株式会社ゴールドウイン 四半期報告書 第71期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゴールドウイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゴールドウイン(E00603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年11月12日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 株式会社ゴールドウイン
【英訳名】 GOLDWIN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 貴生
【本店の所在の場所】 富山県小矢部市清沢210番地
【電話番号】 ０７６６（６１）４８０２（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 白井 準三
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤２丁目20番６号
【電話番号】 ０３（３４８１）７２０３（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 石井 邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ゴールドウイン東京本社
（東京都渋谷区松濤２丁目20番６号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日 至 令和３年３月31日
31,558 38,208 90,479
売上高 （百万円）
1,395 3,835 15,984
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
623 2,632 10,734
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包
451 3,378 11,469
（百万円）
括利益
44,184 53,173 52,916
純資産額 （百万円）
85,243 86,931 91,376
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当
13.77 58.01 236.64
（円）
期）純利益
潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純 （円） － － －
利益
51.7 61.0 57.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
7,401
（百万円） △ 13,708 △ 3,689
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,814 △ 370 △ 3,261
キャッシュ・フロー
財務活動による
11,249
（百万円） △ 4,246 △ 162
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
11,099 12,067 20,287
（百万円）
四半期末（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和２年７月１日 自 令和３年７月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日
１株当たり四半期純利
20.21 30.78
（円）
益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当
社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況が続いており、ワクチン接種等の感染拡大防止策が講じられる中で個人消費の持ち直しが期待されているもの
の、消費動向は依然として不透明な状況にあります。このような中で、当社グループ（当社、連結子会社および持
分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）の経営成績は、コロ
ナ禍に加え、天候不順等による外出自粛の影響があったものの、巣ごもり需要の受け皿となるEC売上等が堅調に推
移したことにより、売上高38,208百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益3,299百万円（前年同期比166.8％
増）、経常利益3,835百万円（前年同期比174.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,632百万円（前年同
期比321.9％増）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は86,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,444百万円減
少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,625百万円および商品及び製品の増加1,729百万
円等があったものの、現金及び預金の減少8,163百万円および電子記録債権の減少1,279百万円等があったためであ
ります。
・売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）
当第２四半期連結会計期間末の売上債権回転月数につきましては、前連結会計年度末の1.65ヵ月から当第２四半
期連結会計期間末2.17ヵ月となりました。
・棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）
当第２四半期連結会計期間末の棚卸資産は17,242百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,088百万円増加いた
しました。棚卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末2.01ヵ月から当第２四半期連結会計期間末2.71ヵ月
となりました。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式17,587百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主
要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当第２四半期連結会計期間末における投資有価証券の
残高は22,462百万円となり、前連結会計年度末と比べ853百万円増加いたしました。
負債合計は、33,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,701百万円減少しました。これは主に、支払手形
及び買掛金の増加3,144百万円があったものの、未払法人税等の減少3,046百万円、電子記録債務の減少2,153百万
円等があったためであります。
純資産合計は、53,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円増加しました。これは主に、為替換算
調整勘定の増加653百万円等があったためであります。
・自己資本比率
当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は61.0％となりました。
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③ 経営成績の分析
・売上高
７月下旬からの新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響に加えて、東京2020オリンピック・パラリンピック競
技大会が無観客での開催となったことや全国的な天候不順が都心を中心とする直営店売上高に影響があったもの
の、スポーツ量販店等の卸店舗、EC売上がカバーし、１つの販売チャネルに偏らないバランスの取れた販売体制を
維持したことで、当第２四半期連結累計期間の売上高は38,208百万円（前年同期比21.1％増）となりました。
・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、19,500百万円（前年同期比20.9％増）となりました。なお、都心を
中心とする直営店売上に比べ、アウトレットを含む郊外型店舗での売上増加に伴う販売構成の変化によって、売上
総利益率は前年同期比0.1ポイント低下し、51.0％となりました。
・営業利益
売上総利益の増益に加え、期初に予定していた販促イベントの一部が行われなかったこと等により、販売費及び
一般管理費が前年同期比1,332百万円の増加にとどまったことで、当第２四半期連結累計期間の営業利益は3,299百
万円（前年同期比166.8％増）となりました。
・経常利益
連結子会社や韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が堅調に推移した結
果、経常利益3,835百万円（前年同期比174.8％増）となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は2,632百万円（前年同期比321.9％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は12,067百万円となり、前連結会計年度末より8,219
百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは3,689百万円（前年同期比10,018百万円の支出減）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,848百万円があったものの、法人税等の支払額4,206百万円、棚卸資
産の増加2,082百万円および売上債権の増加1,344百万円等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは370百万円（前年同期比2,443百万円の支出減）となりました。こ
れは主に、固定資産取得による支出528百万円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは4,246百万円（前年同期は11,249百万円の獲得）となりました。
これは主に、配当金の支払額2,581百万円等があったためであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、感染拡大が年内に収束した場合でも、イン
バウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期
間を要するものと予測されます。
なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」の内容から重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、396百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 184,000,000
計 184,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名または登
種類 現在発行数（株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（令和３年９月30日） （令和３年11月12日）
単元株式数
47,448,172 47,448,172 東京証券取引所（市場第一部）
