東京テアトル株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第106期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京テアトル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京テアトル株式会社(E04589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第106期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 東京テアトル株式会社
【英訳名】 TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太田 和宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】 03(3355)1010
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】 03(3355)1010
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第105期 第106期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第105期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
5,538,565 6,058,652 13,306,037
売上高 （千円）
367,962
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 778,369 △ 1,151,458
親会社株主に帰属する四半期純利
632,583
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 809,525 △ 2,292,494
期（当期）純損失（△）
656,134
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 858,468 △ 2,038,144
12,479,803 11,946,775 11,300,100
純資産額 （千円）
23,917,776 24,164,135 26,107,538
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
84.01
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 106.65 △ 303.13
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
52.1 49.3 43.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 265,115 △ 1,340,237 △ 582,504
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
828,579
（千円） △ 506,920 △ 548,487
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
718,890 197,720 1,760,864
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,821,325 4,073,586 4,387,523
（千円）
（期末）残高
第105期 第106期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
30.65
（円） △ 8.52
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食
関連事業」「不動産関連事業」であります。
当第２四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。
セグメントの名称 主な事業の内容 主要な会社名
（映画興行事業）
・映画の興行
（映画制作配給事業）
当社
・映画の配給
映像関連事業 株式会社テアトルプロモーション
・映画、ドラマの制作
アクシー株式会社
（ソリューション事業）
・総合広告サービス
・イベント企画
当社
（飲食事業）
飲食関連事業 札幌開発株式会社
・飲食店の経営
株式会社テアトルダイニング
（不動産賃貸事業）
・不動産の賃貸 当社
不動産関連事業 （中古マンション再生販売事業） テアトルエンタープライズ株式会社
・中古マンション等の再生販売 東京テアトルリモデリング株式会社
・マンション等のリフォーム
事業の系統図は次のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2022年３月期第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日、以下「当四半期（累計）」といいま
す。）における当社グループの財政状態、経営成績の状況は、次のとおりです。
(１）財政状態及び経営成績
①財政状況
（資産の部）
資産合計は、前年度末と比べて1,943百万円減少し、24,164百万円となりました。これは、現金及び預金が487百
万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が1,557百万円減少したこと等によるものです。
（負債の部）
負債合計は、前年度末と比べて2,590百万円減少し、12,217百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金
が1,525百万円減少したこと、未払金が1,545百万円減少したこと、有利子負債が198百万円増加したこと、長期預
り保証金が246百万円増加したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前年度末と比べて646百万円増加し、11,946百万円となりました。これは、利益剰余金が478百万
円増加したこと、その他の包括利益累計額が166百万円増加したこと等によるものです。
②経営成績
当四半期（累計）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種経済施策の
効果やワクチン接種が進むことが見込まれることなどから持ち直しが期待されるものの、国内外の新型コロナウイ
ルスの感染状況や金融市場の変動等の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当四半期（累計）の連結業績は、特に飲食事業やソリューション事業において新型コロナウイルス感染症の深刻
な影響が続いているものの、配給作品『花束みたいな恋をした』の大ヒットや前年同期に２か月程度全館休業した
映画興行事業の反動増から売上高6,058百万円（前年同期比9.4％増）、営業損失346百万円（前年同期は営業損失
983百万円）となり、新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入614百万円を営業外収益に計上したことから経常
利益は367百万円（前年同期は経常損失778百万円）、固定資産売却益401百万円を特別利益に計上したことなどか
ら、親会社株主に帰属する四半期純利益は632百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失809百万円）
となりました。
■連結経営成績（百万円）
前年同期 当四半期（累計） 増減
売上高 5,538 6,058 +520
営業利益 △983 △346 +636
経常利益 △778 367 +1,146
親会社株主に帰属する四半期純利益 △809 632 +1,442
セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高（百万円）
売上高 前年同期 当四半期（累計） 増減
映像関連事業 1,111 1,871 +760
飲食関連事業 1,664 1,265 △398
不動産関連事業 2,762 2,920 +158
計 5,538 6,058 +520
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■セグメント別営業損益（百万円）
営業利益 前年同期 当四半期（累計） 増減
映像関連事業 △388 75 +463
飲食関連事業 △675 △627 +48
不動産関連事業 459 534 +74
調整額 △379 △329 +50
計 △983 △346 +636
＜映像関連事業＞
