株式会社イントラスト 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社イントラスト |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社イントラスト
【英訳名】 Entrust Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 桑原 豊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】 03(5213)0250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理部長 太田 博之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】 03(5213)0250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理部長 太田 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期 第16期
累計期間 累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 2,017,586 2,356,498 4,203,625
経常利益 (千円) 569,531 587,766 1,153,556
四半期(当期)純利益 (千円) 386,078 378,887 760,808
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - ― ―
資本金 (千円) 1,044,438 1,044,438 1,044,438
発行済株式総数 (株) 22,357,522 22,357,522 22,357,522
純資産額 (千円) 3,667,521 4,199,793 3,933,664
総資産額 (千円) 4,980,102 5,935,390 5,544,756
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 17.31 16.95 34.07
潜在株式調整後1株当たり
(円) 17.27 16.94 ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) 5.50 6.00 11.00
自己資本比率 (%) 73.64 70.64 70.94
営業活動による
(千円) 243,230 311,433 551,344
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 240,432 △ 73,395 △ 267,330
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 102,829 △ 122,932 △ 225,707
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,917,573 3,191,018 3,075,912
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 9.05 9.33
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書(2021年6月22日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間( 2021年4月1日 ~ 2021年9月30日 )におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症
の影響により厳しい状況が続く中、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、今後もより景気の持ち直しの動きが
期待されますが、感染症 の状況については不確実性が大きく 景気の先行きは不透明であります。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数が回復基調へ転じるなど持ち直しが見
られた一方、こちらも感染症の状況については不確実性が大きく、市況の推移に注視が必要な状況下にあります。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、家賃債務保証を含む
様々な分野における独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
当第2四半期累計期間の売上高に関しては、保証事業の売上高は、1,408,438千円(前年同期比28.8%増)、ソ
リューション事業の売上高は、948,059千円(前年同期比2.6%増)となり、合計で 2,356,498 千円(前年同期比16.8%
増)となりました。これは、家賃債務保証の新規契約数が大幅に増加したことにより、保証事業が伸長したことなど
によります。
営業利益に関しては、売上総利益が売上の増加に伴い増益となった一方で、第1四半期における立替増加の影響
を受け貸倒費用が増加したほか、事業拡大に伴う採用費及び人件費の増加、養育費保証におけるBtoCマーケティン
グ育成等への投資により、 585,715 千円(前年同期比3.1%増)となり、経常利益は 587,766 千円(前年同期比3.2%
増)、四半期純利益は 378,887 千円(前年同期比1.9%減)となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期会計期間末における総資産は 5,935,390 千円となり、前事業年度末に比べ390,634千円増加となり
ました。
流動資産は、 4,991,820 千円となり、前事業年度末に比べ313,851千円増加となりました。これは、現金及び預
金が115,105千円、立替金が205,344千円、その他流動資産が88,236千円増加した一方、売掛金及び契約資産(前
事業年度末は売掛金)が36,082千円減少し、貸倒引当金が58,753千円増加したことなどによります。
固定資産は、 943,570 千円となり、前事業年度末に比べ76,783千円増加となりました。これは、投資その他の資
産が55,458千円、無形固定資産が22,156千円増加したことなどによります。
② 負債の部
当第2四半期会計期間末における負債合計は、 1,735,597 千円となり、前事業年度末に比べ124,505千円増加と
なりました。
流動負債は、 1,661,871 千円となり、前事業年度末に比べ110,644千円増加となりました。これは、契約負債
(前事業年度末は前受収益)が171,478千円、保証履行引当金が15,552千円増加した一方、その他流動負債が
38,560千円、未払法人税等が37,051千円減少したことなどによります。
固定負債は、 73,725 千円となり、前事業年度末に比べ13,860千円増加となりました。これは、その他固定負債
が13,794千円増加したことなどによります。
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③ 純資産の部
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、 4,199,793 千円となり、前事業年度末に比べ266,129千円増加
となりました。これは、配当の支払により122,965千円減少したものの、四半期純利益 378,887 千円を計上したこ
とにより、利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 3,191,018 千円となり、前
年同四半期末に比べ273,444千円増加となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、311,433千円(前年同四半期は243,230千円の増加)となりました。主な増加要
因は、税引前四半期純利益587,766千円、契約負債の増加額185,273千円、貸倒引当金の増加額58,753千円などで
あります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額205,344千円、前払費用の増加額90,900千円、法人税等の支払
額246,403千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、73,395千円(前年同四半期は240,432千円の減少)となりました。主な減少要因
は、有形及び無形固定資産の取得による支出26,905千円、差入保証金の差入による支出46,500千円などでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、122,932千円(前年同四半期は102,829千円の減少)となりました。主な減少要
因は、配当金の支払額122,932千円などであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事
