中部日本放送株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中部日本放送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中部日本放送株式会社(E04376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 中部日本放送株式会社
【英訳名】 CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 浦 正 樹
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄一丁目２番８号
【電話番号】 052-241-8111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 城 浩 史
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄一丁目２番８号
【電話番号】 052-241-8111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 城 浩 史
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
第２四半期 第２四半期
回次 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 12,596 15,823 28,157
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 511 626 861
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 581 316 619
(当期)純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 83 △ 68 3,990
純資産額 (百万円) 55,089 58,165 58,864
総資産額 (百万円) 68,827 73,935 73,928
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 22.02 12.00 23.46
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.1 76.8 77.8
営業活動による
(百万円) 1,276 2,337 2,347
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,118 △ 4,680 △ 1,368
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 737 △ 365 △ 955
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,181 14,077 16,784
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 10.86 △ 0.64
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
なお、当社は、2021年４月１日付で株式会社ケイマックスの発行済株式の80％を取得し、新たに連結子会社として
おります。
この結果、2021年９月30日現在における当社グループは、株式会社ケイマックスの子会社および関連会社を含め、
当社、連結子会社９社、非連結子会社２社、関連会社６社で構成されております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来「放送関連」としておりました報告セグメントの名称を「メディアコン
テンツ関連」に変更するとともに、株式会社ケイマックス並びにその子会社および関連会社については「メディアコ
ンテンツ関連」セグメントに含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
営業利益又は 経常利益又は
売上高
親会社株主に帰属する
営業損失(△) 経常損失(△)
(百万円)
四半期純損失(△)
(百万円) (百万円)
(百万円)
当第２四半期
15,823 436 626 316
連結累計期間
前第２四半期
12,596 △765 △511 △581
連結累計期間
増減率(％) 25.6 － － －
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況であるものの、設備投資など一部には持ち直しの動きもみられています。景気の先行きにつきましても、感染拡
大の防止策やワクチン接種の促進により、持ち直しの動きが続くことが期待されています。また、当社グループに
影響を与える広告市況につきましては、厳しさは残るものの回復基調が続いています。
このような事業環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、 158億23百万円 （前年同期比
25.6％増 ）と前年同期に比べ大幅に増加しました。
利益面では、売上高の回復を受けて営業利益は ４億36百万円 （前年同期は営業損失７億65百万円）、経常利益は
６億26百万円 （前年同期は経常損失５億11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ３億16百万円 （前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億81百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「放送関連」セグメントの
名称を「メディアコンテンツ関連」セグメントに変更しております。
メディアコンテンツ関連 不動産関連 その他
営業利益又は
売上高 営業損失(△) 売上高 営業利益 売上高
営業損失(△)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
当第２四半期
14,468 △112 858 533 495 14
連結累計期間
前第２四半期
11,169 △1,258 885 541 541 △47
連結累計期間
増減率(％) 29.5 － △3.1 △1.4 △8.4 －
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈メディアコンテンツ関連〉
「メディアコンテンツ関連」は、新型コロナウイルス感染症の影響により前期大きく落ち込んだ広告出稿の回復
に伴い、テレビスポット収入やテレビタイム収入を中心に持ち直してきたほか、当期より㈱ケイマックスを連結子
会社としたことなどにより、売上高は 144億68百万円 （前年同期比 29.5％増 ）と大幅に増加しました。
利益面では、主にテレビスポット収入の回復により、 １億12百万円 の営業損失（前年同期は12億58百万円の営業
損失）と前年同期に比べ改善しました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、当社保有の不動産における賃貸収入（金融商品会計上の賃貸収入）が減少したことから、売
上高は ８億58百万円 （前年同期比 3.1％減 ）、営業利益は ５億33百万円 （前年同期比 1.4％減 ）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、「収益認識に関する会計基準」等を適
用した影響により、売上高は ４億95百万円 （前年同期比 8.4％減 ）となりましたが、ゴルフ場事業において来場者数
が新型コロナウイルス感染症の影響があった前期に比べ増加したことなどにより、営業利益は 14百万円 （前年同期
は47百万円の営業損失）となりました。
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(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて ６百万円増加 し、 739億35百万円 となり
ました。
主な増加要因として、設備投資やのれんの計上などにより有形及び無形固定資産が24億76百万円、流動資産の
「その他」が２億28百万円増加しております。また、主な減少要因として、保有株式の時価下落に伴い投資有価証
券が10億33百万円、企業結合に伴う支払や配当金の支払などにより現金及び預金が９億65百万円、受取手形及び売
掛金が７億35百万円それぞれ減少しております。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて ７億６百万円増加 し、 157億69百万円 と
なりました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い契約負債が４億８百万円発生し、さらに
未払費用が２億74百万円増加したことなどによるものです。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて ６億99百万円減少 し、 581億65百万円
となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が５億97百万円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
(百万円)
(百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,276 2,337 1,061
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,118 △4,680 △1,561
財務活動によるキャッシュ・フロー △737 △365 371
現金及び現金同等物の増減額 △2,579 △2,707 △128
現金及び現金同等物の期首残高 16,760 16,784 23
現金及び現金同等物の四半期末残高 14,181 14,077 △104
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2021年３月31日)に比べて 27億
７百万円減少 し、 140億77百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は23億37百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上６億26
百万円、減価償却費６億73百万円、および売上債権の減少額11億73百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は46億80百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出
19億47百万円、定期預金の預入による支出17億42百万円、および連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
出12億57百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は３億65百万円となりました。これは主に、配当金の支払額２億64百万円などがあっ