（映画興行事業）
緊急事態宣言に伴い、前年同期は２か月程度の全館休業を余儀なくされましたが、当四半期（累計）は一部映画
館で休業となったものの、関東地区の主な映画館では時間短縮による営業の継続ができたことや『名探偵コナン
緋色の弾丸』『くれなずめ』などが高稼働したため、前年同期比で大幅な増収となりました。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館23スクリーンです。
（映画制作配給事業）
本年１月公開の『花束みたいな恋をした』が当社配給作品における歴代１位となる大ヒットロングラン上映と
なったことや、前年度から公開延期となっていた『それいけ！アンパンマン ふわふわフワリーと雲の国』が公開
され配給収入が伸長したことに加え、『花束みたいな恋をした』の出資配分金が計上されたことから、前年同期比
で大幅な増収となりました。
（ソリューション事業）
新型コロナウイルス感染症の影響が先行き不透明な中で、シネアドやイベントプロモーション、屋外広告は需要
の低迷が続いており、前年同期比で大幅な減収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は1,871百万円（前年同期比68.4％増）、営業利益は75百万円（前年同期は
営業損失388百万円）となりました。
＜飲食関連事業＞
（飲食事業）
新たなメニューの開発によりデリバリー売上が伸長したものの、前年度に５店舗、当四半期（累計）に２店舗を
閉店したことに加え、酒類販売の制限や営業時間短縮等を要請されたことにより、前年同期比で大幅な減収となり
ました。
■飲食店の店舗数
前年度末 当四半期末 増減
焼鳥専門店チェーン「串鳥」 41 40 △1
串焼専門店「串鳥番外地」他 5 5 0
ダイニング＆バー 6 5 △1
飲食店 合計 52 50 △2
以上の結果、飲食関連事業の売上高は1,265百万円（前年同期比23.9％減）となりましたが、コストの見直しを
行い営業損失は627百万円（前年同期は営業損失675百万円）に縮小いたしました。
＜不動産関連事業＞
（不動産賃貸事業）
当四半期（累計）に賃貸ビルを１棟売却いたしましたが、スモールオフィスの需要が伸びたことやその他の賃貸
ビルも高稼働を維持し、前年同期並みの売上高となりました。
（中古マンション再生販売事業）
リフォーム受注件数が新型コロナウイルス感染拡大以前の水準に回復したことに加えて、中古マンション再生販
売においては、販売件数は減少したものの、マーケット価格の上昇により販売単価が上昇したことから、前年同期
比で増収となりました。
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以上の結果、不動産関連事業の売上高は2,920百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は534百万円（前年同期
比16.3％増）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当四半期末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より313百万
円減少し4,073百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は1,340百万円（前年同期は265百万円の支出）となりました。この主な要因は、
税金等調整前四半期純利益769百万円に加え、減価償却費の調整174百万円、固定資産売却益の調整△401百万円、
棚卸資産の増減額の調整△784百万円、その他の資産の増減額の調整381百万円、その他の負債の増減額の調整△
1,333百万円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は828百万円（前年同期比1,335百万円増）となりました。この主な要因は、有形
固定資産の売却による収入748百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は197百万円（前年同期比521百万円減）となりました。この主な要因は、短期借
入金の純増減額350百万円となったこと、社債の償還による支出180百万円となったこと、長期借入による収入が
770百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が724百万円となったこと等によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当四半期において、現在の事業構造に即し経営理念を変更いたしました。なお経営戦略等について重要な変更は
ありません。
経営方針
当社は戦後の荒廃した社会に、映画を通じて明朗な娯楽を提供することで、生活に潤いをもたらし明日への活気
と生産意欲を充実させたいという趣旨のもと創業いたしました。その後生活様式も変容しましたが、先達から受継
いだものを大切に守りながら、『Sound of Your Life あなたの人生に豊かな響きを』を経営理念として、映像関
連事業、飲食関連事業、不動産関連事業の全ての事業において、時代に沿った新しい価値を産み出し、お客様の生
涯にわたって永く心に残るサービスを提供することを目指し、事業活動を行っております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
(2021年11月10日) 録認可金融商品取引業協会名
(2021年９月30日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
8,013,000 8,013,000
普通株式
（市場第一部） であります。
8,013,000 8,013,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2021年７月１日～
－ 8,013,000 － 4,552,640 － 3,573,173
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２-11-３ 611,600 8.12
会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１-４-１ 349,000 4.63
三井住友信託銀行株式会社
東京都渋谷区恵比寿４-20-１ 270,000 3.58
サッポロビール株式会社
東京都豊島区東池袋３-１-１ 110,000 1.46
株式会社セゾンファンデックス
東京都新宿区西新宿１-26-１ 106,100 1.40
損害保険ジャパン株式会社
東京都文京区本郷３-28-12 100,000 1.32
日活株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 89,900 1.19
口）
東京都豊島区南池袋３-18-34 86,700 1.15
株式会社エルピー企画
東京都港区芝浦４-５-４ 79,000 1.04
ト－セイ株式会社
東京都港区東新橋１-９-１ 78,000 1.03
アイザワ証券グループ株式会社
1,880,300 24.97
計 －
（注）上記のほか、当社所有の自己株式482千株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
482,900
普通株式
7,517,500 75,175
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,600
単元未満株式 普通株式 － －
8,013,000
発行済株式総数 － －
75,175
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿１-１-８ 482,900 482,900 6.02
－
東京テアトル株式会社
482,900 482,900 6.02
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,674,723 4,187,586
現金及び預金
2,080,907
受取手形及び売掛金 -
523,724
受取手形、売掛金及び契約資産 -
148,746 319,311
商品
1,034,832 1,646,860
販売用不動産
23,018 24,883
貯蔵品
940,752 679,788
その他
△ 2,737 △ 474
貸倒引当金
8,900,243 7,381,680
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,197,925 3,987,736
建物及び構築物（純額）
18,083 17,250
機械装置及び運搬具（純額）
198,509 188,163
工具、器具及び備品（純額）