普通株式
100株
47,448,172 47,448,172
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
令和３年７月１日～
－ 47,448 － 7,079 － 258
令和３年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
コリア セキュリティーズ
34-6 YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,
デポジトリー サムスン
5,486 11.69
SEOUL,KOREA
（常任代理人シティバンク、
（東京都新宿区新宿６－27－30）
エヌ・エイ東京支店）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 4,555 9.70
行株式会社（信託口）
東京都千代田区大手町１－２－１ 4,367 9.30
三井物産株式会社
富山県富山市堤町通り１－２－26 1,980 4.22
株式会社北陸銀行
石川県金沢市広岡２－12－６ 1,735 3.70
株式会社北國銀行
富山県小矢部市清沢1061 1,724 3.67
株式会社西田
公益財団法人ゴールドウイン
富山県小矢部市清沢1061 1,692 3.60
西田東作スポーツ振興記念財
団
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 1,601 3.41
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 1,569 3.34
（信託Ｅ口）
東京都千代田区大手町１－４－２ 1,442 3.07
丸紅株式会社
26,156 55.71
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,048
千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は923千株でありま
す。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に係る
信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自
己株式として表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
499,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
46,894,300 468,943
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
54,572
単元未満株式 普通株式 － －
47,448,172
発行済株式総数 － －
468,943
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託口が所有する当社株式1,569,500株（議決権の数15,695個）が
含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区松濤2-20-6 499,300 499,300 1.05
㈱ゴールドウイン －
499,300 499,300 1.05
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,400株（議決権の数
24個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めて
おります。
また、「第４ 経理の状況」以下の自己株式数は2,068,800株で表示しております。これは当社と信託口が一
体であるとする会計処理に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,569,500株
を含めて自己株式として処理しているためであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から
令和３年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
21,536 13,372
現金及び預金
9,281
受取手形及び売掛金 －
11,906
受取手形、売掛金及び契約資産 －
3,175 1,896
電子記録債権
14,435 16,165
商品及び製品
199 543
仕掛品
518 533
原材料及び貯蔵品
2,032 1,471
その他
△ 10 △ 14
貸倒引当金
51,168 45,875
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,681 1,722
建物及び構築物（純額）
4,691 4,691
土地
1,860 1,896
その他（純額）
8,233 8,310
有形固定資産合計
無形固定資産
1,792 1,640
商標権
1,120 1,175
その他
2,912 2,815
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,608 22,462
投資有価証券
2,696 2,697
差入保証金
5,021 5,068
その他
△ 265 △ 297
貸倒引当金
29,061 29,930
投資その他の資産合計
40,207 41,056
固定資産合計
91,376 86,931
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
3,544 6,688
支払手形及び買掛金
10,131 7,977
電子記録債務
3,600 3,428
短期借入金
2,520 2,230
１年内返済予定の長期借入金
3,910 863
未払法人税等
1,668 1,078
賞与引当金
51
返品調整引当金 －
6,859 5,679
その他
32,285 27,945
流動負債合計
固定負債
3,626 3,298
長期借入金
232 219
退職給付に係る負債
807 843
株式給付引当金
1,508 1,451
その他
6,173 5,812
固定負債合計
38,459 33,758
負債合計
純資産の部
株主資本
7,079 7,079
資本金
264 276
資本剰余金
50,604 50,576
利益剰余金
△ 4,138 △ 4,569
自己株式
53,810 53,363
株主資本合計
その他の包括利益累計額
490 335
その他有価証券評価差額金
27 52
繰延ヘッジ損益
195
為替換算調整勘定 △ 457
△ 1,068 △ 877
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,007 △ 294
114 104
非支配株主持分
52,916 53,173
純資産合計
91,376 86,931
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
31,558 38,208
売上高
15,429 18,708
売上原価
16,129 19,500
売上総利益
24
返品調整引当金繰入額 －
16,105 19,500
差引売上総利益
※ 14,868 ※ 16,200
販売費及び一般管理費
1,236 3,299
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
37 36
受取配当金
197 540
持分法による投資利益
43 60
その他
282 641
営業外収益合計
営業外費用
57 46
支払利息
9 11
手形売却損
18 17
保険解約損
38 29
その他
123 105
営業外費用合計
1,395 3,835
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
14
－
投資有価証券売却益
0 15
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産処分損
267
投資有価証券評価損 －
19 1
店舗閉鎖損失
3 0
その他
290 2
特別損失合計
1,105 3,848
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 365 1,174
84 8
法人税等調整額
450 1,183
法人税等合計
655 2,665
四半期純利益
31 32
非支配株主に帰属する四半期純利益
623 2,632
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
655 2,665
四半期純利益
その他の包括利益
444
その他有価証券評価差額金 △ 155
繰延ヘッジ損益 △ 8 △ 10
191
為替換算調整勘定 △ 23
100 189
退職給付に係る調整額
499
△ 717
持分法適用会社に対する持分相当額
713
その他の包括利益合計 △ 204
451 3,378
四半期包括利益
（内訳）
419 3,345
親会社株主に係る四半期包括利益
31 32
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,105 3,848
税金等調整前四半期純利益
822 788
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 211 △ 244
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13 △ 2
3
減損損失 －
5 36
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 40
57 46
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 197 △ 540
0
固定資産処分損益（△は益） △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 533 △ 1,344
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,085 △ 2,082
986
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,973
732
未収入金の増減額（△は増加） △ 255
未払金の増減額（△は減少） △ 799 △ 280
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,285 △ 1,416
前払費用の増減額（△は増加） △ 176 △ 98
150 130
その他
520
小計 △ 10,428
41 40
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 68 △ 44
△ 3,253 △ 4,206
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 13,708 △ 3,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 159 △ 152
178 157
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,765 △ 528
投資有価証券の取得による支出 △ 24 －
34
投資有価証券の売却による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 88 △ 93
10 10
差入保証金の回収による収入
35 200
