性調査を対面することなくオンライン上で完結できる
サービスである「MO Insights」を提供しています。また、一般事業会社における手軽で簡素なリサーチニーズに対し
て、顧客が利用するDIY型（セルフ型）アンケートツールから、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査
ができるサービスである「MO Lite アンケート byGMO」、国内・アジア最大級の調査用パネルへのインタビューができ
るパッケージ型のオンラインインタビューサービスである「MO Lite インタビュー byGMO」を提供しております。ま
た、「MO Lite アンケート byGMO」においてバウチャープランを開始し、新たな料金体系を導入するなど、市場のニー
ズに応えるサービスを提供しております。
海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客とのシ
ステム連携の推進や品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮するとともに、国内市場と同様に、「MO
Insights」や「MO Lite アンケート byGMO」、「MO Lite インタビュー byGMO」を提供しております。また、調査用パ
ネルのさらなる充実のため、インドにおいて自社運営の調査用パネルをオープンいたしました。
また、当社グループでは、コロナ禍という新常態に適した経費支出の見直し、働き方改革の推進やシステム機能開発
などによる費用削減・生産性向上への取り組みによる収益力の改善、新型コロナウイルス感染症による顧客ニーズの変
化に応えるための新商品・新サービスの開発とリリースへの継続的な取り組み等を行い、コロナ禍という新常態に適し
た事業運営を行うことで、新型コロナウイルス感染症による影響への対応を進めました。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,864,151千円（前年同期比19.3%増）、営業利益は225,795千円
（前年同期比116.4%増）、経常利益は253,791千円（前年同期比248.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
175,330 千円（前年同期比218.7%増）となりました。
事業のサービス別の売上高については、以下の通りです。
①アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集
計までのサービスを一括で受託するサービスです。当第３四半期連結累計期間においては、調査会社からの案件受託
本数が堅調に推移し、当サービスの売上高は、1,956,161千円（前年同期比16.7%増）となりました 。
②D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム（GMO Market Observer）
を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第３四半期連結累計期間においては、
当サービスの浸透により利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、850,443千円（前年同期比24.8%増）となりまし
た 。
③その他サービス
その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっており
ます。当第３四半期連結累計期間においては、その他サービスの売上高は、57,548千円（前年同期比32.2%増）となり
ました 。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、2,439,499千円となり、前連結会計年度末に比べて207,852千
円増加（9.3%増）いたしました。主たる変動要因は、関係会社預け金の増加250,000千円、前払費用の減少52,358千円
等であります。
負債につきましては、867,511千円となり、前連結会計年度末に比べて119,009千円増加（15.9%増）いたしました。
主たる変動要因は、買掛金の増加29,076千円、ポイント引当金の増加28,481千円、その他の増加40,214千円等であり
ます。
純資産につきましては、1,571,987千円となり、前連結会計年度末に比べて88,842千円増（6.0%増）いたしました。
主たる変動要因は、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益175,330千円による利益剰
余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少87,828千円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,200,000
計 2,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月11日)
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所
１単元の株式数は100株
普通株式 1,677,000 1,677,000
であります。
(マザーズ)
計 1,677,000 1,677,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 1,677,000 ― 299,034 ― 381,511
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 45,100
普通株式 1,630,200
完全議決権株式(その他) 16,302 ―
普通株式 1,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,677,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,302 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ＧＭＯリサーチ株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番１号 45,100 ― 45,100 2.69
計 ― 45,100 ― 45,100 2.69
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 663,182 745,305
関係会社預け金 250,000 500,000
売掛金 731,804 681,907
仕掛品 34,067 37,548
前払費用 129,969 77,611
その他 18,293 10,148
△ 3,870 △ 17,857
貸倒引当金
流動資産合計 1,823,447 2,034,663
固定資産
有形固定資産 19,360 27,417
無形固定資産
ソフトウエア 167,230 172,091
7,733 8,072
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 174,964 180,163
投資その他の資産
その他 213,874 200,926
- △ 3,671
貸倒引当金
投資その他の資産合計 213,874 197,254
固定資産合計 408,199 404,835
資産合計 2,231,647 2,439,499
負債の部
流動負債
買掛金 146,036 175,112
リース債務 7,087 7,804
未払金 151,143 125,480
未払費用 87,894 89,049
未払法人税等 47,290 70,951
賞与引当金 15,181 28,089
ポイント引当金 194,845 223,326
90,031 130,245
その他
流動負債合計 739,510 850,060
固定負債
資産除去債務 3,748 3,803
5,243 13,647
その他
固定負債合計 8,991 17,450
負債合計 748,502 867,511
純資産の部
株主資本
資本金 299,034 299,034
資本剰余金 393,703 393,236
利益剰余金 850,086 933,114
△ 48,737 △ 47,578
自己株式
株主資本合計 1,494,087 1,577,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,944 △ 1,439
△ 8,997 △ 4,380
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 10,942 △ 5,820
純資産合計 1,483,144 1,571,987
負債純資産合計 2,231,647 2,439,499
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,401,320 2,864,151
1,326,346 1,483,925
売上原価
売上総利益 1,074,974 1,380,226
販売費及び一般管理費 970,616 1,154,430
営業利益 104,357 225,795
営業外収益
受取利息及び配当金 243 9,146
補助金収入 1,289 4,924
為替差益 - 14,545
1,916 1,792
その他
営業外収益合計 3,449 30,407
営業外費用
支払利息 720 308
為替差損 28,685 -
投資事業組合運用損 5,589 2,103
0 -
その他
営業外費用合計 34,996 2,411
経常利益 72,811 253,791
特別損失
固定資産除却損 203 -
787 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 991 -
税金等調整前四半期純利益 71,820 253,791
法人税、住民税及び事業税
20,660 98,000
△ 3,339 △ 19,539
法人税等調整額
法人税等合計 17,321 78,461
四半期純利益 54,498 175,330
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 522 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 55,021 175,330
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 54,498 175,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,828 505
△ 932 4,617
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,896 5,122
四半期包括利益 56,395 180,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 56,395 180,453
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合
運用損」及び「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとい
たしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期財務諸表の組み替えを
行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示し
ておりました6,310千円は、「投資事業組合運用損」5,589千円、「支払利息」720千円及び「その他」０千円として
組み替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 53,522千円 49,754千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月19日
普通株式 68,667 42.11 2019年12月31日 2020年３月23日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月19日
普通株式 87,828 53.86 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要
性は乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要
性は乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額 33円74銭 107円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 55,021 175,330
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
55,021 175,330
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,630,674 1,630,795
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 33円70銭 107円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 1,845 1,370
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
ＧＭＯリサーチ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
公 認 会 計
指定有限責任社員
茂 木 浩 之 印
業務執行社員
士
公 認 会 計
指定有限責任社員
古 川 譲 二 印
業務執行社員
士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOリサーチ株式
会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOリサーチ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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