9,977,617 9,783,117
土地
21,306 15,681
リース資産（純額）
24,500
-
建設仮勘定
14,413,442 14,016,449
有形固定資産合計
無形固定資産
34,237 34,237
借地権
39,662 45,884
ソフトウエア
157,067 138,588
のれん
3,995 3,995
その他
234,962 222,706
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,019,528 2,051,462
投資有価証券
420 80
長期貸付金
412,759 391,449
差入保証金
17,324 8,921
繰延税金資産
201,822 174,725
その他
△ 92,964 △ 83,341
貸倒引当金
2,558,889 2,543,297
投資その他の資産合計
17,207,294 16,782,454
固定資産合計
26,107,538 24,164,135
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
2,224,274 698,732
支払手形及び買掛金
80,000 430,000
短期借入金
180,000 200,000
１年内償還予定の社債
1,390,976 1,333,199
１年内返済予定の長期借入金
32,634 23,403
リース債務
1,984,135 438,307
未払金
49,405 106,422
未払法人税等
137,021 138,479
前受金
154,055 154,343
賞与引当金
11,616 11,495
事業所閉鎖損失引当金
522,109 511,398
その他
6,766,229 4,045,782
流動負債合計
固定負債
200,000
社債 -
4,334,124 4,437,744
長期借入金
24,504 15,993
リース債務
1,974
長期未払金 -
556,706 803,450
長期預り保証金
623,942 682,169
繰延税金負債
850,717 850,717
再評価に係る繰延税金負債
962,263 924,252
退職給付に係る負債
488,950 455,276
資産除去債務
8,041,208 8,171,576
固定負債合計
14,807,437 12,217,359
負債合計
純資産の部
株主資本
4,552,640 4,552,640
資本金
3,737,647 3,737,647
資本剰余金
1,695,800 2,174,461
利益剰余金
△ 712,915 △ 712,915
自己株式
9,273,172 9,751,833
株主資本合計
その他の包括利益累計額
261,022 282,723
その他有価証券評価差額金
1,737,910 1,882,373
土地再評価差額金
1,998,933 2,165,097
その他の包括利益累計額合計
27,995 29,845
非支配株主持分
11,300,100 11,946,775
純資産合計
26,107,538 24,164,135
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,538,565 6,058,652
売上高
4,509,063 4,622,339
売上原価
1,029,502 1,436,313
売上総利益
販売費及び一般管理費
117,738 117,546
役員報酬
12,919 11,977
広告宣伝費
1,055,307 944,935
人件費
98,798 94,166
賞与引当金繰入額
32,353 3,093
退職給付費用
164,556 170,943
賃借料
79,176 62,516
水道光熱費
452,392 377,991
その他
2,013,242 1,783,171
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 983,740 △ 346,858
営業外収益
27 46
受取利息
32,051 33,776
受取配当金
9,335 75,316
保険解約返戻金
190,314 614,820
助成金収入
9,804 11,886
貸倒引当金戻入額
3,467 10,539
その他
245,000 746,385
営業外収益合計
営業外費用
16,948 28,138
支払利息
12,264 3,160
借入関連費用
10,416 266
その他
39,629 31,564
営業外費用合計
367,962
経常利益又は経常損失（△） △ 778,369
特別利益
401,990
固定資産売却益 -
44,307
-
受取補償金
446,298
特別利益合計 -
特別損失
215 29,903
固定資産除却損
6,354
減損損失 -
2,995
事業所閉鎖損失 -
11,495
-
事業所閉鎖損失引当金繰入額
6,569 44,393
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
769,866
△ 784,939
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 9,710 79,037
15,376 56,395
法人税等調整額
25,087 135,433
法人税等合計
634,433
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 810,026
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,850
△ 500
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
632,583
△ 809,525
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
634,433
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 810,026
その他の包括利益
21,700
△ 48,442
その他有価証券評価差額金
21,700
その他の包括利益合計 △ 48,442
656,134
四半期包括利益 △ 858,468
（内訳）
654,283
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 857,967
1,850
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 500
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
769,866
△ 784,939
期純損失（△）
195,458 174,806
減価償却費
6,354
減損損失 -
9,239 18,478
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,804 △ 11,886
288
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,661
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） - △ 120
33,268
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 38,011
受取利息 △ 27 △ 46
受取配当金 △ 32,051 △ 33,776
保険解約返戻金 - △ 75,316
助成金収入 - △ 614,820
16,948 28,138
支払利息
固定資産売却益 - △ 401,990
215 29,903
固定資産除却損
1,014
商品評価損 -
205,374
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 784,457
117,175 1,557,182
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 194,504 △ 1,525,541
15,358 381,285
その他の資産の増減額（△は増加）
158,796
△ 1,333,286
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 282,784 △ 1,859,304
32,078 33,823
利息及び配当金の受取額
509,321
助成金の受取額 -
利息の支払額 △ 17,548 △ 26,817
3,139 2,739
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 265,115 △ 1,340,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