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,814 △ 370
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,378
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 172
4,600 643
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,219 △ 1,260
リース債務の返済による支出 △ 390 △ 294
自己株式の取得による支出 △ 1,008 △ 642
配当金の支払額 △ 2,111 △ 2,581
1 61
その他
11,249
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,246
86
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,292 △ 8,219
16,391 20,287
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,099 ※ 12,067
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した高得運（北京）服装商貿有限公司を連結の範囲に含めており
ます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲で収益を認識するとともに、従来は売上原
価、販売費及び一般管理費として計上していた費用の一部について、第１四半期連結会計期間より顧客に支払
われる対価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が425百万円減少、売上原価が97百万円減少、販売費及び一
般管理費が195百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が133百万円減少しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は79百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、本会計基準の適用が四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、感染拡大が年内に収束した場合でも、イ
ンバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応
の期間を要するものと予測されます。
なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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３．株式給付信託
（1）取引の概要
当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのイ
ンセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企
業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（従業員持株会処分
型）」（以下、「株式給付信託」）の導入をしておりましたが、本制度が、令和３年７月に終了したため、本
制度導入による実績・効果等を総合的に勘案した結果、令和３年８月11日開催の取締役会決議において再導入
することを決議いたしました。
当プランでは、「ゴールドウイン従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的
で 設立する株式給付信託が、今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で
取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却
を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件
を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対
し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場
合には、 保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末99百万円、67千株、当第２四半期連結会計期間末
634百万円、91千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
受取手形割引高等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
受取手形割引高 26 百万円 －百万円
電子記録債権割引高 20 百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
役員報酬及び給与手当 5,473 百万円 5,786 百万円
賞与引当金繰入額 881 百万円 897 百万円
退職給付費用 184 百万円 190 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
現金及び預金勘定 12,312百万円 13,372百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,212百万円 △1,305百万円
現金及び現金同等物 11,099百万円 12,067百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
令和２年５月14日
普通株式 2,111 45 令和２年３月31日 令和２年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金73百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
令和２年11月６日
普通株式 707 15 令和２年９月30日 令和２年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金23百万円を含めております。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、令和２年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に
基づく自己株式の取得を決議し、令和２年９月30日までに自己株式157,800株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,008百万円増加しております。
（自己株式の処分及び消却）
当社は、令和２年５月14日開催の取締役会において、一般財団法人ゴールドウイン西田育英財団の社会的
活動を継続的、安定的に支援するため第三者割当による自己株式の処分を決議し、令和２年６月25日の株主
総会決議を経て、令和２年９月24日付で400,000株を処分いたしました。
また、令和２年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行う
ことを決議し、令和２年９月30日付で200,000株を消却いたしました。
以上の結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,643百万円減少しております。これにより、資本剰余
金が負の値となったため、繰越利益剰余金1,467百万円を資本剰余金に振り替えております。なお、本件は
株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
令和３年５月14日
普通株式 2,581 55 令和３年３月31日 令和３年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金86百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
令和３年11月５日
普通株式 938 20 令和３年９月30日 令和３年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金31百万円を含めております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）および当第２四半期連結累計期間
（自令和３年４月１日 至令和３年９月30日）
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、スポーツ用品関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日）
パフォーマンス
13,236百万円
ライフスタイル
22,229百万円
2,742百万円
ファッション
顧客との契約から生じる収益 38,208百万円
その他の収益 －百万円
外部顧客への売上高 38,208百万円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益 13円77銭 58円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 623 2,632
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
623 2,632
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,323 45,377
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。控除した当
該株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,610千株、当第２四半期連結累計期間1,561千株であ
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和３年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………938百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………令和３年12月６日
(注) １．令和３年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金31百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月12日
株式会社ゴールドウイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
金沢事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴー
ルドウインの令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年７月１
日から令和３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月３０日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴールドウイン及び連結子会社の令和３年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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