項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年9月30日 ) (2021年11月11日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式であ
普通株式 22,357,522 22,357,522
り、単元株式数は100株であり
(市場第一部)
ます。
計 22,357,522 22,357,522 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年7月16日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5
新株予約権の数(個) ※ 128 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 12,800 (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 2021年8月4日~2051年8月3日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 551
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 276
額(円) ※
新株予約権の割り当てを受けたものは、行使期間内において、 当社の取
締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予
新株予約権の行使の条件 ※ 約権を一括して行使できるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締
結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、担保権の設定、その他の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)2
交付に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時(2021年8月4日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、 当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または
株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする 。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
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(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分 割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする 。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記2.(3)に従って決定される当該新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記表「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
表「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記2.(6)①記載
の資本金等増加限度額から、上記2.(6)①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記表「新株予約権の行使の条件」に従い本新株予約権の行使
ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年9月30日 ― 22,357,522 ― 1,044,438 ― 831,007
(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
Prestige International(S)Pte Ltd. 583 ORCHARD ROAD, #09-03 FORUM,
12,707,594 56.84
(常任代理人 みずほ証券株式会社) SINGAPORE
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,393,300 6.23
社(信託口)
桑原 豊 東京都港区 810,728 3.63
株式会社桑原トラスト 東京都港区南麻布4丁目5-63 500,000 2.24
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON
495,500 2.22
(常任代理人 ゴールドマン・サック
EC4A 4AU, U.K.
ス証券株式会社)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 444,500 1.99
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
OMNIBUS-M ARGIN (CASHPB) 352,900 1.58
UNITED KINGDOM
(常任代理人 野村證券株式会社)
株式会社トリニティジャパン 東京都港区虎ノ門5丁目11-2 334,000 1.49
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 199,400 0.89
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET
LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 194,300 0.87
LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
計 - 17,432,222 77.97
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 223,515 ける標準となる株式であり、単元株式
22,351,500
数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,922
発行済株式総数 22,357,522 ― ―
総株主の議決権 ― 223,515 ―
(注)「単元未満株式」には、自己株式58株を含めて記載しております。
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② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町一丁目
100 ― 100 0.00
4番地
株式会社イントラスト
計 ― 100 ― 100 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,075,912 3,191,018
売掛金 252,005 ―
売掛金及び契約資産 ― 215,922
立替金 1,537,090 1,742,435
その他 340,758 428,995
△ 527,797 △ 586,550
貸倒引当金
流動資産合計 4,677,969 4,991,820
固定資産
有形固定資産 51,470 50,638
無形固定資産 239,876 262,033
575,439 630,897
投資その他の資産
固定資産合計 866,786 943,570
資産合計 5,544,756 5,935,390
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,063 11,341
未払法人税等 264,860 227,809
前受収益 946,965 ―
契約負債 ― 1,118,444
賞与引当金 48,885 53,832
保証履行引当金 102,263 117,815
171,188 132,627
その他
流動負債合計 1,551,226 1,661,871
固定負債
資産除去債務 42,016 42,082
17,848 31,643
その他
固定負債合計 59,864 73,725
負債合計 1,611,091 1,735,597
純資産の部
株主資本
資本金 1,044,438 1,044,438
資本剰余金 831,007 831,007
利益剰余金 2,060,607 2,316,529
△ 127 △ 127
自己株式
株主資本合計 3,935,926 4,191,848
評価・換算差額等
△ 2,261 905
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 2,261 905
新株予約権 ― 7,040
純資産合計 3,933,664 4,199,793
負債純資産合計 5,544,756 5,935,390
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 2,017,586 2,356,498