たことによるものです。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に
記載した内容からの重要な変更及び新たに生じた課題はありません。地域住民の生命、財産を守るという放送事業
者としての使命を全うするべく、まずは新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業績の落ち込みからの立て直
しを図り、そのうえで、当社グループが開局以来70年間で築いてきた制作力に基づくコンテンツを軸に、放送、そ
して、様々なメディアに領域を拡大していくことにより、安定的な経営基盤を確保し、「地域ナンバーワンのメ
ディアコンテンツグループ」の確立を目指してまいります。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じて、すぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社
会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信
技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このた
め、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主
価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」である
ことが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛
策」）は定めていません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年９月30日 )
(2021年11月12日)
名古屋証券取引所
普通株式 26,400,000 26,400,000 単元株式数100株
市場第一部
計 26,400,000 26,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 26,400 ― 1,320 ― 654
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社中日新聞社 名古屋市中区三の丸一丁目６番１号 2,602 9.85
竹田本社株式会社 名古屋市西区大野木二丁目１番 1,700 6.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,300 4.92
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,167 4.42
株式会社ナゴヤドーム 名古屋市東区大幸南一丁目１番１号 1,040 3.93
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町１番地 883 3.34
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19番17号 825 3.12
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号 822 3.11
小林 茂 新潟県新発田市 791 2.99
日本電気株式会社 東京都港区芝五丁目７番１号 696 2.64
計 ― 11,830 44.81
(注) 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載し
ております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,500
普通株式 26,379,100
完全議決権株式(その他) 263,791 ―
普通株式 19,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 263,791 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中区新栄一丁目
（自己保有株式）
1,500 － 1,500 0.00
中部日本放送株式会社
２番８号
計 ― 1,500 － 1,500 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,500 13,534
受取手形及び売掛金 7,062 6,327
有価証券 100 100
棚卸資産 43 131
その他 3,340 3,568
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 25,045 23,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,030 29,083
△ 19,236 △ 19,524
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,794 9,558
機械装置及び運搬具
17,885 17,972
△ 14,344 △ 14,241
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,541 3,731
※１ 13,266 ※１ 13,266
土地
建設仮勘定 2,187 3,668
その他 1,497 1,528
△ 1,239 △ 1,272
減価償却累計額
その他（純額） 258 256
有形固定資産合計 29,047 30,481
無形固定資産
のれん － 1,114
463 392
その他
無形固定資産合計 463 1,506
投資その他の資産
投資有価証券 17,235 16,201
繰延税金資産 1,734 1,647
その他 528 555
△ 127 △ 120
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,371 18,284
固定資産合計 48,882 50,272
資産合計 73,928 73,935
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 256 265
1年内償還予定の社債 － 20
1年内返済予定の長期借入金 － 28
未払費用 2,593 2,868
未払法人税等 172 258
契約負債 － 408
引当金 140 159
2,373 2,282
その他
流動負債合計 5,536 6,290
固定負債
社債 － 60
長期借入金 － 78
引当金 43 46
退職給付に係る負債 2,689 2,777
資産除去債務 78 79
繰延税金負債 2,572 2,309
長期預り保証金 4,091 4,076
51 51
その他
固定負債合計 9,526 9,478
負債合計 15,063 15,769
純資産の部
株主資本
資本金 1,320 1,320
資本剰余金 654 654
利益剰余金 52,153 51,816
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 54,126 53,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,953 4,355
△ 1,539 △ 1,345
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,414 3,009
非支配株主持分 1,324 1,366
純資産合計 58,864 58,165
負債純資産合計 73,928 73,935
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 12,596 15,823
7,864 9,062
売上原価
売上総利益 4,732 6,760
※１ 5,497 ※１ 6,324
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 765 436
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 204 180
51 37
その他
営業外収益合計 260 222
営業外費用
減価償却費 － 30
支払利息 5 0
貸倒引当金繰入額 0 －
0 1
その他
営業外費用合計 6 32
経常利益又は経常損失（△） △ 511 626
特別損失
イベント中止損失 17 －
203 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 220 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 731 626
純損失（△）
法人税等 △ 168 290
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 563 335
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 19
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 581 316
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 563 335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 450 △ 597
196 193
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 646 △ 404
四半期包括利益 83 △ 68
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 64 △ 87
非支配株主に係る四半期包括利益 18 19
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 731 626
半期純損失（△）
減価償却費 690 673
のれん償却額 － 53
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 6
引当金の増減額（△は減少） △ 22 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 404 383
受取利息及び受取配当金 △ 209 △ 184
支払利息 5 0
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） 203 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,695 1,173
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1 △ 88
仕入債務の増減額（△は減少） 32 9
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 29 △ 147
その他の資産の増減額（△は増加） △ 154 △ 249
△ 598 △ 16
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,284 2,243
利息及び配当金の受取額
203 186
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額 △ 400 △ 234