748,532
有形固定資産の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 68,655 △ 162,187
無形固定資産の取得による支出 △ 1,380 △ 17,350
資産除去債務の履行による支出 － △ 8,571
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 431,036 -
支出
173,200
定期預金の払戻による収入 -
定期預金の預入による支出 △ 10,600 -
14,691 104,601
その他の収入
△ 9,940 △ 9,645
その他の支出
828,579
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 506,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
140,000 350,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出 - △ 180,000
1,370,000 770,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 537,528 △ 724,157
リース債務の返済による支出 △ 17,968 △ 17,741
自己株式の取得による支出 △ 159,752 -
△ 75,861 △ 381
配当金の支払額
718,890 197,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 53,146 △ 313,937
現金及び現金同等物の期首残高 3,757,651 4,387,523
116,820
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 3,821,325 ※ 4,073,586
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、映像関連事業の映画興行における会員制
度に係る会費収入について、会員加入時に収益認識する方法によっておりましたが、有効期間にわたり収益認
識する方法に変更しております。また、映像関連事業の総合広告サービスにおいて当社が代理人として関与し
たと判定される売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変
更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間
がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は59,999千円減少し、売上原価は59,123千円減少し、営業損
失は876千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ876千円減少しております。また、利
益剰余金の当期首残高は9,459千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更を行っておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 4,057,925千円 4,187,586千円
預入期間が３か月超の定期預金 △236,600千円 △114,000千円
現金及び現金同等物 3,821,325千円 4,073,586千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 76,643 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計 （注）２
売上高
1,111,422 1,664,538 2,762,604 5,538,565 5,538,565
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
16 3,242 3,259
－ △ 3,259 －
売上高又は振替高
1,111,422 1,664,555 2,765,847 5,541,824 5,538,565
計 △ 3,259
セグメント利益又はセ
459,504
△ 388,142 △ 675,441 △ 604,079 △ 379,660 △ 983,740
グメント損失（△）
（注）１ セグメント利益の調整額△379,660千円には、セグメント間取引消去△2,063千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△377,597千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る減損損失）
「飲食関連事業」の一部資産グループにおいて、保有する固定資産について減損の兆候が認められた
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。当第２四半期連結累計期間における減損損失の計上額は、6,354千円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計 （注）２
売上高
1,871,994 1,265,887 2,920,770 6,058,652 6,058,652
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,542 60 485 2,088
△ 2,088 －
売上高又は振替高
1,873,536 1,265,947 2,921,256 6,060,740 6,058,652
計 △ 2,088
セグメント利益又はセ
75,347 534,206
△ 627,348 △ 17,794 △ 329,064 △ 346,858
グメント損失（△）
（注）１ セグメント利益の調整額△329,064千円には、セグメント間取引消去△1,617千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△327,446千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 計
映画興行関連 676,708 － － 676,708
映画制作配給関連 801,188 － － 801,188
ソリューション関連 78,757 － － 78,757
飲食事業関連 － 1,265,887 － 1,265,887
中古マンション再生販売関連 － － 2,309,426 2,309,426
顧客との契約から生じる収益 1,556,654 1,265,887 2,309,426 5,131,968
その他の収益 315,340 － 611,344 926,684
外部顧客への売上高 1,871,994 1,265,887 2,920,770 6,058,652
(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基
準」に基づくものです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△106.65 84.01
四半期純損失（△）（円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△809,525 632,583
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △809,525 632,583
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,590,782 7,530,033
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
東京テアトル株式会社
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 神山 貞雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成田 雅博 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京テアトル株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
東京テアトル株式会社(E04589)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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