1,000,531 1,157,633
売上原価
売上総利益 1,017,055 1,198,864
※1 449,147 ※1 613,149
販売費及び一般管理費
営業利益 567,907 585,715
営業外収益
受取利息 15 17
有価証券利息 1,031 1,531
受取配当金 408 451
168 51
雑収入
営業外収益合計 1,624 2,051
営業外費用
― 0
固定資産除却損
営業外費用合計 ― 0
経常利益 569,531 587,766
税引前四半期純利益 569,531 587,766
法人税、住民税及び事業税
186,420 209,594
△ 2,967 △ 716
法人税等調整額
法人税等合計 183,453 208,878
四半期純利益 386,078 378,887
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 569,531 587,766
減価償却費 12,682 9,873
貸倒引当金の増減額(△は減少) 17,690 58,753
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,778 4,946
保証履行引当金の増減額(△は減少) △ 12,276 15,552
受取利息及び受取配当金 △ 1,455 △ 2,000
固定資産除却損 - 0
売上債権の増減額(△は増加) 35,428 36,082
前払費用の増減額(△は増加) △ 35,870 △ 90,900
未収入金の増減額(△は増加) 2,195 △ 2,425
立替金の増減額(△は増加) △ 167,344 △ 205,344
仕入債務の増減額(△は減少) 5,408 △ 5,722
未払金の増減額(△は減少) △ 50,583 △ 41,709
前受収益の増減額(△は減少) 66,054 -
契約負債の増減額(△は減少) - 185,273
△ 48 5,685
その他
小計 449,190 555,833
利息及び配当金の受取額
1,404 2,003
△ 207,364 △ 246,403
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 243,230 311,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 133,487 △ 26,905
投資有価証券の取得による支出 △ 107,000 -
差入保証金の差入による支出 △ 180 △ 46,500
236 11
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 240,432 △ 73,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 8,625 -
△ 111,454 △ 122,932
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 102,829 △ 122,932
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 100,032 115,105
現金及び現金同等物の期首残高 3,017,605 3,075,912
※1 2,917,573 ※1 3,191,018
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、前事業年度の貸借
対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」及び「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第1
四半期会計期間より、「売掛金及び契約資産」及び「契約負債」にそれぞれ含めて表示することとしました。その
他、四半期財務諸表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会
計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(追加情報)
当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、四半期財務諸表作成時点までの滞納の発生状況や回収状況等を
踏まえて、貸倒引当金及び保証履行引当金の見積もりを行っており、前事業年度末時点の仮定から重要な変更はあ
りません。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
保証極度相当額 217,581,214千円 239,548,204千円
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給料及び賞与 115,497 千円 125,724 千円
賞与引当金繰入額 25,513 〃 26,636 〃
貸倒引当金繰入額 57,166 〃 134,120 〃
保証履行引当金繰入額 △ 12,276 〃 15,552 〃
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 2,917,573 千円 3,191,018 千円
現金及び現金同等物 2,917,573 千円 3,191,018 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月12日
普通株式 111,441 5.00 2020年3月31日 2020年6月5日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 122,965 5.50 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 122,965 5.50 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 134,144 6.00 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(単位:千円)
報告セグメント
合計
総合保証サービス 計
サービス別
保証サービス 1,408,438 1,408,438 1,408,438
ソリューションサービス 948,059 948,059 948,059
顧客との契約から生じる収益 2,356,498 2,356,498 2,356,498
外部顧客への売上高 2,356,498 2,356,498 2,356,498
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
17円31銭 16円95銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
386,078 378,887
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
386,078 378,887
普通株式の期中平均株式数(株)
22,309,817 22,357,364
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
17円27銭 16円94銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 43,416 4,261
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、第17期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当に関し、次
のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 134,144千円
② 1株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月6日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社イントラスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 由 良 知 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 倉 持 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イ
ントラストの2021年4月1日から2022年3月31日までの第17期事業年度の第2四半期会計期間(2021
年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日
まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イントラストの2021年9月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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