189 142
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,276 2,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,742 △ 1,742
定期預金の払戻による収入 100 －
有価証券の償還による収入 100 100
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,561 △ 1,947
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 0
投資有価証券の取得による支出 △ 319 △ 226
投資有価証券の売却による収入 － 1
投資有価証券の償還による収入 106 305
信託受益権の取得による支出 △ 0 △ 0
信託受益権の償還による収入 200 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 1,257
る支出
その他の支出 △ 6 △ 10
4 97
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,118 △ 4,680
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 － △ 10
長期借入金の返済による支出 － △ 14
預り保証金の預りによる収入 27 18
預り保証金の返還による支出 △ 257 △ 34
配当金の支払額 △ 448 △ 264
△ 60 △ 61
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 737 △ 365
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,579 △ 2,707
現金及び現金同等物の期首残高 16,760 16,784
※１ 14,181 ※１ 14,077
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ケイマックスの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めてお
ります。
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、代理人として行われる取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、純額で収益を認識する方法に変更するなどの影響があります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は730百万円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は389
百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実
効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連する当社グループの将来の業績に係る仮定につきまして、当四
半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が今後の当社グループの業績に与える影響は限定的であるとの仮定に基づ
き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 以下の資産を含んでおります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
コース勘定 2,328百万円 2,328百万円
２ 偶発債務
従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
福利厚生資金 30百万円 27百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬 254 百万円 309 百万円
人件費 1,961 百万円 2,054 百万円
賞与引当金繰入額 59 百万円 59 百万円
役員賞与引当金繰入額 11 百万円 38 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 2 百万円 2 百万円
退職給付費用 251 百万円 234 百万円
代理店手数料 1,683 百万円 2,103 百万円
のれん償却額 － 百万円 53 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 14,240 百万円 13,534 百万円
有価証券勘定 200 百万円 100 百万円
その他（流動資産）勘定に
2,200百万円 2,800百万円
含まれる信託受益権
計 16,641百万円 16,436百万円
預入期間が３ヶ月を
△1,759百万円 △1,757百万円
超える定期預金等
償還期間が３ヶ月を
△200百万円 △100百万円
超える有価証券
償還期間が３ヶ月を
△500百万円 △500百万円
超える信託受益権
現金及び現金同等物 14,181 百万円 14,077 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 448 17.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年11月10日
普通株式 利益剰余金 131 5.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 263 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年11月12日
普通株式 利益剰余金 131 5.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
メディア
(注) １ (注) ２ 計上額
不動産
コンテンツ 計
(注) ３
関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 11,169 885 12,055 541 12,596 － 12,596
セグメント間の内部
17 77 95 345 440 △ 440 －
売上高又は振替高
計 11,187 963 12,150 887 13,037 △ 440 12,596
セグメント利益又は
△ 1,258 541 △ 717 △ 47 △ 765 0 △ 765
セグメント損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 ０百万円 は、セグメント間取引消去額です。
３ セグメント損失△ 765百万円 は、四半期連結損益計算書の営業損失△ 765百万円 と調整を行っています。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
メディア
(注) １ (注) ２ 計上額
不動産
計
コンテンツ
(注) ３
関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 14,468 858 15,327 495 15,823 － 15,823
セグメント間の内部
17 77 94 254 348 △ 348 －
売上高又は振替高
計 14,485 935 15,421 750 16,171 △ 348 15,823
セグメント利益又は
△ 112 533 421 14 435 0 436
セグメント損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 ０百万円 は、セグメント間取引消去額です。
３ セグメント利益 435百万円 は、四半期連結損益計算書の営業利益 436百万円 と調整を行っています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、「放送関連」セグメントの名称を「メディアコンテンツ関連」セグメントに変
更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「メディアコンテンツ関連」セグメント
の売上高は588百万円減少しております。また、「その他」の売上高は142百万円減少、セグメント利益は７百万
円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、㈱ケイマックスの株式取得に伴い同社を連結の範囲に含めております。こ
れにより、「メディアコンテンツ関連」セグメントにおいてのれんが発生しております。当第２四半期連結累計
期間におけるのれんの増加額は、1,114百万円です。なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において
取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメント
その他
合計
メディア
(注)
不動産
計
コンテンツ
関連
関連
テレビ・ラジオ 12,726 － 12,726 － 12,726
その他メディアコンテンツ 1,741 － 1,741 － 1,741
その他 － － － 495 495
顧客との契約から生じる収益 14,468 － 14,468 495 14,964
その他の収益
－ 858 858 － 858
外部顧客への売上高 14,468 858 15,327 495 15,823
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△22円02銭 12円00銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △581 316
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株主に係る
△581 316
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,398 26,398
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第96期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 中間配当金の総額 131百万円
② １株当たり中間配当金 5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
中部日本放送株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神 野 敦 生
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 原 由 寛
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部日本放送株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部日本放送株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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